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ねじれ国会 政治の技術を磨くとき
http://www.shinmai.co.jp/news/20100720/KT100719ETI090001000022.htm
【記事】
参院選で民主党が敗北し、衆参両院で与野党の勢力が逆転するいわゆる「ねじれ現象」が注目されている。
昨年の総選挙で政権交代を果たした民主党は、今回の選挙に勝利して与党で過半数を握りたかったはずである。過半数を大きく割り込む惨敗を喫し、「安定政権」への足掛かりは崩れた。一方、自民党など野党は反転攻勢の好機ととらえていることだろう。
有権者からは、ねじれ状態が続けば重要な法案が通らず、政治経済は停滞すると心配する声が聞かれる。本当にそうか。あらためて考えてみたい。
＜参院で法案否決も＞
参院の定数は２４２議席で、今回の選挙で与党勢力は１１０にとどまった。与党は衆院では過半数を占めているけれども、野党は参院で法案を否決できる。「ねじれ国会」である。
参院で否決された法案を衆院で再可決するには、出席議員の３分の２以上が必要だ。いまの与党には、そこまでの議席数はない。このままだと野党が参院で反対すれば、法案は成立しない。
自民党政権末期にも、ねじれはあった。ただ、このときは与党が衆院で再可決できるだけの議席を持っていた。それでも、安倍晋三−福田康夫政権と二代続けて政権を放り出す事態に追い込まれた。
今回のねじれは、より深刻だと考えるのが一般的かもしれない。野党が重要法案を否決し続けて、身動きがとれなくなった民主党政権が看板の掛け替えを繰り返す−。そんな不毛な政治の風景を想像するのも無理ないだろう。
強調しておきたいのは、そうした政治状況をつくるかどうかは、ひとえに与野党の対応にかかっているということだ。
＜国民に見える形で＞
菅直人首相は選挙戦後半で、「責任ある安定した政治」の回復を訴え、争点は「安定か混乱か」だと呼び掛けた。
ならば今回の選挙で、有権者は「安定」よりも「混乱」を選んだのだろうか。
期待を託した鳩山由紀夫前政権は、約束したことをできないまま自ら倒れた。今度は菅首相が「消費税１０％を参考にする」などと言い出した。話がちがう、初心に帰って出直してほしい−。これが民意の示すところだろう。
改選第１党となった自民党も、喜んではいられないはずだ。参院選の比例代表の自民票は民主票より、約４３０万票も少なかった。有権者は依然として自民党に厳しい目を向けている。
こうした有権者のメッセージを謙虚に受け止めて、暮らしを守る政治を進めること。民主、自民両党をはじめ、各党に求められる共通の出発点である。
そうだとすれば、選択肢は限られてくる。政権党の民主党は、まず自らの理念と政策を国会の場でしっかりと示す。自民党など野党は対抗軸を打ち出し、論議を深めていく。これが第一歩である。
こうした過程を抜きにして、数合わせのための連携や超党派協議を急いではならない。そうなれば、国民からは密室の「談合」とみられるだろう。
年金・医療・介護、雇用など緊急かつ重要な課題が山積している。優先順位を決め、政党が知恵を出し合って一つ一つ制度のほころびを修繕していく。その過程が国民に見えるようになれば、難しい課題も前進するに違いない。
無駄の削減も、各党が共有できるテーマの一つである。民主党は昨年の総選挙で、一般会計と特別会計の合わせて２０７兆円を見直して財源をひねり出すと訴えていた。事業仕分けも国民から高い支持を得ている。
＜丁寧な政策論議を＞
民主党の原点の一つは、徹底した無駄の削減にあったのではないか。今回の選挙で、みんなの党が「増税の前にやるべきことがある」と訴えて躍進したのも、民主党がすべきことを十分に果たしていないという不満が背景にあるとみていい。
予算の見直しや公務員改革といった分野で、与野党が歩み寄る余地は十分ある。
ねじれによって、政権党は連立を模索したり、政策ごとに野党との連携を試みたりしなければならない。ものごとがすっきりと決まらない半面、丁寧な論議ができるという利点が生まれる。少数政党の意見に耳を傾ける機会も多くなるだろう。
政権党の民主党には、謙虚さをもって国会運営に当たることが求められる。通常国会でときおり見せた強引なやり方では、混乱を助長するだけだ。
最大野党の自民党は国会論戦を尊重する姿勢が一段と大事になる。対決姿勢を強調するあまり、国会を混乱させるような戦術に出るとすれば、むしろマイナスだ。
ねじれ国会は民意の結果である。政策を丁寧に論議し、実現させていく政治の技術を磨く好機と受け止めるべきだ。成熟した論議を各党に期待したい。
（信濃毎日 2010.07.20）
【記事終わり】
田舎の新聞は暢気でうらやましい、昨年９月の政権交代以降の国会の状況を見れば国会は政策議論の場などと言う世迷いごとが出てくるはずも無い。
野党自民党の国会議論は「政治と金」一色だったではないか、今後の国会も「参院選の民意を尊重して解散総選挙を」一色になるのは始まる前から判っているだろう。
また国会が空転して重要法案は店晒しとなるのは目に見えている、その間に国内景気は凋落の一途を辿りせっかく持ち直してきた経済も経済政策の手詰まり感で下落基調となるだろう。
菅内閣は何も責任を取らないで参院選敗戦をやり過ごし９月の代表選で再選を目指す心算の様だが、国会が始まればこの敗戦がどれほど重大な失敗であったか身にしみて理解できるだろう。
国会が行き詰まってから責任論を再燃させても手遅れだ、少しでもまともな国会運営を望むなら参院選敗北の責任を明らかにして内閣の顔ぶれを一新する以外に方法は無い。
民意を尊重するなら参院選で掲げたマニフェストを白紙撤回し、任期の後３年で衆院選マニフェストを真摯に実行することをもう一度国民に約束する以外に政権に留まるための選択肢があるとは思えない。
もう一度言いたい、衆院選マニフェストが民主党政権の政権基盤なのだ、これを大幅に変更するには解散総選挙以外の手段は無いはずだ。
菅内閣は権限の無い政策転換を勝手に行おうとしたのであるから、直ちに参院選マニフェストを撤回する必要がある。 出来ないなら代表選を前倒しにして新たな代表の下で参院選マニフェストの撤回を宣することが重要だと思われる。
どこと連立を組むにしろ、法案毎のパーシャル連立を行う（実際は無理だろうが）にしろ、民主党の政策が国民の負託を受けたものでなければどんな政策も実施不可能であろう。
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