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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100601/mca1006010503009-n1.htm
「消費税増税」という声が急速に高まっています。今年に入って、閣僚たちからも、「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ予算編成ができない可能性もある」（仙谷由人国家戦略担当相）、「増税しても使い方を間違わなければ、景気は良くなる」（菅直人副総理・財務相）といった発言が聞かれるようになりました。
◆「増税」景気冷やす
もともと、民主党は、「４年間は消費税を引き上げない」と約束していました。「徹底したムダの削減をすれば、必要な財源は出てくる」と豪語していたはずです。ところが、これも普天間問題と同じで、やはり政権に入ってよく勉強してみたら、そんな財源は到底出てこなかった、ということなのでしょうか。
しかし、ムダの削減も中途半端で、約束したはずの「予算の全面組み替え」など全く実現していないままに、いきなり「消費税増税」を持ち出すのは、国民に対する背信行為といわれても仕方ないでしょう。
しかも、世界経済は今、ギリシャの財政破綻（はたん）に端を発して危機の連鎖が起きかねない状態です。そんな状況の中で、「消費税増税」をわが国だけが断行すれば、突出して日本経済を冷却させることにしかなりません。
みんなの党は、昨年夏から一貫して、「増税の前にやるべきことがある」と主張しています。前回までに述べてきたように、まず、国会議員や官僚が身を切り、給与削減などを断行しなければなりません
そして、３年間の「集中改革期間」（ムダ遣い解消期間）を設けて、その間の増税は行わないこととしています。いわゆる「埋蔵金」を徹底的に掘り出して活用していけば、その間の財源に窮するような事態にはなりません。
「埋蔵金」とは、特別会計などに眠る「利益剰余金」「積立金」などの資金のことですが、かつては、「江戸城埋蔵金伝説のたぐい」「まゆつば」ものとして、その存在や使用を一切否定されていました。しかし、その後、各方面からの指摘に耐えきれず、徐々に、政策経費や借金返済に使用することが認められるようになってきました。ただ、その使い方は、財務省をはじめとした霞が関が認めたものだけを、渋々出してきた「小出し・後出し」にすぎません。
◆財源プランを提示
みんなの党は「埋蔵金」、すなわち「官僚のへそくり」を、１円残らず掘り出すべきだと考えています。そして、単なる抽象論にとどまらず、昨年のマニフェスト（政権公約）では、「今後３年間で３０兆円＋α」の財源プランを提示しています。
詳細は、みんなの党ホームページをごらんいただければと思いますが、（１）特別会計（外為、財融、労働、エネルギーなど）２０兆円＋α（２）独立行政法人３兆円（３）予算の無駄遣い解消２兆円＋α（４）政府株売却（ＪＴ、道路会社のほか、売却がストップされた日本郵政も）２．５兆円＋α（５）国有財産売却０．５兆円（６）人件費削減１兆円−などといった内容です。
さらに、新規国債発行の抑制のため、国債整理基金１０兆円をはきだすといった方策もあります。できる限り借金を減らすため、たまり金を活用するのは当然のことです。
みんなの党は、実行可能な具体的な政策プラン（アジェンダ）を掲げ、実行する準備を整えています。
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【用語解説】みんなの党
２００９年８月８日結成。結党後わずか１０日で突入した衆議院総選挙で５人当選。得票も３００万票を超え、議員数、得票率共に政党要件を満たす。政策の三本柱は「脱官僚」「地域主権」「生活重視」。政策の旗印、理念や政策での政界再編を訴える。バラマキよりも、増税よりも、経済成長を重視。支持率も急上昇し、ワンルームマンションの小さな党本部は活気に満ちあふれている。
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