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2010年07月25日(日) 05時46分43秒
アメリカの手の平で踊らされてるだけの、哀れな日本国民。
米国に保存されている膨大なCIA文書から、
アメリカによる日本の間接統治の仕組みを検証している
早稲田大学の有馬哲夫教授の最新著「CIAと戦後日本」 は、
せひ読んでいただきたい。
戦前、戦中と、無謀な15年戦争を煽り続けた
読売新聞の社主として、堂々たるA級戦犯でありながら、
CIAのエージェントとして、解放されて、
その後、アメリカの意向を受けて、
日本人を情報操作で集団マインドコントロール下においた
「PODAM」こと、正力松太郎に迫った前回につづき、
今回も、湯河原で謎の死をとげた
重光元外相の話を中心に、興味深い話が満載である。
というか、やはり、戦後史を語るにあたり、
アメリカによる間接統治の仕組みを理解しなければ、
われわれは、虚構を見ているにすぎないのであろう。
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・なぜ日本はソ連との間に北方領土問題を抱えることになったのか?
・なぜ浅沼稲次郎は右翼少年に刺殺されたのか?
・なぜ国民は、「原子力はクリーンエネルギー」と思っているのか?
・なぜ岸信介は、国民の反対を押し切って、安保改定をアメリカへの従属的な形で、強行したのか?
・なぜ田中角栄はロッキード事件でつぶされたのか?_
・なぜ日航機墜落事件は起きたのか?
・なぜ日本は国際問題において、アメリカと対立することがほとんどないのか?
・なぜ郵政民営化に、小泉首相は執念をみせてこだわったのか?
・なぜ日本の世論は、かつてはソ連憎しで固まって、今は中国に対してもいい感情を抱いていないのか?
・なぜマスコミはどこも同じ論調のニュースしかないのか?
・なぜ、りそな銀行国有化問題に関わった人間は、次々と不審死を遂げたのか?
・なぜマスコミは小沢一郎を徹底的にバッシング報道でつぶそうとするのか?
・なぜ検察は小沢一郎ばかりを狙うのか?
・なぜ普天間基地の移設を表明した鳩山首相は退陣しなければいけなくなったのか?
そして、退陣後の争点が、一転して、消費税問題にすりかわっているのか?
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アメリカによる日本の間接統治にあたって、
その中枢は、やはりアメリカ大使館である。
だから、これまでも副大統領や、議長レベルが就任をしている。
そして、あたりまえのことだが、「スパイ天国」日本でも、
当然のごとくCIAが暗躍し、
そして、ジャパン・ハンドラーズと言われる、
マスコミでは「知日派」と紹介される
マイケル・グリーン、カーティス、キャンベルなどの面々がいる。
それは有馬教授が触れている
1950年代の「ジャパン・ロビー」の面々が源流ということになるのだろう。
さて、7月20日の日経新聞に、そのマイケル・グリーンが投稿し、
要するに、鳩山政権に対する総括として、
・東アジア共同体構想を掲げたこと(→アメリカ外しにつながる)
・普天間問題を顕在化させたこと
・閣外に第二政府をおいたこと(小沢一郎の影響力)
・反官僚姿勢を貫こうとしたこと
ということがダメだったとしているわけである。
三週間ぐらい前の時事放談で、
小泉進次郎議員のコロンビア大学での恩師でもある
同じくハンドラーズのカーティス教授も、
・普天間問題を顕在化させた
・それにあたっては社会党の発言力を増大させた
・小沢一郎は失脚したことが民主党にとっては良い
・民主党の菅政権は、鳩山政権よりもはるかによい
・みんなの党との連立を模索すればいい
・自民党ともパーシャル連合という形もあるし連立の可能性はあるだろう
というようなことを言っていた。
要するに、アメリカとしては、鳩山・小沢の政権で、
「対等な日米関係」をかかげ、自分たちアメリカの利権に切り込んできたことが、
気に食わないから、クビにしたという話なわけだ。
まして、その属国統治の手下となっている官僚制度にも、
切り込んでこようとしてきたことについても、不満。
なので、鳩山政権は、アメリカにつぶされたというわけで、
その後をついだ菅政権は、グリーンや、カーティスの思惑とおりにちゃんと動いている。
ここまでくると見事なものだ。
やはり、有馬教授が、CIAは有力政治家のスキャンダルを徹底調査していて、
何かあれば、それを手下である日本のマスコミに流れして、
その政治家をつぶすことができるので、脅しの材料につかっており、
よって、政治家が180度言っていることが変わることは、
この脅しが行われているとみたほうがいい、と書いていたが、
まさしく、菅首相の場合は、背後にアメリカから脅されているんだろうなと、
そう思うべきである。
それに呼応するかのごとく、マスコミは菅政権へのバッシングは控えているし、
選挙にあれだけ大敗しても、退陣を迫るような論調は一切とらず、
火消しに躍起になっていたわけだ。
さて、
私はアメリカによる「郵政改革化」法案つぶしの執念はものすごいものがある、
と思っているが、
そもそも郵政民営化自体が、実際は、郵政「外資」化であり、
要するに、アメリカの権力中枢(ワシントン)の議員のパトロンが、
ウォール街のユダヤ系金融機関であり、
ゆえに彼らは、無謀な戦争をイスラエル防衛のため、
中東で必要以上に引き起こすし、
また、この郵政民営化問題にあたっても、
世界最大の個人金融資産1200兆円を持つ日本攻略の足がかりとしたいため、
必死だということである。
とくにもともと郵貯マネーは340兆円あるといわれていた。
今、ネットで飛び交っている2005年のファイナンシャルタイムズ で、
郵政選挙にあたり、国際金融機関はもう少し待てば、
日本人の金融資産300兆円(郵貯マネー)が手に入る、
という記事があったわけだが、
たしかに、海外からの見方でいけば、この通りなんだろうと思う。
それが、いつの間にか、日本では、
やはりマスコミによって、「公務員改革の目玉」であるような、
本質を隠した報道が繰り返されてきた。
いずれにしても、今回の強引な「郵政改革法案」の先送りによって、
またしても、日本の郵貯マネー340兆円は、外資の危機にさらされている。
そして、この問題の本質のひとつが、
この郵貯マネーの大半が、国債運用にあてられているということだ。
少なくとも200兆円は、国債にあてられている。
つまり、渡辺喜美がみんなの党のアジェンダで掲げたとおり、
5兆円で、郵貯を売却(売却先は当然、外資系金融機関)なんてことになれば、
それこそ、借金だらけの日本の虎の子の金融資産は、
外資に渡ってしまうことになり、
菅首相が国民を脅かすとおり、ギリシアへの道に進むことになる。
それも、アメリカの巧妙な罠によって、
なぜ、こうも、売国政策ばかりがまかりとおるのだろうか。。
さて、話は変わるが、
政権交代を実現して、わかっことのひとつとして、
自民党側にも、自主独立派の国会議員はいるし、
やはり、民主党もアメリカの間接統治の手下となって、
言いなりになっている議員はたくさんいるということである。
それにしても、一昔前なら、
ここまでなんでもかんでもアメリカの言いなりではなかっただろう。
橋本首相は、アメリカ国債の売却に言及したこともあったし、
その前のアメリカとの癒着が取りざたされる中曽根首相の時分だって、
「日米経済摩擦」として、つまり、まだ「摩擦」を起こせるような
関係性ではあった。
それが普天間問題が象徴的だったが、
衆議院選挙で、圧倒的な民意で選ばれた新首相が、
もともと普天間については、グアムに移設すべきだと主張していて、
それを実行に移そうとしたとたん、
アメリカによるマスコミや、検察までも巻き込んだすさまじい圧力で、
結局は、辞職に追い込まれてしまうと。
これはさすがに、日本は独立国とはいえない。
その姿をまざまざと目にしたわけである。
だが、ここまで、アメリカと日本との関係が従属的なものになったのは、
やはりコイズミ政権以降であると考えられる。
マスコミ自体も、日経や、朝日も昔は論調がもっと中立的だったが、
最近では読売や、産経と同様に、ネオコン新聞になってしまった。
そして、肝心の政府だが、
やはり、コイズミという人で不可解なのは、
この人は、突如として、アメリカ以外の既得権を敵にまわしても、
また支持率が下がることを覚悟しても、
ひとつのことを強引に強行するという、おかしなところがあった。
いつもは他の既得権に配慮した政策を行い、
また、支持率向上のためには、拉致問題さえ利用するのにである。
たとえば、不可解だったのは、
まず田中眞紀子外相の更迭。
この時は、不必要なミサイル防衛システムを買わされることを
拒否して、アーミテージ国務副長官を激怒させたことが原因とされている。
それから、イラク戦争である。
真っ先に、自衛隊の海外派遣を含めて、勝手に決めてしまった。
あとは、もちろん郵政民営化(外資化)。
それと靖国への参拝強行である。
私は、コイズミという人は、かねてからの行動や、言動を見ていると、
皇室への経緯も、戦没者への贖罪の気持ちも、
たいして持ちあわせていないと思うが、
なぜ、この人は、靖国参拝を強行したのか。
今にして思えば、確信犯的に、中国との間に「摩擦」を起こそうとしていたのではないかと思う。
アメリカにしてみれば、21世紀も世界の覇権国であるためには、
台頭してくる中国の存在が、やがて邪魔になってくるわけで、
けん制するためにも、のど元に大規模な軍事力を展開する必要がある。
それがいえば、在日米軍の役割である。
また、当然、中国の台頭は、日本が彼らの影響下に、
地理的にも取り込まれていくことは目にみえていて、
よって、日中が相互に貿易一位になった現状にあっては、
せめて、「政冷経熱」として、
政治的には摩擦を起こしてくれていたほうが、アメリカとしては都合がいいわけである。
これは、冷戦時代を通じて、
ソ連との間に北方領土問題をおいたり、
またアジア諸国と日本との和解をあえて避けさせてきたアメリカの戦略からすると、
やっぱり、そうなるだろうなと思うわけである。
今、ふりかえれば、当時のコイズミ首相の靖国問題参拝も、
あれは確信犯的に中国との間に摩擦を起こしていたのではないか。
それから、マスコミの過剰なまでの中国バッシング報道、ネガティブキャンペーンも、
これらはアメリカの国際戦略に沿ったものではなかったかと思うのである。
そして、在日米軍の不要論が出てこないように、
北朝鮮や、中国の脅威を、マスコミや、機密費漬けにされた御用評論家をつかって、
必要以上に大騒ぎをさせると。
しかし、現実は北朝鮮の仮想敵国は韓国であって、
朝鮮戦争が起こったとしても、日本は本来関係ないのであるが、
今は、日米安保を、日米同盟に、コイズミ政権下で変質させたがために、
積極的に、韓国の安全保障に日本も関わっていく流れとなる。
現実は逆で、日米同盟があるから、日本は朝鮮戦争に巻き込まれる。
しかもその韓国からはアメリカは2012年に在韓米軍を撤退させていくのだ。
韓国防衛のためのアメリカの拠点は日本になるわけである。
つまり、こういう本質的な話がないままに、
明日にでも、北朝鮮が日本を侵略するかもしれない、という脅威を、
マスコミに煽らせて、世論をコントロールしてきたわけだ。
要するに、コイズミという、岸信介以来の傀儡首相が誕生したために、
アメリカによる間接統治の仕組みは、より直接的にわが国へのコントロールを強めてきたわけで、
その背景には、アメリカでのネオコン派、新自由主義派の台頭ということがあったと。
だが、そのアメリカもオバマ政権が誕生し、
金融規正法など、一部、ネオコンや、金融マフィアをおさえこむ流れになりつつあるが、
当の日本では、あいかわらず、
アメリカ大使館、ジャパンハンドラーズのような小者に、
今でも、1億2000万人に日本人はコントロールされざるをえないということである。
日本は、世界第二位の経済大国になったというが、
なぜここまで国民は、生活に困窮し、そして借金にあえいでいるのか。
「何かがおかしくないか?」
ということを、マスコミの捏造報道から一歩距離をおいて、
国民の一人ひとりが考えていかないと、
いつまでたっても、この国は、自立できないままであると思う。
本当に今、日本は危機的な状況にある。
そのことをわかっていながら、「見ないふり」をしている人たちが、
たくさんいることが、悲しくもある。
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