アナログﾃﾚﾋﾞ廃止キャンペーンがﾃﾚﾋﾞ全局で強硬となっている。もうじき、アナログﾃﾚﾋﾞではyoutube並みの小画面でしか見られなくなるだろう。　
　少数世帯での「実験」では、「チューナー無償配布」のおかげで騒ぎは避けた。全国停波では全く条件が異なるため、実験の結果が参照できるとは思えないが。　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）

「クローズアップ２０１０：地デジ移行まで１年　全世帯普及間に合うか」

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100725ddn003040025000c.html

　◇アンテナ交換、費用が壁　未対応２割、１１００万世帯
　来年７月２４日の地上波テレビのアナログ放送停止とデジタル放送への完全移行まで残り１年を切った。受信機の普及率こそ８割を超えたが、電波受信に必要なアンテナ交換などが遅れており、今年３月末時点では、全世帯の２割強にあたる約１１００万世帯が未対応だ。総務省などは対策を強化する方針だが、テレビが見られなくなる「地デジ難民」の発生を避けるには、これから時間との勝負になりそうだ。【望月麻紀、和田憲二、中村美奈子、長沢晴美】
　２４日、石川県珠洲市と隣接する能登町の一部で全国より１年早くアナログ放送が終了、地デジに完全移行した。総務省指定の「リハーサル地」で、アナログ放送用のテレビでも地デジ受信が可能な簡易チューナーを戸別訪問で無償貸与するなどの手厚い対応が施され、この日、総務省テレビ受信者支援センターに寄せられた相談はチューナーの接続ミスなど６件にとどまった。
　しかし、計８８００世帯の狭い地域での地デジ化が、そのまま全国に適用できるとは限らない。総務省の最も新しい推計によると、３月末時点で、地デジ対応の受信機（いわゆる薄型テレビなど）の世帯普及率は８３・８％と目標を２ポイント程度上回ったが、地デジを受信できないＶＨＦアンテナしかないのが４００万〜６００万世帯▽大きなビルの陰で受信障害を起こすのが３１９万世帯▽山間部などでデジタル電波が届かないのが７２万世帯という。
　ＶＨＦアンテナしかない世帯が集中しているのは東京など南関東地方。ＮＨＫと民放キー局の周波数がＶＨＦ帯のためだ。地デジを視聴するには、周波数の異なるＵＨＦ用のアンテナに交換するか、ケーブルテレビに加入する必要がある。
　ビル陰対策も遅れている。ある大手マンション管理会社は、ビル陰の原因となっている全国のマンションの管理組合に対し、０８年から対策の検討を提案してきた。だが、マンションの共同アンテナをデジタル対応にするための費用負担をめぐって、管理組合とビル陰となっている各世帯の交渉がこじれるなどで、方針が決まったのは半数という。アンテナ交換が遅れると、アナログ放送終了間際に工事が集中し、間に合わない恐れがある。
　地デジ化でビル陰の受信障害が解消されるケースもあるが、経済的な負担が壁になる。東京都大田区の男性（８０）は、区の施設のビル陰のため共同アンテナを利用してアナログ放送を見てきた。しかし、地デジ化で直接受信が可能になるため個別にＵＨＦアンテナを設置するよう区から連絡があった。アンテナ設置だけでも最低３万５０００円。テレビ２台もアナログ放送用のままだ。男性は「いくらかかるのだろう。負担が大きいので、もう少し考えさせてもらう」とこぼした。
　低所得者層も対応が進んでいない。総務省の生活保護世帯向け簡易チューナー無償配布は、今年度１２４万件を見込むが、周知が徹底しないことなどから、今年６月末までの申し込みは約２割にとどまっている。
　こうした状況を踏まえ、放送事業に詳しい砂川浩慶・立教大准教授ら有識者は１７日に会見し、「アナログ放送終了を２〜３年延期すべきだ」と主張した。しかし、アナログ放送延期による放送局のコスト負担は年数百億円といわれ、原口一博総務相は「延期は現在のところまったく考えていない」と話し、２３日には山間地へのケーブルテレビ幹線整備やビル陰対策の解決のための「虎の巻」公表などの総合対策を発表した。
　一方、総務省と放送界は来年６月３０日にアナログの通常放送をやめることで合意し、７月２４日までは告知番組などを放映する方向で調整してきた。だが、対応の遅れを懸念した消費者団体は「２４日まで放送を」と求め、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長も一転して応じる意向を示し、総務省と足並みが乱れている。
　◇大量データどう生かす
　地デジ化のメリットは、大量のデータ送信が可能になるため、アナログよりも映像や音声が高品質になることだ。デジタル放送は０３年から始まっているが、ＮＨＫ放送技術研究所は、現行のフルハイビジョンの１６倍の画素数で肉眼に近い映像が楽しめる「スーパーハイビジョン」を研究中。まずは公共施設などの大画面向けに２０年にも実用化する方針だ。
　また、アナログと同程度の画質にすれば、デジタル放送１チャンネル分を２〜３チャンネルに分けて使う「マルチ編成」も可能。ＮＨＫは高校野球の延長戦とニュースを同時放送している。
　ただ、こうしたメリットは完全に生かし切れていない。マルチ編成は、民放は「２番組枠ではスポンサーが付かない」（ＴＢＳ）などの理由で実施していない。また、デジタル化で３Ｄ（三次元）映像の番組を放送する道も開けたが、「視力など健康への影響が課題」（テレビ東京）など各局は慎重な姿勢だ。
　デジタル化で深刻な問題が出る地域もある。中継局の整備が完全移行までに間に合わない山間地などには、暫定措置として１５年３月末まで衛星放送で地デジの番組を再送信し、必要なパラボラアンテナなども国が無償で設置するが、視聴できるのは東京の放送局の番組。地元局の災害情報などは見られず、国政選挙では東京の選挙区の政見放送を視聴せざるをえないことになる。
　◇光回線“両得”ＰＲ加速「視聴もネット・電話も」　エリア拡大や割安設定
　通信会社がシェア競争を繰り広げ光回線の普及が進んでいる近畿圏では、各通信会社が低い初期費用で地デジ視聴が可能な光回線の利用を呼びかけている。地デジ受信機の世帯普及率は既に８割を超えているが、残された２割の取り込みを目指して、光回線のメリットのＰＲに躍起だ。
　地デジ対応の専用アンテナを設置するには７万円程度かかるが、光回線なら３分の１以下で済む。専用アンテナを設置する工事に比べ、光回線敷設は簡単で、インターネットや電話のサービスも利用可能になる。都市部のビル陰などの受信障害対策としても有効だ。
　近畿圏はＮＴＴ西日本と関西電力系のケイ・オプティコムが、各家庭への回線設置を競っているため、今年３月末の光回線の世帯普及率は３９・３％（近畿総合通信局調べ）と、全国平均より５・７ポイント高い。府県別では滋賀が４８・２％で全国１位、京都４３・２％（同３位）、大阪４０・８％（同４位）と続く。
　地デジ対応のために光回線を家庭に引いてもらえれば、同時にインターネットや電話サービスの利用も訴えることができ、両社にとっては営業拡大の好機でもある。
　ＮＴＴ西は、光回線を使って地デジ放送も視聴できる「フレッツ・テレビ」のサービス提供エリア拡大を急ぐ。エリア外だった奈良県で８月上旬からサービスを始めるほか、１０月までに現在の約４割増の８８市町へサービスを拡大する。
　ケイ・オプティコムは、今月から「ｅｏ（イオ）光テレビ」の新規加入者を対象に、工事費の無料キャンペーンを始めた。契約１年目に限り、光回線のインターネット料金に月５００円追加するだけで地デジとＢＳ放送が見られる割安料金コースも設定している。【青木勝彦】
毎日新聞　2010年7月25日　大阪朝刊
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~(引用ここまで)

関連：
■原口総務相・地上デジタル放送への完全移行は「国策として進めており、延期しない」
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/771.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2010 年 7 月 18 日 02:33:19: N0qgFY7SzZrIQ

■地上デジタル化−放送局はテレビが見られなくなると国民を恫喝。ゴミ番組だらけの地上テレビ見られなくて何か不都合？憂き世の…
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/265.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 7 月 24 日 15:05:13: GqNtjW4//076U
　

コメント
01. 2010年7月25日 21:58:47: 5bXb0doCns メディア研究者らアナログ停止延期を提言 ジャーナリスト坂本衛さん（５２）やメディア研究者らでつくるグループは１７日、東京都内で記者会見し、 来年７月２４日に予定されている地上デジタル放送への完全移行とアナログ放送停止について、 ２、３年の延期を求める提言を発表した。 提言は坂本さん、砂川浩慶立教大准教授、清水英夫青山学院大名誉教授らの連名で、 出荷されているデジタル対応テレビの数が足りず、移行時に普及率が９割に満たない恐れがあるなどと指摘。 「テレビは生活に必要不可欠な情報を伝えるライフライン。行き渡らないまま（アナログ放送を）打ち切れば、 人々の生命と安全が脅かされてしまう」とした。 砂川准教授は会見で「データに基づく冷静な議論が必要だ」と訴えた。（共同） http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20100717-654759.html 地デジ延期を提言＝準備間に合わないと有識者 放送分野の有識者らは１７日、来年７月に予定されているテレビの地上デジタル放送完全移行を ２〜３年延期するよう求める提言を発表した。 現行計画では「テレビを見られない家庭や事業所が数百万規模で発生する」と指摘、 災害時の情報伝達などの点で問題があるとしている。 提言はジャーナリストの坂本衛氏、清水英夫青山学院大名誉教授、砂川浩慶立教大准教授、原寿雄元共同通信社編集主幹らがまとめた。 それによると、低所得者層への地デジ対応受信機の普及や、南関東などの集合住宅でアンテナ改修が遅れており、 「あと１年では間に合わない」と主張している。（2010/07/17-20:01） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010071700264 テレビ難民が数百万人もでるなら、アナログ停波を２〜３年延期するべきですね。
02. 2010年7月25日 22:13:49: 5bXb0doCns 電波の私物化を許すべからず (前略)2011年7月24日にどうしてもアナログ放送を終わらさなければならない理由は、 既に地上波放送局は立ち退き料を受け取ってしまっているからということなのだ。 なぜそのような立ち退き料が発生するようなことになったのか。 それは政府が地方局を存続させるためにあえてキー局にとっては損になる地デジ方式を選択したからであり、 その背後には族議員と地方局のズブズブな関係があり、その背後には放送免許をめぐる口利きがあり・・・・。 これほどまでに日本では、電波が有効に使われていないばかりか、利権の温床となり、消費者利益を無視した中で、 一握りの事業者と政治と役所との談合体質の中でその利用方法が決められていると、池田氏は言う。 だが、電波は利用の仕方次第で、膨大な価値を生み出す可能性を持っている。 非効率なまま既得権益として割り当てられた周波数が、モバイル通信などに広く転用されていれば、 そこから得られる消費者利益は計り知れない。 池田氏はそれを阻む談合や癒着体質を断ち切る手段として、全てがオープンになる電波のオークション制度導入を提唱している。 しかし問題の核心は、電波が私物化されている実態を当事者のメディアが全くといっていいほど報じないため、 国民のほとんどが、自分たちがどれだけの不利益を得ているかを知らされていないことなのである。 今のような状態では、議論を始めることすら困難だ。 アナログ放送停波を1年後に控えた今日、池田氏と現在の電波のあり方と、それがもたらす放送と通信の未来への影響を考えた。 http://news.livedoor.com/article/detail/4905254/
03. 2010年7月26日 00:47:33: 4Ekk6eniEs なるほどね。どうもオカシイと思ってました。電気業界、役人、みなグルだったわけですな、

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　コメントの２重投稿は禁止です。 　ＵＲＬ紹介はタイトル必須
ペンネームの新規作成はこちら← 　最新投稿・コメント全文ページ
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ91掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。