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「IMFの日本への消費税引き上げ勧告に日本政府とくに財務省が関与しているのではないか」との疑惑について臨時国会で/森田
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/276.html
投稿者 仁王像 日時 2010 年 7 月 24 日 20:13:00: jdZgmZ21Prm8E
 

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C06610.HTML
2010.7.23(その3) 森田実の言わねばならぬ【663】
平和・自立・調和の日本をつくるために[663]
《新・森田実の政治日誌》「IMFの日本への消費税引き上げ勧告に日本政府とくに財務省が関与しているのではないか」との疑惑について臨時国会できちんと解明すべし

「他人を落とそうとして穴を掘る者は自分がそこに落ちる」(ドイツの諺)

 昨日につづきIMFの日本への増税勧告を取り上げる。霞が関(中央官庁のある場所)に詳しい情報通の友人から電話があった。「IMFの日本への消費税引き上げ勧告には日本の財務省が関与している、との見方があるがどう思うか」との問いである。
 IMFは日本に対して消費税の大幅引き上げを勧告した。IMFには政府・財務省・日銀から多くのエリート官僚が出向しているはずである。これら財務官僚は、このIMF勧告にどういう態度をとったのか。疑問がある。この点について政府は説明責任を果たすべきである。もしも、このようなIMFの露骨な内政干渉に日本の官僚が加わっているとすれば、事は重大だ。日本国民が決めるべき問題について、外国から圧力をかけさせるというやり方は問題だ。来るべき臨時国会において解明する必要がある。日本政府は、日本経済を破滅させるおそれのあるデフレスパイラル下の大増税を踏み切ろうとしているが、少なくともその前に為すべきことがある。政府がもっている対外債務の引き上げである。日本から多額の借金をしながら日本国民に対して大増税を勧告している中心国は米国である。これは日本を植民地扱いすることだ。
 日本政府は米国債を大量に保有している。これをそのままにして大増税するのは問題である。しかも、この大増税を求めているのが、米国政府の影響下にあるIMFである。米国政府が日本に大増税を求めていると解釈できる。これでは米国のために日本が増税することになってしまう。日本は、少なくとも経済政策は自立的に行うべきである。植民地根性は捨てなければならない。


 

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コメント
 
01. 2010年7月24日 20:42:10: JiuafC5wMQ
(日本の諺)
猫の首に鈴
消費税増税,法人税減税など成功する可能性のない企てに最初に着手すること

菅総理Gや大マスコミは小沢氏を陥れようと企んだ
他人を陥れようと計画するような人は.何れ自分も誰かに謀られひどい目にあうものだ
人を呪わば穴二つ    人を謀れば人亦己を謀る と言う。

空樽は音が高い,空き缶は音が高い,
空っぽの樽や缶を叩くと軽々しい高い音を出す,中身のない軽薄なひと。

治に為すは多言に在らず
政治はいろいろしゃべりたてることではない,実際に善政を行うことが大事である。


02. 2010年7月24日 20:42:27: 7EDNwZmuwr
今頃?

しかもドイチェ?のことわざ?

さすが!!といいたいけど。

今頃そう思ったの?


03. 2010年7月24日 20:58:58: JlGkl3BsTY
TORA氏も指摘していましたが、
今回のIMF勧告と
以前からのアメリカの年次改革要望書、
これは両方とも日本官僚の手が入っているでしょうね。

04. 2010年7月24日 21:54:09: FSyPN1ESQM
「ニセ外圧」…この言葉、気に入ったなぁ。

05. 2010年7月24日 22:36:49: 5ewtnZ4geY
新入社員だった頃に、米軍の特需の仕事で通ったJPAの受付にいた日本人女性を思い出した。 占領軍だったアメリカ兵の方はビジネス・ライクだったのに、そこに勤めていた日本人の方が威張っていた。 オーバーに言えば、お前達とは人種が違うと言いたそうな態度だった。 IMFに出向している財務省職員は、あの時の日本人職員と同じ様にしているのじゃないだろうか。 会田雄次氏の「日本人の意識構造」のなかに、捕虜になった日本兵がアメリカ軍の爆撃機に同乗して、日本軍の物資集積地などの目標を教えていたという話が載っている。 「ニセ外圧」と言うものがあると言われれば、さもありなんと納得した。 そのくず日本人の馬鹿話に乗っかるのが総理大臣だから、なんとも救いのない話である。 一時たりとも我慢しがたい。 総理ともども、全員放り出して欲しい。 N.T

06. 2010年7月24日 22:59:18: Dsk37atjD2
IMFは同じ様にドイツとオーストリアに対して土地税制改正を勧告しています。
ドイツの場合は、勧告があったかどうか不透明な部分は残っていますが、ネット情報によると行った様子です。土地の時価に対して課税するように改められるようです。
オーストリアの場合はハッキリしていて6月末に税収増のために大幅な地租の値上げを勧告しています。税収は5億8000万ユーロから、2倍弱の10億ユーロに増えることになります。
世界全般が不景気で、米国だけが(イカサマ)好景気。投資資金は米国に集中すると言う目算でしょうか?取らぬタヌキの皮算用になるかも。と言うのも表向きの理由は上場する煩雑さや訴訟リスクを嫌ってと言うことになっていますが、ドイツの名だたる大企業がニューヨーク株式市場から続々撤退しています。英語に訳されています。
http://www.spiegel.de/international/business/0,1518,706321,00.html

07. 2010年7月25日 03:12:15: 8AF11PQ2f2
蒙碌爺、森田実!いい加減にすっ込め!
おんまえの出る幕はないのだ!すっとこどっこい!ほいさっさ!

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