目的が債務圧縮なら賛成できない。

政府がする必要のない仕事を減らすことは正しいことであるが、それはいつの時代でも行わなければならないことで、数値目標とする必要はない。

税収の範囲で支出をするというような間違った考えでの歳出カットは日本を奈落の底へと導く。

財務官僚にそれほど深い考えはない。

どうせ税収が減ったから支出を減らせと言っているだけだ。

日本経済を破滅に導く考えだ。

浮いた金で支出をするというのは、収入がなければ支出をしないに通じます。

そうではない。

子供手当も、基礎年金も、老人医療も介護の施設も公共事業も必要ならやればよい。

税収がなければ国債を発行してやればよい。

歳出カットは、必要のない事業を見直すことであり、支出が必要だからするのではない。

今はデフレだから、歳出カットした分は減税すればよい。

空樽は音が高い，空き缶は音が高い，空っぽの樽や缶を叩くと軽々しい高い音を出す，中身のない軽薄なひとを指す。国民の多数は期待をしていたのに，政府財務省の正体が分かり,予想がはずれて失望する，開けてくやしき玉手箱とでもいいましょうか。

小泉氏,ｹｹ中氏始め新自由主義者のみんなの党の渡辺氏や前原氏・枝野氏・仙谷氏・玄葉氏などの彼らは、政府はものづくり経済のことから手を引き、市場メカニズムに任せるべきだとして、再び「小さな政府」を主張している。そして現実の経済政策も、1980年代以降、規制緩和、民営化、財政削減といった反ケインズ的路線が世界中で進められていったのである。これを「新自由主義」路線と言う。ものづくりや社会保障を無視したマネー経済の原点である。みんなの党の渡辺氏は新自由主義者で霞ヶ関分解を騒いでいるが，減税より所詮増税論者である。地方分権(橋下知事にゴマスリ)に活路を探しているように思える。

ケインズが本当に言っていたことは、価格や名目賃金がどんなにスムーズに下がっても失業はなくならない、いやその方が事態はむしろますます悪化するということである。なぜなら、有効需要が不足して物が売れないのである。雇用は増えはしない。失業も減らない。ケインズ信奉者達によって民間の自由に任せる「小さな政府」ではなくて、不況になったら不況対策を取る「大きな政府」があたりまえのことになったのである。そこで誤解が発生したのだろうか。

日本は過去に二度も失敗した,歳出カットした分を減税しないで、デフレ政策を進めていたことになる。新自由主義者の小泉政権以降は社会保障費などを削減してものづくりを無視したマネー経済(輸出など)を進め海外(米国)への投資をマスコミの煽りにより競った。国内は名目と実質ＧＤＰが逆転して乖離が進み，デフレータが下降続けた。減税しないで緊縮財政政策から金持ち救済，貧乏人(弱者)は自己責任のツケにしてきた。消費税増税及び法人税減税したが内部留保が増え続けている。二番煎じから第二次産業革命や農業など頓挫した。これではデフレ経済がよくなるわけがない。第二次産業革命や農業の具体的な議論をしたいものである。

消費税は、“福祉のため”を口実に導入されました。しかし、導入後18年間を見ても、社会保障は連続して改悪されてきました。導入後、国民が納めた消費税額は2007年度（予算ベース）では、約188兆円に達しました。一方、同じ時期に法人三税（法人税、法人事業税、法人住民税）の税収が減った額の累計は、約164兆円（同）に達しました。では福祉に使われなかった消費税の税収はどこに使われたか―。相次いで実施されてきた大企業減税の財源や不況や大企業減税による税収減の穴埋めに使われてきました。

政府は消費税を上げる事によって、一時的なマイナス金利を演出してるんだと思うが失敗は確実である。山形浩生や松尾匡さんやフェルドシュタインは消費税を使う方法を提唱している。消費税無税くらいにまで減税する，廃止してもよい，累進所得税を復活させる。デフレが解消して経済を活性化させたら，そして数年後に必ず今よりも高い税率に上げることを確約するのである。この場合にも、今のうちに買った方がトクだということで、需要が起こってくる。 それと同時にものづくり第二次次産業革命を押し進めることが必要。現代のケインズ理論からは、なるべく貨幣で持つことを損にして支出させる政策が導きだされることが大切なので日本は高齢者が数百兆円持っていると推測されている、後期高齢者制度は廃止して元に戻し、年金、医療など社会保障制度も昔に戻す、セーフティーネットを再構築して高速道路の無料など進めると安心から消費しても大丈夫だと需要が起こってくる可能性の方に希望が見える、小沢民主党や植草さんの主張が正しい政策であると確信できる。