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みんなの党の支持が拡大しているという。小さな政府にすれば税金も安くなり、経済もよくなるのだという。それには民間部門に自由を与え活性化させ小さな政府にすればよいのだいう。以前の小泉政権でもそう言っていた。官僚が経済のあらゆる部門に口を出す現状を見ればこの理屈は正しいようにも見える。
しかしそうだろうか。民間企業が自由に活動できれば経済の最適解が得られるのだろうか。官の介入を排除すれば経済が全てうまくいくのだろうか。そういう人はマーケットの数字が正しいと信じているようだ。株価に金利、為替の現在の取引値が全て正しいと。時価会計でやっていれば間違いないと。
経済の潤滑油である金融機関はどうだったろうか。自由に活動して必要なところに資金を供給しうまくやってきたのだろうか。断じて否だろう。日本では現在大銀行は３つに集約されているがかっての旧都市銀行、長期債権銀行の全てについて金融危機時巨額の公的資金の注入が行われている。新生銀行には３兆円を超える公的資金がつぎ込まれそれがたった10億円で経営権を外資のリップルウッドに売却した。あおぞら銀行も似たような措置が採られた。とてつもない額の公的資金つまり税金がつぎ込まれたわけだ。公的資金は大きく毀損した。
これを順次、返済しているとの主張がある。そうだろうか。これも否だろう。銀行は不良債権を償却するにあたって巨額の赤字を計上し税法上の特典を利用してその前後の年の税金も逃れここ10年以上まともに法人税を払っていない。さらに預貯金の金利は０に近い数字に張り付き、住宅ローンを抱える個人は規定の金利を必死の思いで返済し銀行へ巨額の利益が移転できるような政策をとり続けた。これらを原資に金融決済機能は維持してきた。納税者の生活はよくならなかったがその犠牲のもとに不良債権処理は多少進んだ。
みんなの党が好きなアメリカはどうだろうか、１昨年のリーマンショックで全ての投資銀行が破綻または業態の変更になったがこのときに使われたのも巨額の公的資金である。常に正しい数値を示すはずのＮＹダウの急激な下げは「公的資金の催促」と受け止められ、経済の混乱を人質に、金融機関にとてつもない公的資金が投下された。金融機関つまり民間部門は自分の儲けは自分のもの。損した金は公的資金ということで解決が図られた。アメリカの財政はここ数年巨額の財政赤字を計上しなければやっていけない水準まで達している。しかし金融機関にはその後も儲けた金は自分にとの立場で巨額の報酬を得る者がいる。サブプライムローンの債権化はババ抜きゲームで誰かにババを引かせれば勝ちというゲームと本質的には変わらない。内容をわからなくするため債権をばらばらにして組み換え、権威付けに格付け会社が屑債権に高い格付けをして後押しした。高値で売却した者はリスクを逃れ、巨額の利益を確定させた。
現在、ＥＵの経済危機が報じられている。菅さんの好きなギリシャが当面の焦点か。その前にアイスランドも金融立国で繁栄との宣伝されたときもあったが相場の下落で破綻した。スペイン、ポルトガルも相当危ないとも言われている。これらはどうなるのか。対策はどうなるのか。すでにおわかりのとうり「公的資金つまり税金」を投入し納税者・生活者の負担で解決が図られる以外にない。結果ユーロが大幅に下落すればＥＵの生活者全てがその購買力低下という負担をかぶらざるを得ない。
このように、公的部門から独立した純粋な民間部門なるものは世界のどこにも存在しない。各企業、各業界の利益を至上価値とした競争のつけは必ず公的部門つまり納税者、生活者が被る。官僚が全てを決める「社会主義」の破綻以後、資本、民間の論理つまり利益が全ての考え方の暴走が米を先頭に、欧、日で始まり、その全てが破綻したのが現状だ。全ての地域で貧富の格差が広がり生活が困難な人は増えている。みんなの党の政策は１周または２周遅れでこの破綻した政策を追いかけている。
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