世論調査批判＝七井辰男（世論調査室）
◇限界踏まえ「輿論（よろん）」を集約
　マスコミの世論調査への風当たりが厳しい。「やり過ぎだ」「世論調査が政局を作っているのでは」−−調査を担当する立場として、こうした批判を重く受け止めている。データが、その意図する以上の結果を引き起こすなら、民主主義を危うくしかねないからだ。世論調査は決してオールマイティーではない。調査する側も協力していただく方も、そして調査対象となる政治家・政党なども、その効用と限界を踏まえ、賢くデータを分析し、役立てていくことが必要だと思う。

　毎日新聞の社史「『毎日』の３世紀」によると、「世論」を、それまでの「せろん」でなく「よろん」と読むようになったのは敗戦直後の１９４６年暮れ。それまで使われていた「輿論＜よろん＞」という言葉が当用漢字表の公布で使えなくなったため、当時の毎日新聞の世論調査部員が「世論＜よろん＞」への切り替えを朝日新聞に提唱、統一使用することになったという。

　それまでの「世論＜せろん＞」は「戦時中、『世論に惑わず』などと流言飛語か俗論のような言葉として」使われていた。これに対して「輿論」は「『輿論に基づく民主政治』など建設的なニュアンスがあった」という。建設的で責任を伴う「輿論」を集約するはずの世論調査だが、最近は俗論や無責任な「世論＜せろん＞」を誘導しているのでは、との指摘を受けるようになった。

　◇電話調査の制約
　現在の世論調査は、毎日新聞を含め大部分のマスコミが固定電話を対象としたＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）と呼ばれる方式を採用している。コンピューターが全国の市区町村の人口比に応じた電話番号リストをランダムに作成、リストに沿って自動的に電話をかける。つながったらオペレーターがその家の指定された有権者に質問する仕組みだ。

　電話なので、長い質問や、説明を要する難しい設問は避ける。聞かれる側は短時間に回答を迫られるため、明確な見解を持たない人は、わずかな情報を頼りに「即答」することになる。早く回答して電話を切りたい人は、新聞やテレビの報じる優勢な見解に飛びつきがちかもしれない。回答の大半は、建設的な「輿論」と即答「世論＜せろん＞」の混在とみていい。

　毎日新聞の世論調査は、毎月１回の定例調査が基本で、新内閣が発足したり、参院選の前後など政治情勢の変化に応じてその都度、緊急調査も行い、内閣支持率などの動向を探る。菅直人内閣が発足した６月８日から参院選直後までの調査（選挙情勢調査を除く）は３回。他紙では６回やった社もあり、週１回以上実施した勘定だ。調査の多さと「早出し競争」は年々、エスカレートしている。

　最近の内閣支持率の動向をみると、安倍晋三内閣以降、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫の４首相とも発足時に最高値をつけて以降、支持率が右肩下がりとなり、政権を投げ出したパターンが続く。菅内閣も発足直後こそ６６％のＶ字回復を示したが、その後は参院選の敗北をはさみ下降する一方だ。支持率は期待度と実績への評価と言われるが、最近の内閣は、ネガティブな報道も影響してか、実績を残せぬまま負のスパイラルに陥る傾向が強まっている。

　任期途中で支持率が大きく回復したのは、最近では小泉純一郎内閣だけだ。これは、支持率が下がるタイミングを見計らったように、電撃的な北朝鮮訪問をしたり、人気の高い安倍氏を幹事長に抜てき、果ては郵政解散を仕掛けるなど巧みな人気浮揚策を取ったからだ。だが、その評価は賛否半ばする。世論調査自体がポピュリズム（大衆迎合主義）を促しているといった批判もつきまとう。

　◇「メディアの世論形成能力が劣化」
　世論調査の多用について埼玉大の松本正生教授は「裏を返せば、マスメディアの世論形成能力が劣化している表れだ」と指摘する。耳の痛い話だが、調査結果をタテに政局の流れを増幅させるような報道をするとすれば反省すべきだろう。他方で、政治家の側も調査に一喜一憂せず、結果に冷静に耐えぬく覚悟が必要だ。政党の代表が２年や３年で代わるといった党則の問題も、政局を不安定にしている要因だろう。

　世論調査を実施する側としては、現行の内閣支持率だけでなく、野党第１党の政策評価とか、政権党の将来的な政策立案能力など長い目で政権を評価できるような多様な設問を工夫していく必要があると考えている。日本の世論調査はある意味で戦後の民主主義を支えた貴重な文化的財産といえる。世俗的な「世論＜せろん＞」を真の「輿論」にしていくために、メディアも政治家も調査をさらに生かしていく知恵と覚悟が問われていると思う。

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100727ddm004070022000c.html 　

コメント
01. 2010年7月28日 03:28:36: yY8uM30kxQ 百年余り官僚令で行う世論調査のデータが、「その意図する」以上の結果を引き起しはじめると、官僚国家日本をも危うくしかねない。　が、今はまだ その民草への効用を踏まえ、賢くデータを分析し、役立てることが必要だ。 毎日、新聞には、月１回以上の世論調査を命じ、また緊急調査も行わせているが、 我々官僚としては、更に「設問を工夫させる必要がある」と考える。 政党の代表が２年や３年で代わるといった党則の問題も、政局を不安定にする要因だ。などと　書かせたい処だが、一般にはやや難しい設問になろうか。 いずれにせよ、打倒小沢か　さもなくば　我が霞が関の崩壊か・・ 我々もメディアも　さらなる営利栄達を得る知恵と覚悟が問われている時と思う。 反小沢論調の色味が　日々薄れつつあることをかんがみれば、 機密費の使いどころは　双方　今をおいて無いと結論できよう。
02. 2010年7月28日 06:27:49: VoHQXX9kmw プロパガンダ機関と化した大マスゴミの世論調査なんて、何一つ信用できない。 だからと言って、ニコニコ動画の世論調査はそれに輪をかけて信用できないがｗ
03. 2010年7月28日 11:26:08: WA6QvUbMuc 菅内閣支持率が４１％と下落傾向が続く一方、参院選大敗の菅首相については「辞任する必要はない」が８０％と圧倒的で、「辞任すべきだ」が１９％にすぎなかった。選挙責任者だった枝野幸男幹事長についても、７６％が「辞任する必要はない」と回答し、「辞任すべきだ」（２１％）を大きく上回った。また９月の民主党代表選に向け、党内で小沢一郎前幹事長の影響力が再び強まることは「好ましくない」との回答が８５％に達し、「好ましい」はわずか１２％にとどまった。 ２４、２５日実施の毎日新聞全国世論調査結果におけるこのような極端な回答率の差について、これを機に毎日新聞の購読を打ち切ったという声が出るほど、疑問を感じる人が少なくないようだ。特にこの調査に小沢前幹事長になんとかマイナスイメージを植え付けようとする意図を感じる人が多いのは、これまでマスメディアの一連の報道が、小沢氏前幹事長や起訴された石川知裕衆議院議員らの収支報告書への記載が「政治資金規正法違反には当たらない」というネット情報に多くみられる専門家の主張を無視し、「検察が事件と言うのだから小沢前幹事長らは悪なのだ」という、一方的な報道に偏ってきているので、いわば自然なことであろう。 毎日新聞・七井辰男氏のこの記事は、この調査結果に疑問を感じられたことに対し、その自らの意図を少し反省しているようにも感じられる。しかし悪く言えば、ただそれを素直に認めるのではなく、ＲＤＤ方式の欠点でそれを誤魔化そうとしているようにもみえる。 ＲＤＤ方式の問題はすでに多くの専門化によって指摘されてきたが、この方式の問題とは別に、質問の構成（質問および回答選択肢のワーディング、質問項目と回答選択肢の数とその順序）、回答者の属性、回答時間帯別回答者数を回答結果に添えて明らかにすべきである。「メディアの世論形成能力が劣化」するのを食い止めるには、まず記者として金科玉条のごとく疑いの多い調査結果にたよって主張を展開するのではなく、「誰が見ても正しい」という事実を提示し、上層部の意にそぐわないような対立する見解でも進んで紹介し、その上に立って社会を良くするための自らの主張を行うべきであろう。
04. 2010年7月28日 17:59:20: ZsUNOgGnko 管理人さんへ 捏造魔hii8765 はまたタイトルをいじってますね・・・ 元記事タイトル→記者の目：世論調査批判＝七井辰男（世論調査室） 投稿タイトル　→世論調査批判＝七井辰男（世論調査室） hii8765 は「世論調査批判」を際立たせるために「記者の目」を意図的に削除したんですね・・・。悪質です。 よろしくお願いいたします。
05. 2010年7月29日 15:49:48: bw1BYUI9UA 各社、ばらばらに行う「世論調査」は止めてほしい。 こんなものに振り回されていたらまともな政治など出来ない、調査を受けるほうも大迷惑です。 「世論調査」は各社共同で公正な精度の高いものを行うべきだ。

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