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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100722/plc1007222259023-n1.htm
初体験となる本格的な予算編成を開始した民主党政権だが、早くも大きな課題が見え始めた。いわばマニフェスト（政権公約）の「呪縛（じゅばく）」だ。巨額財源を必要とするマニフェストを忠実に実行すれば、たちまち財源不足に陥るのは明白。かといって安易なマニフェスト変更は、さらなる支持率低下を招きかねない。民主党政権はこんなジレンマを抱えたまま、未体験ゾーンに突入した。
先の参院選で大敗した民主党内では、来年度予算の編成をめぐり「参院選マニフェストは信任されていない。衆院選マニフェストの実現が基本だ」との“原点回帰論”が浮上している。
背景には、先の衆院選に勝利した鳩山由紀夫代表−小沢一郎幹事長体制（当時）の正当性を強調する狙いが見え隠れする。だが、子ども手当や農家の戸別所得補償制度などバラマキ色の強いマニフェスト政策を“原点”に戻すことは、それだけ多額の財政出動を必要とすることも事実だ。
民主党が今回まとめた概算要求に対する提言でも「ムダづかい根絶」と「予算の組み替え」をことさら強調した。
ムダを削ってもマニフェスト政策の財源をまかなえないことは明らかになりつつあるが、これを「錦の御旗」に党内から財政出動圧力が強まるのは確実だ
省益確保をもくろむ各閣僚はこれに乗じる。
川端達夫文部科学相は「必要額はしっかりと確保できるように取り組んでいきたい」と牽制（けんせい）。国土交通省幹部も「今年度予算で公共事業を大きく減らしていて、さらなる大幅削減は難しい」と反発する。
さらに、党の提言で２兆円程度の特別枠を明記したことで、族議員化した閣僚と各省庁がタッグを組み、同予算枠の奪い合いも想定される。
一方、党内にも財政規律を重視し、「国家財政の非常事態宣言を出すべきだ」（政調幹部）と、マニフェスト至上主義にくぎを刺す意見もある。
仙谷由人官房長官は２２日の会見で「概算要求基準が決まれば、抵抗があろうと無かろうと断固としてやっていく」と強調した。しかし、参院選に大敗した菅直人首相が党内で急速に求心力を失うなか、どこまで党内の意見を集約できるかは未知数だ。（坂井広志、坂本一之）
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