政権交代が実現した前年の衆院選と今回の参院選の比較で不審な事があります。
前年の衆院選の鹿児島市の比例代表の投票の「持ち帰り・その他」が15です。
今回の参院選の同市の比例代表の「持ち帰り・その他」が143に激増しています。

衆院選に比べると参院選は投票率が下がっています。
それにも係らず「持ち帰り・その他」が15から143に激増とは不審です。

もしかして、鹿児島市では阿修羅掲示板の最近の投稿で話題になっている「投票読取機」を導入していませんか？

『投票読取機ソフトに不正はないのか？『投開票疑惑考』　れんだいこのカンテラ時評７６８』　
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/773.html

以前、鹿児島市の開票が遅かった事がニュースで大きく取り上げられた事があります。

その後、導入されているのかも知れませんね。

　２００９年８月３０日投開票の衆院選に向け、県内の市町村選管は開票作業の迅速化に知恵を絞っている。候補者・党派別に票を分類する自動読み取り機の導入で、開票作業時間の短縮を狙う。真夏の選挙だけに、汗を含んだ投票用紙が機器の誤作動を招く恐れもあり、開票所を冷房設備付きの場所に変更する自治体もある。
　２００７年の参院選で、比例代表の確定が投票翌日午前５時５０分までずれ込み、全１８市町村で最も遅かった大分市。２月の同市議選で自動読み取り機４台を借りたところ、大きな効果を発揮した。同市は、今回の衆院選に備え、自動読み取り機３台を約１２００万円で導入。投票翌日午前１時４０分に比例代表の確定を目指す。
　日田市や宇佐市、日出町も自動読み取り機を新たに購入。日田市は比例代表で前回より２時間１７分の短縮が目標だ。
　自動読み取り機や計数器など機械の天敵は水分。「職員の汗で投票用紙が張り付き、機器が停止する」（竹田市選管）からだ。竹田、中津市は冷房完備の開票所に変更。豊後高田市も冷房装置を臨時設置する。中津市は「涼しければ、作業効率も上がる」と期待する。

　確かに、投票結果は早く知りたいものだが、システムに不正なソフトが設定されていたら、選挙結果は如何様にもなる。アメリカ大統領選挙で、フロリダ州でのブッシュとゴアによる得票結果が逆転していたのは、この選挙開票ソフトを作成したのが、ブッシュ陣営の企業であったからだと云われている。

　自動読み取り機を導入せず、手作業の効率化を図るのが豊後大野市。小規模自治体での機器導入は効果が薄いと判断。職員を６−８人単位に細かく班分け。手が空く状況をつくらないように複数の作業を担当する工程表を作った。

　同市は０５年の前回衆院選で比例代表確定が投票翌日午前３時１０分となり、１８市町村で最も遅かった。汚名返上に向け、「投票日のうちに片付けも終える」と投票当日午後１０時半の確定を目指す。

＝2009/08/06付 西日本新聞朝刊＝

たしかに、奇妙ですね。
「みんなの党」は鹿児島には、地元の立候補者も、議員もいない。
県支部もない。さっき、「みんなの党」党本部に電話で問い合わせて確認したから、まちがいありません。

５月２２日にタウンミーティングを、初めて、一回やっただけらしく、代表の渡辺喜美も来てない。

こんなんで、地元出身の現衆院議員・松下忠洋が県支部長務めてて、６月には亀井代表がやってきて
檄飛ばした国民新党を、あっさり蹴散らせる？　　これがおかしくないだろうか？

参院選　国民新党　民主との共闘を訴え　亀井代表迎え県支部総会　　2010年6月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/178028

みんなの党　鹿児島　市　24128票　
国民新党　鹿児島　全県　25748票

みんなの党さん、地盤も拠点も、何の実績もないのに、たいそうな景気ですなあ。

＞期日前投票の不受理分とは、投票の封筒に署名がないものとか・・・

選挙管理委員会の説明は間違っています。
現在の期日前投票では投票用紙を封筒に入れて投票箱に入れるのは廃止しています。

つまり、期日前投票の投票用紙は、投票日と同じく投票用紙は裸のまま投票箱に入れる方式に緩められています。

これは、投票用紙に書かれた政党名や候補者名の改ざんが容易であり、不正が以前とは比べ物にならないほど簡単に出来るのではないかと推察します。

以前の方式に戻すべきであり、筆記用具も鉛筆は禁止してボールペン等の改ざんが難しいものを使用すべきですね。

まるで福知山線脱線事故のように、危険な事態が起きています。
役場の職員に出す手当が出せずに、開票をほとんどアルバイトで固めていたり、
パソコン連動型の開票仕分け機で、怪しいプログラムで票の差し替えが自由自在だったり、
「今回は国民新党の票の3分の2は、みんなの党へ振り分けします」
などという裏の指示が、今回の結果に現れているようにみえます。

米国の大統領選挙の開票は、一社独占のシステムで行いました。
Ｄロックフェラーが「今回は黒人にしておけ」と言ってプログラムが弄られたとか。
パソコン連動型の開票仕分け機も、一社独占です。
なぜ、みんなの党の候補者名を書く人がほとんどいなかったのでしょうか？
国民新党の１００万票はどこに消えたのでしょうか？
どうして今回、１００票単位で「持ち帰り等の行方不明票」があったり、
何万という大量の無効票があったりするのでしょうか？
日本の参院選は、不正なく行われたのでしょうか？

　みんなの党は２０日の党役員会で、参院選で当選した水野賢一氏を幹事長代理兼参院国会対策委員長に、江口克彦氏を最高顧問にそれぞれ充てる人事を決めた。

　参院に議員会長や幹事長は置かず、衆参一体の党運営を目指す。江田幹事長は記者会見で、次期衆院選に同党から１００人以上の候補を擁立したい考えを示した。

　一方、渡辺代表は同党の会合で、国会議員の報酬について、歳費を３割、ボーナス（期末手当）を５割削減し、日割りで支給する法案を次期臨時国会に議員立法で提出すると表明した。

　国会議員の報酬を定める「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」は、月に１日でも任期があれば、１か月分の歳費（１２９万７０００円）と文書通信交通滞在費（１００万円）を全額支給すると定めている。

（2010年7月21日 読売新聞）

また、投票用紙にエンピツで記入するのも変だ。
柔らかなエンピツは、綺麗に消せるし。
投票者が間違えたら消せる為ではない、
だって消しゴム用意されて無いもんね。
つまりは、間違わずに書けって事でしょ、
ならボールペン、油性ペン等を用意すべきだ。

　最初は差があって当然である。　

　今回の機械を使用しての開票が、手作業とどの程度の誤差になるのか検証する話題が無いこと自体おかしい。全て確認すべきだ。

　しかし・・・どうせ今の機械は１０年たたないで壊れたり、更新プログラムが必要になるものなので、そんなに高い買い物して元とってるのかね。それこそ”仕訳対象”ではなかろうか？

選挙管理委員は、一層のこと

「シルバー人材センター」にでも委託したら

どうだね。

にもかかわらず、マジ不正がひどすぎる！！

みんなの党はCIA御用達政党だからといって、当選者出し過ぎだろうが！！！

ゆーとくけどね、そんな不正はすぐバレるんだよ！！！

　みんなの党は、「消費税増税に反対」と報道されるので、財政再建は考えていないかのように誤解されている。しかし、財政再建については、新たな財政規律のルールを導入するとして、「（１）国の純債務残高（２００７年度末で２８３兆円）の対ＧＤＰ比（５５％）を、経済危機を克服した後、５年間で５０％以下にすることを目標（２）基礎的財政収支の黒字化を１０年後に達成」と、国際的にも標準的な財政再建への道筋を考えている。

　ただ、民主党や自民党と異なっているのは、「増税の前にやることがある」として、デフレからの脱却による名目成長率の上昇、埋蔵金の発掘などの資産の売却、公務員人件費などの歳出カットを前提条件としている点である。

　これらが実現可能かどうかは、これまでの実績をどのように考えるかによる。例えば、最近１０年間の平均物価上昇率（ＧＤＰデフレーター）は日本がマイナス１・２％であるが、日本を除くＧ７ではプラス２・２％だ。データをみると日本だけが特異値になっているが、問題は日銀が十分な金融緩和をしてきたのでこれ以上無理と思うか、物価安定目標がなく十分な金融緩和ができたのにやらなかったと思うかだ。前者ならデフレ脱却はできないし、後者なら可能となる。

　埋蔵金についても、会計的な意味で存在するのは確かであるが、これまで常に官僚は「ない」と言い続けてきた。この「ない」という意味は会計的には存在するが、官僚が「使えない」という場合に用いられる。要するに、官僚がこれ以上出せないということを、政治家はうのみにするのか、国民のために出させるのかで、埋蔵金の捻出（ねんしゅつ）の実現可能性が変わってくる。

　また、政府の資産は６６０兆円あり、その内訳について、天下り法人への貸付金・出資金で２２０兆円以上、年金資産で１３０兆円以上、外為運用有価証券１００兆円、現金預金２０兆円、固定資産１８０兆円などとなっている。これは公表されている財務諸表をみればわかる。このうち、天下り法人を全廃するつもりであるなら、２２０兆円は証券化などの手法で資産から切り離せる。しかし、これら法人を温存しようと思えばできない。外為運用資産は、先進国で変動相場制の国ならこれほど所有しない。先進国並みの為替管理にしようとすれば、ほとんど資産から落とせる。

　最後に、公務員人件費カットであるが、これも公務員は民間とは違ってリストラできないと思えば、実現可能性はない。しかし、民間並みにリストラという制度を作れば実現できる。いずれにしても、政治的な決断によるのだ。

（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100721/plt1007211614003-n2.htm

その通りだと思います。
ＴＶ，新聞、雑誌等は完全に支配されてますから冬眠層である国民には伝わりません。
私の考えですが、『参院選の不正』と題して、全国規模の大『デモ行進』をして一般大衆に知らせることしか伝わらないんじゃないでしょうか。
このマスゴミどもは、やくざの集りゆすりと全く同じで金のためなら何でもやる
正義感、皆無の職業ですから名称を変えてほしい、『売国奴マス塵連合』と！
今回の選挙で上手く行ったので二匹目のドジョウを必ず遣ります。
例えば、売国奴管の衆議院解散とか、あるいは民主党の総裁選の不正など。
この際、経費が掛かり面倒だから国民は、投票所に行かなくてもいい法律を作ればいいのに。
その結果、誰も投票しなくても圧倒的多数で自民、公明、みんなの統一狂会が当選しましたと！
冬眠層は、これでも気がつかない可能性大です。

　これは、もう一つの柱である「脱官僚」とコインの表裏に関係になっている。つまり、脱官僚でいう「官僚」とは中央集権体制を主導している中央官庁官僚であるので、脱官僚は脱中央集権であり、その結果、地域主権となってくる。

　これは、ニア・イズ・ザ・ベター（政府は住民に近いほどいい）という地方自治の原則にもかなっている。つまり、住民にとって、国より地方自治体のほうが監視しやすく、また、地方自治体と住民の利害関係がより明確に近くなるため、投票を通じて地方自治体にプレッシャーを与えることができるのだ。

　これを実施するために、中央省庁の解体・再編まで言及している。みんなの党のアジェンダのはじめに、「国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止等。現在３１万人）」と書かれている。テレビのコメンテーターの中には、これをみて、１０万の生首を切れるはずないのでいい加減だといういう人もいるが、地域主権からみれば決して不可能ではない。

　国家公務員の内２０万人くらいは、地方で国の出先機関で働いている。例えば、国交省の地方整備局は職員２万人強で、予算は６兆円を使っている。こうしたインフラ整備の業務は、国際的には国ではなく地方の業務だ。つまり、人間、財源、権限という「３ゲン」をすべて地方に移管する方が地域の住民の意向に即してインフラ整備が行える。

　逆に、今のように国の出先機関が地方にあると、カネをもちつつ中央からの監視が弱く、出先機関は監視なしのパラダイス状態だ。地方整備局以外にも地方に移管すべき国の出先機関は多く、その職員の半数１０万人を地方に移管することは可能であるばかりか、その必要がある。

　みんなの党の地域主権については、地方が基礎的自治体と道州から成り立つ道州制になっている。民主党ではかつて地方が基礎的自治体のみでったが、地方整備局のようなインフレ整備は道州のような広域が必要であるので、最近では道州制も検討すると方向転換したようだ。

　みんなの党は徹底した地域主権であるので、最終的な国と地方の税収比を２対８にし、消費税を地方の基幹税にするなど税源移譲の具体性は、民主党や自民党にない特徴だ。「３ゲン」移管で、地方は自律できる。これは、都市部か田舎かを問わずやる気のある地方自治体首長にとって魅力的だろう。橋下徹大阪府知事がみんなの党にエールを送るのも納得できる。

（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100722/plt1007221559001-n2.htm

　みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は２３日午前、内閣府で民主党の玄葉光一郎政調会長と会談し、総人件費の２割削減など公務員制度改革の実現に向け、両党間での議論を申し入れた。これに対し、玄葉氏は「党内でプロジェクトチームをつくる。検討したい」と述べた。
　また、浅尾氏は、現役官僚の出向拡大を盛り込んだ政府の「国家公務員の退職管理基本方針」について「天下りを根絶すると言いながら実際は助長することになる」と批判、廃止を求めた。（2010/07/23-13:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072300420