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2010年07月28日
今夜は少々手抜きなコラムで失礼させていただく。（笑）何せ、連日連夜の酷暑、エアコンに当たれば気持は良いのだが、身体の芯に気だるさが残る。ボンクラ頭はどうにか動くのだが、キーを叩く肩腕指先が辛い。
菅直人の苦渋を思えば何てことない悩みだが、奴は欲望という名の電車、筆者は清貧という名の電車。そもそも人生の欲望強度が違い過ぎる。同情する欠けらも不要だろう。苦しめ苦しめ！小沢一郎の苦しみは、オマエの百倍以上だ！
あぁ失礼、話が横道にそれ過ぎた。（笑）今夜は28日付の朝日新聞、毎日新聞の民主党菅政権の概算要求基準に関する「社説」を拾い読みしてみた。筆者の第六感に過ぎないかもしれないが、朝日新聞、読売新聞は菅政権のシーリング、及び学芸会日和見劇場「政策コンテスト」に怖々でも好意的だ。しかし、毎日新聞は菅政権の概算要求基準に真っ向疑問を投げかけている。
この朝日・読売連合と毎日新聞の社説の違いは、我が国のマスメディアにしては「金太郎飴」ではない部分、非常に興味深い。「反小沢か親小沢か」の言葉遊びではないが、「反菅か親菅か」なのである。この事からすべてを判断するのは拙速だが、一定の政局のニオイを嗅ぎ取ることは可能だ。
毎日新聞と公明党・創価学会との相互依存関係は相当深いのだと云う噂は絶えない。
多分その通りである可能性が高い。その毎日新聞が菅政権の概算要求基準に対して、政治主導の欠けらもないとこき下ろしている。あきらかに反菅直人だ。
それに対して朝日・読売は菅政権の概算要求基準に相当好意的だ。あきらかに菅直人を支持している。またこの２新聞社は民主党をも支持しているようだ。菅直人がコケたら、都合の悪い怖い怖い厄介この上ない男・小沢一郎が顔を出す。それは彼らにとって本当に致命傷になるのであろう。
どう逆立ちして読んでみても、毎日新聞の社説が正論だ。朝日と読売の社説は曲解の上に妄想を塗りこめている。（笑）完璧な「提灯社説」だ。仙谷官房長官だと云う男から機密費をいか程掴まされたのか？下衆な筆者は憶測するのである。（笑）
以下に朝日・毎日の社説を引用しておきます。じっくり比較、ご熟読ください。ただ今夜確実に理解出来たこと、菅・仙谷ラインは公明党と正面対立するしかなくなっていると云う事実。公明に良い顔していたい自民党も動きずらいと云う事実が判明したようだ。
≪ 来年度予算―政策の優先順位を明確に
菅直人首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」への歩みを刻めるかどうか。来年度予算の編成をめぐって、菅政権の真価が問われようとしてい る。 日本の借金財政は先進国で最悪なのに、ギリシャ危機のようにはならずに済んでいる。経常収支の黒字などと並ぶその理由の一つは、日本の税負担が先進国で 最も低く、消費税などの増税余地がかなりあることだ。 だが、それが説得力をもつには、日本が財政赤字を制御できる国だということを示す必要がある。金融市場や国際社会の目は厳しく、政府の具体的な行動が問われている。 そのスタートとなる概算要求基準（シーリング）をきのう菅政権が決めた。歳出額、新規国債発行額は今年度の実績以下に抑えるとし、歳出膨張の歯止めを示した点は評価できるが、問題はどう実現するかだ。 歳出額が今年度並みといっても、現状維持では済まない。人口の高齢化で、社会保障費は毎年１兆円以上増える。その分だけ、どこを削るか。 菅政権は新成長戦略の一環として、医療や介護、環境など雇用拡大を見込む分野に「１兆円を相当程度超える」特別枠を設ける。それには他の予算を圧縮する必要がある。 こうした事情から、各省庁の予算を前年度比で一律１割ずつ削減することになった。 シーリングは歳出抑制の手段として長らく使われてきた。昨年の政権交代後、鳩山政権が「硬直的」だと廃止したが、予算要望額が一気に膨らみ、かえって混乱した。その経緯をみれば、復活は現実的な判断だろう。やりようによっては、かなり大胆な予算の組み替えもできるはずだ。 菅政権は今後の予算配分の作業で、公開型の「政策コンテスト」を導入するという。人気取りのパフォーマンスで終わらないよう、政策の優先順位を決めるのにふさわしい手法を編み出すことを期待したい。 このさい、民主党が政権交代時に掲げたマニフェストの目玉政策も政策コンテストにかけてはどうか。高速道路無料化、子ども手当、農家の戸別所得補償などだ。兆円単位の歳出増が伴うこれらの政策を古い工程表通りに実現するには無理がある。 国民に事情を正直に告げ、コンテストで既存政策と比べ、優先度の高さを決めればいい。推進すべきものと断念すべきものが見えてくるはずだ。 残念ながら、シーリングの決定過程は国民に見えにくかった。自公政権では、有識者を加えた経済財政諮問会議が予算の大枠を決め、その論議の内容も公開した。今後の予算編成にもかかわるオープンな政策決定の場をつくることも菅政権の重要課題ではないか。 （朝日新聞：28日社説）≫
＊読売の社説は引用する気になれず、割愛！
≪ 社説：概算要求基準 これが政治主導なのか
来年度予算の概算要求基準がようやく閣議決定された。各省庁の要求額を今年度予算比で１割以上減らすことと、政権カラーを出す目的の「特別枠」設置が主な柱だ。 省庁ごとの縦割り予算ではなく、政権の優先政策を実現するため大胆に配分を変える、というのが本来、民主党の目指す予算だった。しかし、実際はどうだろう。概算要求基準を見る限り、新しいキャッチフレーズが散見されるだけで、本質的には従来の手法と大きく変わっていないようだ。 菅直人政権は、しきりに「政治主導」をアピールしている。官僚依存でないと訴えたいのだろうが、これでは結局、役所主導の縦割り予算になりかねない。どんな政策に予算を優先配分するのか、どの分野を大胆に削るのかといった大きな方針を、国民に選ばれた政治家が示すことこそ政治主導であるはずだ。それが「１割削減」と決めただけで、削り方に関する政権の明確な指針はなく、各省庁に丸投げしている。 さらに問題があるのが特別枠だ。これも省庁ごとの要求がベースになる。「元気な日本復活特別枠」が名称で「１兆円を相当程度超える規模」にするという。趣旨が抽象的なのでほとんど何でも要求できそうだ。「１割削減」で削った予算の復活特別枠と化す恐れがある。 特別枠の中身は「政策コンテスト」なるものを公開で行い、国民の意見も反映させながら決めるそうだ。事業仕分け方式である。確かに、有識者や国民の声を聴き、公開の場で取捨選択することに意義のある場合もあるが、予算編成はどうだろう。 選挙で最大の支持を得、予算を作る仕事を託されたのが政権与党だ。公約の理念に従い、自らの責任で選択し、政府の予算案を仕上げるのが筋である。 各役所から上がってきた要求に○×をつける前に、特別枠で何をしたいのか具体的に示すべきだろう。通常枠の要求削減が「１割」を超えた省庁は、特別枠分が余計もらえるという理屈も理解できない。 「これまで密室で決められてきた予算を国民の前にさらす」と言われれば立派な感じもするが、政策コンテストの対象は予算全体のほんの一部に過ぎない。そもそも国民の前で説明し議論する場ならすでにある。他ならぬ国会だ。何でもかんでも体育館で議論しインターネットで中継するのが政治主導だとはき違えてもらっては困る。 小手先の政治主導演出に腐心するのではなく、政権として何を実現したいのか、そのためには、今のような歳出削減だけで十分なのか、といった本質的な議論を早く始めてもらいたい。（毎日新聞：28日社説）≫
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