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民主と自民は「消費税翼賛会」。「二大政党制」の弊害 「国民の選択肢」を奪う「民・自談合」で日本は「重税国家」に!森永卓郎
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/278.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 7 月 24 日 21:29:40: qr553ZDJ.dzsc
 

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100720/237474/
森永卓郎(SAFETY JAPAN)厳しい時代に「生き残る」には
経済アナリスト 森永卓郎
2010年 7月20日

民主と自民は「消費税翼賛会」。「参院選」で露呈した「二大政党制」の弊害。「国民の選択肢」を奪う「民・自談合」で日本は「重税国家」に!


■「逆立ちして鼻血も出ないくらいムダを削ってから」
 
 周知のとおり、2010年7月11日の参議院議員選挙で民主党が惨敗した。

 前回のコラムでも論じたように、民主党敗北の大きな要因の1つに「消費税率の引き上げ」がある、と私は考えている。

 参院選に遡ること1カ月ほど前、6月18日に菅直人総理は、「社会保障費が増えていくことを考えると、消費税を10%程度に引き上げる必要がある」との認識を示した。

 昨年(2009年)の衆議院議員選挙(総選挙)の際に、民主党は任期中(4年間)の消費税増税は不要だと繰り返し訴えていた。

 菅総理自身も、財務大臣時代の今年(2010年)1月に消費税増税の議論は、「逆立ちして鼻血も出ないくらいムダを削ってからだ」と述べていた。

 にもかかわらず、菅総理が消費税増税に前向きな姿勢を示した。

 この菅総理の政治姿勢は、昨年の総選挙の党公約に反するばかりでなく、自身の発言(しかも、わずか半年前の財務大臣発言!)をもいとも簡単に翻す無責任極まりないものだ。


■菅氏も鳩山氏と同じく「軸のない政治家」

 しかも、菅総理が言及した「消費税10%」とは、もともと自民党が掲げたもの。

 参院選の争点をぼかすための自民党への「抱きつき戦術」とすれば、選挙や政局にのみ関心を払う、いわゆる「政治屋」には多少のウケがよいのかもしれない。

 あるいは、自身が所信表明演説で述べたように、消費税率の引き上げを視野に超党派の「財政健全化検討会議」を設置するための自民党への「呼び水」とすれば、いかにも国を憂える大政治家然たる印象を世間に与えることができるのかもしれない。

 果たして、菅総理がそこまで計算して消費税増税に言及したのかどうかは定かではない。

 しかし1つ明らかなことは、消費税に対する菅総理の「底」の浅さだ。

 実際、菅総理は参院選が近づくにつれ、「(任期中の)3年間は消費税を上げない」と弁明するなど、財務大臣の頃から数えれば、自身の発言を二転三転させている。

 つまりは、菅総理も鳩山由紀夫・前総理と同じく、その「言葉」が軽く、確固たる政治理念・姿勢も貫けない「軸のない政治家」といえるのだ。

 このような総理が二代も続くというのは


■多様性がなくなれば、選択肢も失われる

 そもそも、今回の参院選では「二大政党制」なるものの弊害が如実に表れた、と思っている。

 小峰隆夫・法政大学教授は、近著『政権交代の経済学』(日経BP社)で、それに関連する「ホテリング現象」について説明している。要約すれば、こうだ。

 長い海岸線に「海の家」がたくさんある場合。各店は海岸に散在しているので、お客は自身の近くの店にいけばよい。

 一方、長い海岸線に海の家が2店しかない場合。その2店にとっては海岸の真ん中(海岸線の中央部)に建つほうが営業上有利になる。お客が海岸のどこからでもアプローチしやすいからだ。

 加えて、その2店が同じ品揃えにしたり同じサービスを提供したりすれば、どちらか一方の店だけが繁盛することもなくなる。

 しかしそれでは、海の家の「利益」にはなるものの、お客の「利益」になるとは限らない。

 まず、海の家から遠く離れたところにいるお客には店を利用しにくい。また、ほかのお客にとっても、海の家が2店しかないため、たとえ両店とも気に入らなくても、どちらか一方の店をしぶしぶ利用するか、あるいはどちらの店も利用しない、という行動しかとり得ない。

 要するに、海の家の多様性がなくなれば、お客の選択肢も失われるわけだ。


■国民の選択肢は「消費税増税」しかない

 翻って、今回の参院選。

 2つの海の家たる民主党と自民党がともに「消費税10%」を掲げた。

 しかも、今の民主党は、前回と前々回のコラムで述べたように、新自由主義政策を推進した小泉内閣と思想上の共通点が多い前原・野田グループら「政権右派」が実権を握っている。

 そのため、民主党と自民党の政策の違いが分かりにくくなっている。

 そうなると、先ほどの海の家の例と同じく、国民はたとえ両党の政策に賛同できなくても、選挙でどちらか一方の党にしぶしぶ投票するか、あるいはどちらの党にも投票しない、という行動しかとり得なくなる。

 その結果、参院選における国民の選択肢は両党の掲げる「消費税増税」しかなくなってしまったのだ。

 (有権者が選挙を棄権すれば、有権者がたとえ消費税増税に反対の立場でも、その意向が政治の場に反映されない可能性が高いため、ここではその状況を考慮しない)


■民主と自民はまるで「大政翼賛会」のよう

 もっとも、先ほどの海の家の例と違い、日本には民主・自民の二大政党のほか、国民新党や社民党、共産党などの「少数政党」も存在する。

 有権者が消費税増税に反対なら、同様の主張をする、そうした少数政党に投票すればよい、といった意見もあろう。

 しかし有権者というのは、一般に、選挙で自身の大切な1票を敢えて「死に票」にしたいとは思わないはずだ。

 とりわけ現行の小選挙区制のもとでは、忠実な党員・支持者でもない限り、選挙で少数政党に投票する人はそれほど多くないのではないか。

 よって、民主・自民の二大政党が消費税増税で“談合”すれば、国民にはそれしか選択肢がなくなってしまうのだ。

 にもかかわらず、民主党も自民党も戦前・戦中の「大政翼賛会」のように消費税増税で一致団結してしまった。

 実際、参院選で「消費税10%」に言及した民主党が負けても、同じ主張をした自民党が勝ったことで、「国民は消費税増税を容認している」といった選挙分析まで飛び出している。

 私は以降、消費税に関しては両党を「消費税翼賛会」と呼ぶことにした。


■橋本内閣の消費税増税の蹉跌を思い出せ!

 はっきり言おう。

 私は、消費税率の引き上げはすべきではないし、する必要もない、と考えている。

 第一に、日本政府は莫大な金融資産を持っており、決して財政破綻の状態ではない。

 菅総理は、ギリシャ危機を目の当たりにして、「ギリシャのようになってはいけない」と増税を決意したとされるが、ギリシャ危機の時には、日本国債も、そして円も、値上がりしたのだ。

 つまり、世界は日本の財政を「安全」と評価したことになる。

 第二に、日本の財政赤字は消費税率が低いことで生まれているのではない。

 日本経済がデフレに突入した1997年度の税収は54兆円だった。それが現在の37兆円(2010年度当初予算)にまで落ちてしまった最大の原因はデフレだ。

 思い出してほしい。

 橋本内閣が97年に消費税率を3%から現行の5%に引き上げたときのことを。

 確かに、当時、消費税率を2%引き上げたことで、97年度の税収は2兆円ほど増えた。

 ところが、税収はその翌年(98年度)に早くも4兆円ほど落ちた。そして、その翌年(99年度)にもさらに2兆円ほど落ちたのだ。


■消費税収の割合は高税率のスウェーデンと同じ

 要するに、増税による消費低迷で景気が悪化してデフレに陥ったことで、法人税収をはじめとする税収(全体)が落ちたわけだ。

 その結果、歳出が歳入を上回る状況が続き、財政赤字が拡大したのだ。

 したがって、デフレを止めれば、税収は元に戻る。

 消費税を10%にしても、増収分は12兆円に過ぎない。それよりもはるかに大きな税収がデフレを止めるだけで生まれる。そのためには、日本銀行に資金供給を拡大させればよい。

 第三は、日本の消費税率はすでに十分に高いということだ。

 2007年の税収全体に占める消費税収の割合は、日本とスウェーデンが同率の22.1%。消費税の標準税率が25%のスウェーデンと5%の日本がまったく同じなのだ。

 その理由は、欧州では一般に、食料品などに軽減税率が適用されていたり、法人税や所得税などの直接税が高かったりするからだ。

 また、「消費税は世界の潮流」という見方もあるが、少なくとも米国は違う。

 日本の国税に当たる米国の連邦税には消費税は導入されていないし、地方税ともいえる「小売売上税」を課していない州はいくつもある。


■社会保障こそ財源を消費税に求めてはいけない
 

 第四は、消費税の逆進性だ。

 菅総理は、社会保障財源として消費税を使うという。

 しかし、消費税というのは、低所得者に重い税制だ。

 たとえば、収入に占める消費支出の割合は、低所得者が8割に対して、高所得者は5割に過ぎないという。

 言い換えれば、同じ5%の税金を消費にかけても、低所得者は収入の4%を負担するのに対して、高所得者は収入の2.5%しか負担しないことになるのだ。

 健康保険にしろ、厚生年金にしろ、いまの社会保障の負担は収入に比例してかかっている。

 しかし、社会保障の財源を消費税に求めてしまうと、低所得者が社会保障の負担を今より大きくしなくてはいけなくなるのだ。

 すなわち、低所得者に高い社会保険料をかけるのと同じ結果になるのだ。

 ゆえに、社会保障こそ財源を消費税に求めてはいけないのだ。


■国家公務員の給与を「法律どおり」にせよ!
 

 そもそも、民主党は昨年(2009年)の総選挙のマニフェストで国民に約束した「国家公務員の総人件費の2割削減」にもほとんど手を付けていないし、公益法人改革も進んでいない。

 国家公務員をむやみに叩くつもりは毛頭ないが、その給与が高すぎるのも事実。

 いまの国家公務員の給与は法律で「民間準拠」とされており、その水準は民間(企業)の平均給与に合わせることになっている。

 ところが、その民間の平均給与の算出の仕方が実に意図的なのだ。

 政府は、50人以上の事業所だけを取り上げて、そこの正社員の給与を調べ、その平均値を出している。

 50人以上の事業所といえば、民間では大企業の部類に属する。

 つまりは、国家公務員の給与は大企業の正社員の給与と同水準なのだ。

 私は、国家公務員の給与が準拠するのは、中小・零細企業も含めた民間(企業)全体の平均給与に改めるべきだと考えている。そうすれば、十兆円規模の財源を簡単に捻出できるはずだ。

 しかも、この施策はあくまで「法律どおりにする」だけのことであって、国家公務員の給与を無理やり「引き下げる」わけではないのだ。国家公務員も反対しにくいはずだ。

 つまるところ、政府がムダの削減を徹底しないまま財源を手当てすれば、それこそ単なる「重税国家」になってしまう。菅内閣は、そのことを肝に銘じるべきだ。


森永卓郎(もりながたくろう)
森永 卓郎 1957年東京都生まれ。東京大学経済学部卒。日本専売公社、日本経済研究センター(出向)、経済企画庁総合計画局(出向)、三井情報開発総合研究所、三和総合研究所(現:UFJ総合研究所)を経て2007年4月独立。獨協大学経済学部教授。テレビ朝日「スーパーモーニング」コメンテーターのほか、テレビ、雑誌などで活躍。専門分野はマクロ経済学、計量経済学、労働経済、教育計画。そのほかに金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張。
 

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コメント
 
01. 2010年7月24日 22:25:28: uC8DKpjnU6
タイトル読んだだけだが拍手。

02. 2010年7月24日 22:39:54: uC8DKpjnU6
改めて読んでみたけど大変良い記事だと思いました。
媒体が日経じゃなくて毎日あたりだったら相当反響もあったろうに
少し残念。

03. 2010年7月24日 23:08:45: FSyPN1ESQM
「(国家公務員の給与を)中小・零細企業も含めた民間(企業)全体の平均給与に改めれば、十兆円規模の財源を簡単に捻出できる」

フローの10兆円ですか。すぐやってください。
消費税増税がいかにくだらないか、よくわかりました。


04. 2010年7月24日 23:11:01: JiuafC5wMQ
森永卓郎さんよく仰ってくれました

菅政権と大マスコミと官僚の消費税増税,法人税減税の大合唱によって二大政党制の腐敗,不信が益々進み,みんなの党が勝利した,これは二大政党制の機能不全による第三党出現の知らせでもある。この世はマスゴミに汚れた捏造した嘘ばかり,嘘と悪に押しつぶされた,国民に代わって悪人を真っ赤な血潮で染め上げましょう。金持ち救済,貧乏人は自己責任の罰は重い

IMFと世界銀行の実体は米ウォール街の別組織である,その手先のみんなの党は腐った日本柿を持って新自由主義者たちは三途の川の船に乗車した。地獄行きの沈没船は第三の道から外れた米国経由でカネを流す財政再建と言う大嘘をまくし立てる日本沈没船である。大嘘を垂れ流すケインズ理論の無視と「新自由主義」路船である,沈没まで,ゆっくりと拝見しようではないか。

菅政権がめざしているのは、明らかに「国民からカネを吸い上げ、官僚が使う」という自民党が失敗した大きな政府路線だ。それは官僚にはこの上なく都合がいいが、「強い経済」も「強い財政」も、「強い社会保障」にもつながらないことは歴史が証明している。これは苛政は虎よりも猛しと言う。虎に食べられて死ぬ苦しみよりも,悪政の下に虐げられる国民の苦しみのほうが大きい。菅総理は消費税15%の増税を実施する前に、来年度(2011年度)から所得税を1.7兆円、資産税(相続税)を0.3兆円、合計で2兆円の増税を行なうことも明記してある。

野田財務相の11年度予算の概算要求は「一律10%カット」と云う、「全予算の組み替えによって無駄を省く」との話はどうなったと思うだろう。官僚のシナリオで動く菅政権には,唖然とする。国民は官僚に取り込まれている内閣は絶対に支持しない。毎日の様に続投を望むマスコミ報道には世論誘導の大合唱。間違っても官僚のための政治,国民の殆どは続投を望むはずはない。緊縮財政政策と消費税増税及び法人税減税で経済がよくなるわけがない。日本は過去に二度も失敗しているではないか。

日本は最も純負担率の高い国である 従って社会保障に使われる費用が少なく、ムダ遣いが多いことになる。

            日本 スウェーデン
税・社会保障負担率(A) 29.2% 51.0%
社会保障給付率(B)    11.4% 37.8%
純負担率(C)=(A)-(B)  17.8% 13.2%

税率が5倍のスウェーデンと日本で、消費税が国の歳入に占める割合はほぼ同じである
日本 スウェーデン
消  費  税 5.0% 22.7%
歳入全体に占める比率 22.1% 22.7%
従って消費税は安いが税金全体では先進国とほぼ同じ同じである。


05. 2010年7月24日 23:13:47: VYFLJFQHZY
★阿修羅♪をみていると自由民主党やみんなの党に投票する国民はマスメディアに踊らされる愚民のように思われてくるが、日経のサイトでコメントを読むとそれだけではないことがわかる。
記事を載せてもらったりコメントを書いたりするなら、アウェイ度の高い日経が望ましい。

06. 2010年7月24日 23:27:24: yY8uM30kxQ
まだまだです。すでに十二分な重税国家なんで、殺人的消費税廃止論を願います。

07. 2010年7月25日 00:03:29: fI8AlyJmKo
そういえば、ここで2代政党制のすばらしさを、やたら主張してる人がいましたね
去年の衆議院選挙のあたりのログを見てきましょう
誰が工作員なのかわかりますから

08. 2010年7月25日 00:38:46: uC8DKpjnU6
>>07
2大政党制が悪いわけではなくイギリスあたりと比べてもかなり見劣り
するメディアしかないのが日本の不幸だと思いますがね。

09. 2010年7月25日 03:10:55: EJj3Xw6yF2
>私は、国家公務員の給与が準拠するのは、中小・零細企業も含めた民間(企業)全体の平均給与に改めるべきだと考えている。そうすれば、十兆円規模の財源を簡単に捻出できるはずだ。

その通りだと思います。確か平均給与は400万円位だった筈。
また「マニフェスト」通りに2割削減すれば、12兆円程捻出できます。この金額は消費税を10%に増税した時と、同程度の金額になります。


10. 2010年7月25日 04:11:04: 1Z2PiyktOM
二大政党ってのは、ニューワールドオーダーゴロツキ集団(イルミナティ)が、自分たちが支配しやすいように作ったアイディアですからね。一つだと独裁って事がばれてしまうし、沢山あると支配しづらいので。日本は今後は地方からバンバン無所属の人が出て、地方活性化に力を入れていくといいですね。地方新聞までいちいち買収してられませんから。名古屋の河村さんはとても先見の明がありますね。大きな政党があると、そこのトップをこのゴロツキ集団のエージェントが買収・脅迫して自分たちの思い通りになるようにするだけですから。

管さんは G8から帰って来てから消費税アップの事を言い出したんでしたっけ? ビルダーバーグや300人委員会などで(イルミナティの会合)世界の行政は決められていますが(アメリカの大統領は、ビルダーバーグで選ばれた人を選挙というショーを演出して当選させる)、この白人至上主義者たちはこれに日本を入れるのを拒んでデビッドロックフェラーが作ったのが三極委員会ですよね(G8サミットの発端)。

そのゴロツキ集団の集まりで管さんが脅されて消費税アップを強制されたとしても何の不思議もありませんね。IMF だって同じゴロツキ集団に支配されているんですから。世界の富の99%は1%の人(=イルミナティ)によって持たれているって事は、お金で国のトップを買収して、自分たちのアジェンダを遂行させる事ができるという事ですよね。又、そのために選挙はお金がないと勝てないように仕組まれていますよね(こいつらからお金をもらった人が、当選後、こいつらのためにご奉仕して、更にこいつらをパワフルにさせる)。

日本の消費税アップというのは、勿論日本経済を潰すため。ニューワールドオーダーを達成するには、いかなる意味でも強い国があってはいけないのですから。世界政府に頼るしかないと民衆を思わせるような状態に持っていくのが作戦ですから。イラン発第三次世界大戦を仕組んでいるのもそのため(国を疲弊させて、世論をいろんな国があるから戦争が起こるんだから、一つの世界、一つの政府になれば戦争は起こらないと先導するため)。

こいつらは散々アメリカを利用して自分たちのアジェンダを遂行してきましたが、ニューワールドオーダーの仕上げとして今アメリカを潰そうと必死です(スーパーパワーは必要ないんです)。覚醒したアメリカ人も国を取り返そうと必死で戦っています。私たち日本人も負けずに頑張りましょう!!!


11. 2010年7月25日 05:03:09: A13TtQ2Nsg
政治家は政治をしているのではない。 政治俳優で政治劇を演じているのだ。
留学組みの官僚も同じだ。
司法・行政・立法の組織も同様。

演劇を尤もらしく演じさせるためにマスメディアは最大最強の宣伝機関である。
従って、マスメディアに登場する人物や情報は、壮大な舞台劇を成就させるために利用されている。

日本は独立国である? どこが 本当は植民地のままである。
貢ぎ続けなければならないのである。出来るだけ目立たないようにしながら。

その為には国民が目覚めてしまってはならないのである。
目覚めさせないようにさせる為に、各方面の俳優が必要なのである。高給・裏金・賄賂・優遇等金銭的にし厚遇し、演じさせるのである。

ニュースは作られている。知られて良い物だけが大きく報道され、都合の悪いものは報道されないか、小さくチョコットだけ報道されアリバイを作っておく。

デフレは、金融資産・動産・不動産その他諸々のお金で買える物に見合ったお金が適切に所有されなく。圧倒的に不足している状態なのである。

デフレ脱却は、市場に流通するお金を単純に増やせば良いのである。
今迄の金融政策は、銀行を通しての供給のために機能不全になってしまったのだ。
必要な処にお金が廻らず、お金の要らない処にお金が廻るシステムになっている。そのため一部で過剰資金が投機に廻ったり過剰な生産設備の拡充・投資等供給過剰を招く。

デフレ脱却のため早急にすることは、購買力の回復である。これ以外にない。
年金・生活保護・失業保険等廃止し、ベーシックインカムを取り入れ、国民全てに、1人当り10万円程度支給し生活を保障する。
購買力が増し、企業も元気になり、税収も上がる。

年金・生活保護・失業保険等制度を維持管理の人件費の大幅な削減や企業その他報酬額も若干軽減可能となり、その分他の成長分野や必要度の高い分野等に投入できる。

将来の生活不安をなくせる。若者が将来に希望が持てるようになる。元気な若者が将来に希望を持ち、豊かな家庭を造り、子育てに希望を持つ平和な国。

戦争経済は、資源浪費・環境破壊・殺人・特定企業のみの繁栄。誰が利益を得る?
政治的混乱で誰が利益を得る?
人間のための法でなく、法のための法?

日本国民早く集団催眠術から褪めて下さい。
いや、全世界の皆さん早く集団催眠術から褪めて平和な国家として連携して下さい。


森永卓郎先生、何時もテレビでは頼りなく演出させられていましたが早く多数派になりたいですね。



12. 2010年7月25日 08:16:05: h69tTYryng
日本ではデフレ不況や国債1000兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。この理由は公務員や準公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)=労組(一般職員)」だ。
また独法や協会けんぽなどの公益法人も準公務員で主務官庁と同じ穴のムジナ。
日本は見かけの公務員数が外国に比べて少ないと労組は言うがこれは準公務員数が多いため。それでも少ないと言うならイギリス公務員並に給与を半分にして2倍雇用すれば良い。現在のデフレ不況下では給与半分でも多数の応募が有るだろう。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の65歳定年延長で60歳以降は超高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
総人件費・給与の2割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また準公務員は公務員の好待遇をさらに上り、組織はそのまま温存される。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
65歳定年延長は殆ど無く60歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で50代が多い。定年まで勤務出来る者は3割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員・準公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。また地方では公務員(士)=兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。デフレ不況、子供手当、65歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・準公務員は有利になり、今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・準公務員天下国家」となるであろう。


13. 2010年7月25日 09:47:22: 6wDinu5GBM
鼻血も出ないくらい絞られているのは国民でしょうが。
江戸時代か!民・百姓は搾れば搾るほど出るものよのう、と思っているのか。

14. 2010年7月25日 09:52:03: dtdRmnw4aY
円高なのであるから、実体経済のお金の量を増やし、それに対し課税するという発想を持つべき。
森永氏は、日銀をづっと批判してきた人物、金融の量的緩和をもっともっとメディアは取り上げればいいのだが。
デフレ下で増税は、狂った発想で、理論的には政府紙幣発行の方が財政再建としてはより容易い筈だ。

15. 2010年7月25日 14:14:07: kDB0oDxiyI
全然二大政党制じゃないやん。
別働隊どれだけ出来たんだよ。
現状が多党政治だと思ったら大間違い。

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