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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0723&f=business_0723_118.shtml
【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】
仙谷由人官房長官の存在感が高まりつつある。予算編成を領導する新たな組織を傘下に置くことになるなど、いまや、首相の女房役の範囲を大きく超えて、民主党内閣のナンバー2の地位を確かなものにしつつある。その官房長官は毎日、午前と午後の2回、内閣記者会の会見に応じているが、その内容はテレビなどで断片的に報じられるだけで、全容はなかなか伝わってこない。
各省庁の大臣の記者会見の模様は翌日に内容がネットで公表されるが、官房長官の場合はそれもない。ただ、民主党のホームページに、「概要」が載るくらいである。これは民主党本部が広報用に編集したものであるから、資料としての価値は下がるが、それでも新聞等よりは詳しい。そこで、21日の記者会見の模様を見てみよう。
仙谷由人官房長官は21日午前の記者会見で、質問に答えて、議員会館が豪華すぎる、議員の報酬が高すぎるとの議論があることに関して、「国民の方がいらっしゃるパブリックスペースであり、コミュニケーションの場として議員会館はある。議員会館とはどういう場所なのか議論してほしい」と一方的な議論に釘をさした。
また、議員報酬に関しても、基本的にはマニフェストに記載したとおり、経費の2割削減には変わりはなく、国会、党で対処すべきことであるとしたうえで、正社員、非正規社員、下請けと大手マスコミの社員の給与を比べて、正社員が高いと批判し、低い方に合わせるという引き下げデモクラシーになってはいかがか、との見解を示した。
さらに、日米の関係に関して、「冷え込んでいるとは全く思っていない」として、新しい時代の日米同盟、未来志向の日米同盟をどう築いていくかの議論が必要だとした。
同日午後の会見で仙谷官房長官は、記者団からの国家戦略室についての質問に対し、「政治主導という場合の意味合いは、官であれ、民であれ、その融合体であれ、（それらの力を）引き出して、コーディネートし、調整し、一つのもの（国家戦略）を作りだしていく役割であるということは、間違いない」と答えた。
そのうえで、「その一端として予算の調整までをすべきなのか、どうなのかというのは、次の課題であり、財務省主導になっている、官僚主導になっているではなく、政治主導、官邸主導、総理主導にするために、どういう力量を持った政治家が、その場で、どのようにやっていったらいいのかという問題だ。今までやってきたことのない前人未踏の世界だから、経験を蓄積、積み重ね、試行錯誤をしながら、やっていくしかない」との強い意思を示した。
仙谷長官の答弁について、少し、問題を指摘したい。まず、議員会館の問題だが、この時期に1700億円もの費用を投じてあんな豪壮な施設を建設する必要があったのか、それをまず率直に反省すべきである。なぜ、昨年、建設中でも事業仕分けの対象にしなかったのか。それを「国民も利用する公共スペースだと、一方的な議論に釘をさした」とは、詭弁も甚だしい。
議員報酬についても、丸山真男の「引き下げのデモクラシー」論を振りかざすが、現状を容認する強弁でしかない。「2割削減」を掲げつつも、党と国会が決めることと、逃げを打っているが、これは卑怯な言い訳である。なお、ここで長官が触れた「大手マスコミの給与を比べて」の件は、新聞報道ではすっぽり抜け落ちている。自分に都合悪いことは書かないのでは、マスコミ論調も信用を失するというものだ。
それから、国家戦略室問題。「政治主導、官邸主導、総理主導は、前人未到の世界」と述べているが、少しというか、大いに言い過ぎなのではなかろうか。確かに、永い自民党政権の中には「官僚主導」の弊害もあったと思われるが、今、自分たちがやっていることが「前人未到」の偉業だというつもりなのであろうか。仙谷長官は近頃、自己正当化が過ぎるようである。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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