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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu220.htm
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佐藤栄作は「参議院を制する者が政界を制する」と言ったが、
１票の重みの少ない一人区で勝利した政党が、政権与党を追いつめる。
2010年7月27日 火曜日
◆政治の本質 ７月１９日 ラブコメ政治耳鳴全日記
http://d.hatena.ne.jp/tarimo/20100719#p1
ともかく民主党は過半数を失って「再びねじれの時代へ」となったが、３年前と異なり民主党はなお第一党は維持している。そのため我々が学ぶべき過去は８９年の参院選か９８年の参院選後の政局である。８９年の参院選後自民党は公明党や民社党と政策ごとの部分連合を行い（その時の自民党幹事長は小沢である）、９８年の参院選後は自由党をエサにして公明党を抱き込んだ。ただし二例とも選挙で負けた首相（自民党総裁）が辞任して「けじめをつけた」後によるものであり、今回のように戦った相手がそのまま居座っているようではなかなか手を結ぶことはできないであろう。そのあたり自民党は実にしたたかであったが、今の民主党にそれはない。小沢は自ら辞任することで状況を有利にしたが、「反小沢」執行部の面々にそのような芸当はできない。なぜなら「正しい理屈を言えば結果がついてくる」と思っているからである。そのため「消費税増税は不可避」と言って地方の人々の怒りを買って一人区で惨敗し、「過半数を割ったら連立しかない。相手はみんなの党しかない」と言ってみんなの党から「顔を洗って出直してこい」と言われた。いずれも政治の何たるかをわかっていないことによるものである。
消費税はいずれ上げなければならないし過半数を割ったら連立を模索しなければならないのは「当然」であり「正論」である。しかし政治においてはその「正論」を正面切って言うことによって有利不利が決まる。国民に渦巻く不満や敵（野党）の動向を踏まえて作戦を練り、戦い始めたならば押すところと引くところを見極めて事に臨むのが政治の本質であることを俺は今回の選挙で再認識したが、今の民主党中枢部はそれがわかっていないように見受けられる。だから混乱が混乱を呼ぶのである。
反小沢派が執行部の地位に留まるのは恐らく彼らが考える「政治の本質」がそのような「正しい理屈（政策）を言うこと」であり、「国民の生活が第一」と言いながらドブ板選挙に明け暮れる小沢派に実権を渡すことに恐怖にも似た感情を抱いているからであろう。だが何度も言うように正しい政策は官僚も学者も考えることができるが、実際に反対する勢力や国際的圧力に立ち向かうことができるのは政治家だけである。そんなことは成熟した民主主義国家では常識であるが、我が国では「政治家は清廉潔白でなければならない」「政治家の仕事は政策を作ることだ」と言って憚らない。そうすることで政治の現場から政治家を遠ざけることに成功した官僚の高笑いが俺には聞こえる。
◆一度の選挙では政権交代にならない国の構造 ７月１６日 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/07/post_226.html#more
選挙が終わって参議院のあり方を考えている。今回の選挙で「大勝」と言われた自民党は実は比例では議席を減らした。自民党が議席を伸ばしたのは選挙区で、それも都市部ではなく地方の１人区である。前回の６議席を２１議席に増やしたから自民党の１５議席増は１人区の成果そのものと言える。言い換えれば自民党は日本全体では負けたが地方で勝ったのである。
今回の選挙で１票の格差は５倍を超えた。裁判所が選挙無効の判決を下してもおかしくない。１票の重みの少ない地方で勝利した政党が、政権与党を追いつめる議席を得た事になる。何故なら民主党は参議院で過半数を失い、参議院で否決された法案は衆議院の三分の二で再議決されない限り廃案になるからである。民主党には再議決する議席がない。再三指摘してきたが、日本国憲法は衆議院に優位性を認めながら、実際には参議院が政治をコントロールできる仕組みを作っている。
従って政権与党が安定した政権運営を行うためには参議院の過半数確保が絶対に必要である。それがないと衆議院選挙で国民に公約した政策を実現する事が出来なくなる。参議院で過半数割れした政権は連立を組むか、部分連合を目指すしかないが、いずれにしても他党の要求を受け入れざるを得ない。選挙で国民に公約した政策をストレートに実現する事が出来ず、政権に押し上げた国民の期待を裏切る事になる。
今回の選挙で民主党は４４議席に減らしたが、これを過半数の１２２議席に引き上げるには７８議席が必要となる。民主党は３年前の参議院選挙で大勝したがそれでも６６議席だった。３年後の参議院選挙で過半数を超えることは到底不可能である。民主党が政権与党であり続ける限り自前の政権運営が出来るのは良くても６年先以降である。それまでは悩ましい政治が続く事になる。
それでは自民党に政権を託す方が良いのか。実は自民党も同様である。今回５１議席を獲得したが、過半数にはあと７１議席が必要である。自民党の長期低落傾向が変わっていない事を考えると３年後の参議院選挙で７１議席を獲得する事もまた不可能である。今後自民党が衆議院選挙で政権を奪還しても連立を組むしかないから自前の政策は実現できない。二大政党による政権交代を目指すと言いながら、民主党も自民党も国民に公約した政策を実現するには非力な政権にしかならないのである。
今、自民党は「ねじれ国会」を利用して民主党を解散・総選挙に追い込み、政権奪還を狙うとしている。実際、解散に追い込むことは可能である。民主党が初めて自前で組む予算案を来年の通常国会で立ち往生させることが出来る。予算は衆議院が優先だが、予算関連法案は違う。関連法案が参議院で否決されれば予算が通っても執行は出来なくなる。総理は政治責任を問われ、総辞職か解散を選択せざるを得なくなる。（後略）
（私のコメント）
参議院選挙は政権選択選挙ではないので、政権与党はどうしても衆議院選挙よりも手を抜きがちになる。なぜならば政権の幹部の多くが衆議院議員であり、参議院の選挙では勝手が違って来てしまうのだろう。そしてどうしても政権与党への批判票が集まりやすいから、最近ではねじれ国会になりやすい。自民党は自自公連立で何とか過半数を確保して来ましたが、安部内閣の時の参院選挙で過半数割れしてねじれ国会が出来てしまった。
今回は自民党が勝ったように見えますが、比例区などでは議席を減らしているので、大都市では勝ったとはいえない状況になっている。勝ったのはみんなの党であり、自民党に行くべき票がみんなの党に流れたと言える。なぜならば自民党も消費税増税を言っており、「消費税増税の前にやるべき事がある」というみんなの党に流れたのだろう。
参議院は衆議院の国会審議と比べてもカーボンコピーであり、衆議院と同じ事をやっている。内閣は衆議院と参議院の両方に対応しなければならないから２倍の拘束時間になってしまう。選挙後の討論番組でも参議院廃止論なども出るくらいなのですが、それには憲法改正が必要になるから大幅な定数削減と、田中氏が言うように衆議院の再可決には過半数にするようにしたらどうだろう。
国会を二院制にしたり憲法改正や再議決を３分の２にしたりするのは議会の暴走や独裁制を防ぐと言った用心の為なのでしょうが、現在の議会政治の混乱の要因は現在の議会制度に問題があるのははっきりしている。選挙区の区割りにしても都会と地方との一票の格差が酷くなってもなかなか改正がされない。格差が１対２以上になったら自動的に改正されるようにしないと司法の場でもなかなか違憲判決が出ない。
参議院の特色は任期が６年であり解散がない事ですが、いったん参院選挙で大敗してしまうと勢力を回復するには６年かかってしまう事になる。その間政権与党は政権運営でもたつく事になり政治が停滞してしまう事になる。一選挙区一人の小選挙区制では政権交代が起きやすくなりますが、衆議院と参議院とでもねじれる事になりやすい。
例えねじれても連立政権を組めるだけの力量のある与党党首がいればいいのでしょうが、今の民主党ではラブコメ日記にも書かれているように正しい理屈を言うばかりで余計に政治をこじらせてしまうような人材では無理だろう。菅首相も政治経験が長いのに政局運営では間違った判断ばかりしている。これでは連立を組む事も難しいだろう。
菅総理は正論を言えば国民は理解してくれると言うつもりだったのでしょうが、説明不足ということで自分の間違いを認めようとはしない。過半数割れしたら連立を組めばいいという枝野幹事長の発言も、菅首相が居座ったままでは選挙のしこりが残って組めない事も計算できないようだ。
菅政権と自民党の政策は消費税に見るとおり大きな違いが無くなって来ている。だから大連立の話しもよく出てきますが、福田内閣の時に失敗している。小沢ー福田ラインで纏めたのをぶち壊したのが菅氏たちだ。つまり菅氏が総理でいる限り大連立の可能性も無い。国民新党の亀井氏が社民と組んで衆院で３分の２になるように工作していますが、民主党内にはこのような議会工作できる人が小沢氏をのぞいていない。
このような状況では昨日も書いたように菅政権は短命に終わるだろうと書きましたが、政治家は正論ばかり言ってみたところで政治は進まない。反対派をいかに説得するかが政治家の腕の見せ所なのですが、それだけの力量のある政治家がいなくなり、多数決で数の力で押し通すタイプの政治家ばかりになった。
多数派工作のために、官房機密費を野党に配ったりマスコミの記者に配ったりカネで買収して手なづける政治もばらされて出来なくなりました。政治家は有権者を前に演説していかに説得するかが政治家なのですが、今の政治家は演説においてはヘタな政治家ばかりだ。
アメリカのオバマ大統領を見るまでもなく政治家は国民を説得できる力が無ければなりませんが、日本の政治家には満足に街頭演説もできないような議員がいる。今回の選挙では菅総理の街頭演説では拍手もまばらだったそうです。説明不足と言いながら内容は二転三転した。これでは誰も菅総理を信用しなくなる。
たとえ菅政権を追い込んで総選挙をして自民党が勝ったとしても参議院では第二党でありねじれは解消しない。いずれにしても他の政党と組んで連立内閣を組まなければなりませんが、ヨーロッパでも連立政権が多くなって来ています。二大政党制の国だったイギリスでも連立政権になっています。しかしイラ菅と言われているような性格では連立は無理だろう。
どうやって国民をまとめ、どうやって政党をまとめ、どうやって国会をまとめて行くかは政治家の力量にかかっているのですが、そのような政治家を育てるのは国民だ。「株式日記」でもいろいろな政策提言や批判をしているのですが、テレビなどのマスコミの圧倒的な影響力に対してネットの力は僅かしかない。
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