http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100525/mca1005250502003-n1.htm

政治とカネをめぐる問題が一向におさまりません。政権交代によってクリーンな政治が実現すると期待していた方も多かったのではないかと思います。しかし、現実には、それどころか、政府のトップである鳩山由紀夫首相、党の実質的トップである小沢一郎幹事長の２人が、ともに金銭問題を抱えてしまったのですから、どうしようもありません。

　政治家個人への企業・団体献金は、いわば政治腐敗の元凶です。献金がなされれば、その見返りとして、何らかの便宜供与を図るという関係が生じかねないからです。

　◆「ワンクリック献金」推進

　みんなの党は、「政党支部や政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止」を実行します。そして、「政党本部（政治資金団体を含む。）への企業・団体献金」も早急に禁止します。

　その代わりに、「個人献金」、特に、インターネットを活用したクレジットカードによる「ワンクリック献金」を拡大していきたいと考えています。米国でオバマ大統領が誕生した背景としては、「ワンクリック献金」の力が大きかったといわれます。「２５ドルの献金にも巨額の献金と同じ価値がある」とのメッセージで小口の献金を募り、あっという間に、３９５万人の献金者から７億４５００万ドル（現在のレートで約６７０億円）の献金を集めるに至ったのです。

みんなの党では、既にこうした「ワンクリック献金」をできるように、ホームページ上にサイトを用意しています。政治腐敗と紙一重の政治から、個人の志によって支えられる政治に転換していくため、「ワンクリック献金」の拡大に努めていきます。

　◆消費税増税を言う前に

　これまでの回で、霞が関改革については既に、みんなの党の考え方をご紹介してきました。しかし、官僚機構（霞が関）の改革だけでは不十分です。政治（永田町）の改革も一体的に行わなければなりません。

　みんなの党は、昨年夏のマニフェスト（政権公約）の冒頭で、「まず国会議員や官僚が身を切るべきだ。『国民の手に政治を奪還する』とは、まず、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ」と記しました。事業仕分けで官僚を問い詰めるパフォーマンスだけではなく、国会議員自らが身を切る政治改革（永田町改革）が必要なのです。

　具体的には、まず、国会議員の数を大幅削減し、給与カットを実行します。衆議院議員は３００人（１８０減）、参議院議員は１００人（１４２減）にします。参議院には都道府県知事など地方を代表する議席枠を創設し、将来的には憲法改正時に衆参統合による一院制を実現します。国会議員給与は３割、ボーナスは５割カットします。

そして、さまざまな議員特権も廃止します。無料パス（ＪＲ、民営鉄道、バス）、無料航空券を廃止し、衆参議員宿舎は売却します。また、議員年金は、現行では在職１０年超の議員には選択制で年金を存続となっていますが、完全廃止します。

　このように、国会議員自らが身を切ることをまず行わずして、「消費税増税」という声が閣内からちらほら聞こえ始めたことは、理解しがたいことです。「（国民に不人気な）増税に踏み込む政治家こそ、覚悟ある政治家」といった勘違いをしているのかもしれませんが、まず自ら身を切る覚悟こそ示すべきでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】みんなの党

　２００９年８月８日結成。結党後わずか１０日で突入した衆議院総選挙で５人当選。得票も３００万票を超え、議員数、得票率共に政党要件を満たす。政策の三本柱は「脱官僚」「地域主権」「生活重視」。政策の旗印、理念や政策での政界再編を訴える。バラマキよりも、増税よりも、経済成長を重視。支持率も急上昇し、ワンルームマンションの小さな党本部は活気に満ちあふれている
　

コメント
01. 2010年7月28日 06:01:34: h69tTYryng 消費税増税の前に公務員人件費削減を実施すべき。 民主政権は消費税増税だけを先行し、公務員人件費２割削減は手つかずだ。 民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。 みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。 今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。 このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。 また今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給取りが激増する。 たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。 みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。 すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。 このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は今後も大きく低下するだろう。
02. 2010年7月28日 09:53:22: u8T2aRIP9Y 人件費削減しても8400億円しか浮かないんだよね。削減による経費節減効果をあんまり期待しない方がいいと思うけどね。まあ、こういう細かいのを積み上げていくしかないとは思うけれども。
03. 2010年7月28日 10:15:14: 3IV0GtQllY >h69tTYryng 出たな　貼りつき工作員

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