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財務省が来年度予算(一般会計)の一律 1割カットを申し出た<それに対する菅一派のクソ共の反応は如何に!
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/123.html
投稿者 天橋立の愚痴人間 日時 2010 年 7 月 21 日 18:36:09: l4kCIkFZHQm9g
 

来年度の予算編成が始まっているようだ。

聞くところによれば、一般会計予算の一律1割カットを財務省が言い出したようである。

このサイトで何回も繰り返していたように、事業仕分けなどの前に、既存予算(特別会計を含む)の一律カットが、まずあるべきなのである。

事業の内容は、そのままでカットすることが無駄を省くことなのであり、水ふくれした各省庁の予算の一律カットは、行政改革の大前提なのである。

将来は、1割と言わず 2割をカットすべきである(当然、その中には人件費も含まれる)。
これで一般会計だけで、15兆円、特別会計を含むと、40兆円が出てくる計算である。

事業仕分けは、その後で最後の仕上げとしてやり、さらに5〜10兆円は出るはずである。

消費税増税問題は、この上(45〜50兆円の無駄を摘出した後)でやればよいのである。
我が国の債務を考えれば、60〜70兆円の財源を確保しなければならない。

何故、この時期財務省が、一律カット 1割を言い出したか知らないが、これは正しい認識である。
本気であれば財務省を見直すと共に、高い評価と信頼を与える。

しかしながら、菅内閣の大臣どもは、各省庁の代弁者となりはて、財務省の方針に抵抗を始めたらしい。

想像を絶する馬鹿連中こそ、官僚にも劣る売国奴である。

これでは

官僚主導→政治主導→官僚主導

が正しくなる。
 

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コメント
 
01. 2010年7月21日 19:02:52: XaIPp0ssEY
一般会計でしょ。
特別会計は無傷だったりして・・・

02. 2010年7月21日 19:10:30: eJpJR4SFmM
歳出カットした分を減税に回すなら賛成するが、そうでないなら単なる歳出カットはデフレ政策になる。

目的が債務圧縮なら賛成できない。

政府がする必要のない仕事を減らすことは正しいことであるが、それはいつの時代でも行わなければならないことで、数値目標とする必要はない。

税収の範囲で支出をするというような間違った考えでの歳出カットは日本を奈落の底へと導く。

財務官僚にそれほど深い考えはない。

どうせ税収が減ったから支出を減らせと言っているだけだ。

日本経済を破滅に導く考えだ。


03. 天橋立の愚痴人間 2010年7月21日 19:22:15: l4kCIkFZHQm9g: QssqyHlD52
>歳出カットした分を減税に回すなら賛成するが、そうでないなら単なる歳出カットはデフレ政策になる。

何か勘違いしてませんか。

浮いた金で、子供手当てを満額だし、基礎年金制度もつくり、老人医療、介護の施策も充実させる、さらには公共事業も増やすことが出来る。


04. 2010年7月21日 19:24:05: dE2cIQEnYc
まづ、特別会計で40兆円削減だ。
何が一般会計の1割だ。ふざけたことを言ってんじゃない!
小ズルイ役人の焦点ぼかしに、乗せられてたまるか。

05. 2010年7月21日 19:40:45: eJpJR4SFmM
>>03さんへ
>>浮いた金で、子供手当てを満額だし、基礎年金制度もつくり、老人医療、介護の施策も充実させる、さらには公共事業も増やすことが出来る。

浮いた金で支出をするというのは、収入がなければ支出をしないに通じます。

そうではない。

子供手当も、基礎年金も、老人医療も介護の施設も公共事業も必要ならやればよい。

税収がなければ国債を発行してやればよい。

歳出カットは、必要のない事業を見直すことであり、支出が必要だからするのではない。

今はデフレだから、歳出カットした分は減税すればよい。


06. 天橋立の愚痴人間 2010年7月21日 20:24:57: l4kCIkFZHQm9g: QssqyHlD52
05 さん

そりゃ、目茶無茶だ

なら
政権交代など面倒くさいことなどしなくて
自民党にやらせれば良い。

国の債務も5000兆円になるまでほっておけば良い。


07. 2010年7月21日 20:56:34: JiuafC5wMQ
奈落の底を防ぐためにはどうしたらよいのだろうか、具体的な提案がいる。歳出カットした分を減税しないで消費税増税を狙う政府財務省はやはり単純な跋扈野朗としか思えない。

空樽は音が高い,空き缶は音が高い,空っぽの樽や缶を叩くと軽々しい高い音を出す,中身のない軽薄なひとを指す。国民の多数は期待をしていたのに,政府財務省の正体が分かり,予想がはずれて失望する,開けてくやしき玉手箱とでもいいましょうか。

小泉氏,ケケ中氏始め新自由主義者のみんなの党の渡辺氏や前原氏・枝野氏・仙谷氏・玄葉氏などの彼らは、政府はものづくり経済のことから手を引き、市場メカニズムに任せるべきだとして、再び「小さな政府」を主張している。そして現実の経済政策も、1980年代以降、規制緩和、民営化、財政削減といった反ケインズ的路線が世界中で進められていったのである。これを「新自由主義」路線と言う。ものづくりや社会保障を無視したマネー経済の原点である。みんなの党の渡辺氏は新自由主義者で霞ヶ関分解を騒いでいるが,減税より所詮増税論者である。地方分権(橋下知事にゴマスリ)に活路を探しているように思える。

ケインズが本当に言っていたことは、価格や名目賃金がどんなにスムーズに下がっても失業はなくならない、いやその方が事態はむしろますます悪化するということである。なぜなら、有効需要が不足して物が売れないのである。雇用は増えはしない。失業も減らない。ケインズ信奉者達によって民間の自由に任せる「小さな政府」ではなくて、不況になったら不況対策を取る「大きな政府」があたりまえのことになったのである。そこで誤解が発生したのだろうか。

日本は過去に二度も失敗した,歳出カットした分を減税しないで、デフレ政策を進めていたことになる。新自由主義者の小泉政権以降は社会保障費などを削減してものづくりを無視したマネー経済(輸出など)を進め海外(米国)への投資をマスコミの煽りにより競った。国内は名目と実質GDPが逆転して乖離が進み,デフレータが下降続けた。減税しないで緊縮財政政策から金持ち救済,貧乏人(弱者)は自己責任のツケにしてきた。消費税増税及び法人税減税したが内部留保が増え続けている。二番煎じから第二次産業革命や農業など頓挫した。これではデフレ経済がよくなるわけがない。第二次産業革命や農業の具体的な議論をしたいものである。

消費税は、“福祉のため”を口実に導入されました。しかし、導入後18年間を見ても、社会保障は連続して改悪されてきました。導入後、国民が納めた消費税額は2007年度(予算ベース)では、約188兆円に達しました。一方、同じ時期に法人三税(法人税、法人事業税、法人住民税)の税収が減った額の累計は、約164兆円(同)に達しました。では福祉に使われなかった消費税の税収はどこに使われたか―。相次いで実施されてきた大企業減税の財源や不況や大企業減税による税収減の穴埋めに使われてきました。

政府は消費税を上げる事によって、一時的なマイナス金利を演出してるんだと思うが失敗は確実である。山形浩生や松尾匡さんやフェルドシュタインは消費税を使う方法を提唱している。消費税無税くらいにまで減税する,廃止してもよい,累進所得税を復活させる。デフレが解消して経済を活性化させたら,そして数年後に必ず今よりも高い税率に上げることを確約するのである。この場合にも、今のうちに買った方がトクだということで、需要が起こってくる。 それと同時にものづくり第二次次産業革命を押し進めることが必要。現代のケインズ理論からは、なるべく貨幣で持つことを損にして支出させる政策が導きだされることが大切なので日本は高齢者が数百兆円持っていると推測されている、後期高齢者制度は廃止して元に戻し、年金、医療など社会保障制度も昔に戻す、セーフティーネットを再構築して高速道路の無料など進めると安心から消費しても大丈夫だと需要が起こってくる可能性の方に希望が見える、小沢民主党や植草さんの主張が正しい政策であると確信できる。


08. 天橋立の愚痴人間 2010年7月21日 21:34:41: l4kCIkFZHQm9g: QssqyHlD52
07 さん、貴方は経済のことを、既成の経済学者や評論家よりもずっと深く、真摯に捕らえられているようです。

新自由主義経済論に乗って企業減税をすれば競争力をつけて国内の生産量が増え、故に国内経済が興り人々は必要な富を得ることが出来るなどの、ノーテンキな絵空事を喝破されている。

小さな政府だの、大きな政府だのと、最もらしい論議に埋没し、本当の出口を見ようとしないソフィイストのような連中の話には飽き飽きした。
現代は、資本主義経済学の枝葉の理論を見比べているような時期ではないのである。


>第二次産業革命や農業の具体的な議論をしたいものである。

と言われていることに、貴方の思いが伝わってくる。
消費税であれ、所得税の累進課税の問題であれ、新しいシステムを構築のための手段として認識されねばならない。

目的を(方向性を)示し、国民の理解を得て如何なる税体系も策定することが必要である。
その目的を認識しない奴らの有様は、単に、右に左に帳尻をあわすことのみ考えている。

行政改革で無駄使いを何か掘り出せば、消費税増税で税金を増やせば、すぐさま何に充填するかと騒いでいるようでは駄目なのである。

我が国には50〜60兆円の別途資金を調達する必要があり、その膨大な資金で国の再生を図らねばならないのである。

それが出来ないのならば、誰が、どのようにやっても、所詮は成功しないのである。
そういう大きな観点から、税の問題、行政改革の問題に対処するべきである。



09. 2010年7月22日 00:44:34: 4EkBqfm1g
予算総額を1割カットする財務省のやり方は全く正しい。
しかし政治が先にやれなかったものか。
各省庁の丁稚として各大臣が不満とは。
民間配分を現状維持で官配分を2割カットで合計1割カットにすればよいのだ。
カット割合を政府が決め官民カット比率も政府が決め
頭のいい官僚に詳細をやらせればいいのだ。
できない大臣から辞職すればよい。

10. 2010年7月22日 01:18:11: 4EkBqfm1g
財務省に誘導されるままの野田ではまだ保育園レベルです。
特別会計抜きで目標とか幼児が国民を代表しちゃいかん。
表の会計も裏の会計もオープンにする時期です。

11. 2010年7月22日 11:27:10: g3muwCSVsg
一般会計1割カットして、特別会計にまわすんじゃないの。


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