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民主党が政治主導の政策決定を目指して導入した「国家戦略室」が、重要政策の司令塔役から「総理のブレーン」に衣替えすることが決まった。戦略室の権限縮小による司令塔不在に一段の政策の停滞を危惧する声が浮上しており、参院選での大敗を受けて、菅政権の機能低下は一段と深刻化しそうな気配だ。
政府は省庁間の調整・折衝作業は官房長官に集約させることまでは決めたが、戦略室が担う予定だった中期財政フレームの改訂作業や成長戦略の進ちょく度の検証など、政策実現を担保する作業を誰が担うかは宙に浮いたままだ。
まして、菅政権が政策の柱とする「強い経済・強い財政・強い社会保障」の実現には黄色信号がともる。成長戦略・税制改革・社会保障制度改革の一体的な議論には、政策の優先順位をつけ、総合調整を行う司令塔が不可欠だが、現在の民主党政権では、政策の優先順位が議論されないまま方針が打ち出され混乱を招いている。
来年度予算編成で焦点のひとつに浮上している法人税減税でも、経済産業省が競争力強化で減税先行を主張する傍らで、政府税調は業界優遇の租税特別措置を見直し、課税範囲を広げた上での実現を目指している。財界は、このような法人税の中の税収中立では減税効果が乏しいとして税調の動きをけん制する。
税体系上では、消費税増税の方向性を打ち出す一方で法人税の減税を先行させるのは企業優遇で、消費税引き上げに対する国民の理解は得られないとの見方が根強い。さらに、法人税減税を先行しても来年度予算で新規国債発行を４４．３兆円以下に抑えることが可能かなど、法人税減税ひとつとっても総合調整が必要な事項は山積している。
自公政権の経済財政諮問会議に内閣府政策統括官としてかかわった高橋進・日本総研副理事長は、国家戦略室の変質は、民主党が主張してきた政治主導の「後退だ」と危惧する。成長戦略を推進するうえでポイントとなる予算編成と規制改革でカギを握る縦割り行政の打破でも、「行政刷新担当相ひとりで対応できることではない。閣内一致して政治主導で束ねる機能があってこそだ」と指摘。官房長官が調整役を担うことで、一段と政策決定プロセスが不透明になりかねないとも警戒する。
高橋氏は「民主党政権には、自公政権の政権運営の反省にたって、政治主導を確立し、プロセスを透明にし、官民の英知を集約することが期待された。しかし、足元から崩れていく。民主党政権にとっては自殺行為だ」と警鐘を鳴らした上で、「財政再建、社会保障制度改革、税制改革、成長とデフレ脱却、いずれも待ったなしで、この２、３年が非常に重要であるにもかかわらず、政治のガバナンスのなさで物事が決まらない状況が続くのは問題だ」と述べている。
（東京 １６日 ロイター）
（ロイターニュース 吉川裕子記者：編集 石田仁志）
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