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亀井氏が首相にくぎ 消費増税より景気対策を(東京新聞)
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/189.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 7 月 22 日 21:52:03: twUjz/PjYItws
 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010072201000802.html

亀井氏が首相にくぎ 消費増税より景気対策を
2010年7月22日 21時46分

 菅直人首相(民主党代表)は22日夕、国民新党の亀井静香代表と官邸で会談し、30日召集の臨時国会の日程が固まったことを受け、与党が緊密に連携しながら「ねじれ国会」を乗り切っていく方針を確認した。ただ亀井氏は、首相の消費税発言が参院選での与党過半数割れにつながったとの観点から「消費税増税よりも景気対策に取り組むべきだ」とくぎを刺した。

 これに先立ち首相は4選が決まった民主党の輿石東参院議員会長を国会内に訪ね、政権運営への協力を要請。臨時国会で菅政権が初めて臨む予算委員会論戦を控え、参院選大敗の態勢立て直しに本腰を入れた格好だ。

 首相と亀井氏との会談では、9月召集が想定される秋の臨時国会で、郵政改革法案と労働者派遣法改正案の早期成立を目指すことでも一致した。

 首相は会談後、官邸で記者団に「両党がこれまで同様に協力し合うと確認した。景気や経済を重視するということでは、全く同感だ」と述べた。

 亀井氏との与党党首会談は参院選後初めて。亀井氏は与党が過半数割れした参院で否決された法案を衆院で再可決するには社民党との連携が重要との考えを示した。

(共同)
 

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コメント
 
01. 2010年7月22日 22:13:14: y2SPy6IwBg
いいことだ。

02. 2010年7月22日 22:33:33: JiuafC5wMQ
嵐の前の静けさ,大事件の前の不気味な静けさ国債が暴落する話

日本の国債が暴落しないのは,日本国債の94%を大手金融機関を中心に日本人が買い支えているからである。対外債務が飛びぬけて少ないので、国債が暴落せずに済んでいる。しかも日銀が国債を直接買い取るという方法がある。

心配は輸出産業が日本の優位性であった、しかし頼みの綱の技術力でも、韓国や中国により圧迫され差がなくなりつつある。日本の輸出産業は、多少の円高にも耐えられない構造となっている。もはや風前の灯となっている。

日本を除く、アジア諸国の技術革新がますます進み、技術面で差が無くなれば、後は、中国、韓国、東南アジアと人件費の勝負となってしまうという事になる。日本は円の価値をどんどん下げ、インフレにしていくしか現状では生き残る方法がないという事である。

サラリーマンの生活水準は大幅に押し下げられ、貧困化が進行し、富裕層との二極化が一層明らかになる。輸入の決済においては、米ドルを中心に外貨が必要となるため、外貨準備高が減少すれば、外国からの対外債務に頼らざるを得なくなり、対外債務比率が上昇し、国債金利が急上昇、国債が暴落する事となる。


03. 2010年7月22日 23:02:35: HbPDUassgc
2 の矛盾は何箇所でしょう
阿修羅は経済に詳しい人を育成中で
どうでしょう

04. 2010年7月22日 23:04:36: eJpJR4SFmM
>>02さんへ

何がなんでも国債を暴落させるストーリーを考えているようですね。

日本企業は他国と同じものを作っているように言っているが、そんな企業は国内での競争にも勝ち残れない。
日本の企業は他が作っていないものを作り出してくるし、そういう企業が今までも残ってきた。

価格だけの企業なんてそんな経営をしている企業はすでに日本ではつぶれている。

いつの時代の話をしているのか。


また、政府部門の支出が多いか少ないかと、国内輸出産業の優位性が損なわれるかどうかとは直接の因果関係はない。

むしろ、政府部門の支出が輸出産業育成に使われる場合には円安にはならない。

国内産業あっての輸出産業である。

国内で売れたものを輸出するのである。

国内での競争によって良い商品が生まれ、国際的に求められるのである。

だから国内産業を育成するためにも不況の時の政府支出は必要だし、その内容も大切である。

あなたの言う国債暴落のストーリーは間違っている。


05. 2010年7月23日 09:56:37: 1Z2PiyktOM
今回のインチキ選挙は本当に脱力しましたが、亀様負けずに頑張って下さい! 天はあなたの見方です!

06. 2010年7月23日 17:45:24: JiuafC5wMQ
誰がなんと言おうが日本沈没への道は確か
消費者側への資金投入や補助金、負担の軽減により消費を増やすことが解決の一つで、消費刺激策を取ることが重要になる。消費税減税、ガソリン税軽減、高速代金の無料、保険料の軽減、預金金利の引き上げ、天下り排除してムダを無くす、また農業と第二次産業革命へ向けた官民一体の経済体制転換を打ち出さなければならない。残念だが頓挫した菅政権とマスコミはこれを間違えてデフレ時に生産者への優遇策を取ることを公表した。生産量が増えてもその増加分を貯蓄を取り崩して消費することができず所得に結び付かない。おまけに菅政権と財務省は金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにする消費税増税の時期を明記している。これは心理的に節約ムードが助長してデフレを促進しているようなものである、常識では考えられない政策である。金利は短期、長期、各国の金利差を逆転させないように配慮しなければならないし金利が逆転すると金融機関が短期貸し付けをやりたがらなくなって貸し渋りが起き、経済が益々悪化する。今はノホホンとしているが必ず底の抜けたバケツのような暴落が起きる。バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。政府自身が、株が暴落し、銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが発生するとパニックは増幅する。このままではかならず世界恐慌は起きることがデータから読み取れる。

07. 2010年7月23日 17:55:20: Gla0zIUOUT
連立崩壊は時間の問題。

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