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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu220.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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職業訓練を受けた人でも採らない一因は年功序列賃金にあります。
そこを変えないと何兆円職業訓練につぎ込んでも実りはない。
2010年7月28日 水曜日
◆自動車関連製造業が人材不足で苦慮、景気不透明で増員踏み切れず/神奈川 ７月２７日 神奈川新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000019-kana-l14
自動車関連製造業が工場の人員施策で苦慮している。受注が回復し人材は不足しているが、景気の先行きは不透明で大幅増員には踏み切れないでいる。自動車輸出は好調な一方、国内では９月末にエコカー補助金が終了する。労働者派遣法改正論議も見通しにくい。人員施策を左右するさまざまな要因が交錯する局面で、難しい対応を迫られている。
「派遣切りや雇い止めは、もう二度としたくない」。日産車体（平塚市）の工場稼働率はピーク時の８割程度に戻った。２００８年末ごろの急減産で派遣従業員を全面的に雇い止めにした影響で、今は逆に人員不足になっている。
回復した受注をこなすために日産自動車の他工場や別の製造業から人員を融通してもらっているが、それでも「残業と休日出勤でなんとか対応している」と渡辺義章社長は現状を明かす。
リーマン・ショック直後の08年下期には仕事を分け合うワークシェアリングが脚光を浴びたが、今は「まったく逆の状況」。１人当たりの労働量は増えているという。
その日産車体に昨年７月、約10人を応援に出していたプレス工業（川崎市川崎区）。当時は工場稼働率が３割程度まで落ち込み人員に余剰感があった。だが今春から中国向けなどの建設機械やトラックの需要が急回復。一転して人員不足に陥った。
かつてなら派遣社員を雇うところだが「そういう社会情勢ではない。（直接雇用の）期間従業員も、先行きを考えると雇い続けられるかどうか。派遣法改正論議の行方も見通しにくい」と真柄秀一社長。揺れる政治情勢も絡み、手が打てない。
中小企業の悩みはさらに深い。規模が小さく融通が利きにくいためだ。相模原市の計測器メーカーは４月以降、自動車業界などから注文が急増したが、人員不足で３分の１程度を見送らざるを得ない状況に陥っている。
通常なら１〜３カ月の納期も、今では６カ月以上かかるという。「せっかくの注文をキャンセルするのはつらい。かといって人材は増やせない」と幹部は窮状を明かす。
◆正社員は既得権益か？――湯浅誠氏・城繁幸氏が、雇用、セーフティネットをめぐり徹底討論 ２００９年１１月１７日 東洋経済
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c76503b03b4118af4a89ae02dcade64b/page/1/
大企業正社員が邪魔をしているのか
城 大企業は職業訓練を受けたとしても、非正社員を正社員として迎えるつもりはないですよ。正社員の解雇規制を緩和しろというと財界べったりと批判されますが逆です。トヨタ自動車もキヤノンも終身雇用でいくと言っている。要するにウチの正社員は終身雇用でいきます、ただ非正社員は雇用の調整弁で使いますよと彼らは言っているわけです。
湯浅 派遣法の規制強化の問題も、二言目には人件費増に耐えられず潰れる、海外に逃げると言われますが、企業はなぜ期間工なりアルバイトなりの直接雇用でなく間接雇用の派遣の活用を望むのですか。かえってコスト高となりそうですが。
城 二つあります。一つは人材募集、管理の負担を委託できる。もう一つは直接雇用することで労使関係が生じてしまう。そのリスクをヘッジするために派遣会社を間に入れているのです。だから、もし解雇の金銭解決が導入されて、たとえば２〜３カ月分の給与を上乗せするなら何年契約社員をしてても解雇できるとなれば、大企業は派遣会社なんて使いません。
湯浅 城さんの考えでは諸悪の根源は解雇規制ということになるわけだ。私もフレキシキュリティ政策は評価しますが、それは失業しても生きていけるという状態がなければ無理ですよね。失業しても生きていける、たとえば職業訓練に対する企業のコミットメントなど外部労働市場をつくることに企業も参加してもらわないと。そう問題を立てないと実際に物事は動かなくありませんか。
城 職業訓練を受けた人でも採らない一因は年功序列賃金にあります。そこを変えないと何兆円職業訓練につぎ込んでも実りはないですよ。
湯浅 大企業の正社員がどれだけのパイを奪っているんでしょうか。そんなに敵は大きいのかと疑問に感じてしまう。経営者報酬や株主配当のほうが問題になりませんか。
城 経営者の報酬は大体大手の平均で５０００万円くらいですよ。その会社の正社員の５倍未満です。上場していると赤字転落ともなれば大幅に下げないといけないし、その意味で彼らは責任を取ってますよ。株主配当で言うと配当性向は欧米の主要企業と比較しても４割程度と高くはない。だからそれよりむしろ、日本の大企業全体を覆う正社員サロン、中小企業や非正規労働者を使うことで維持しているヒエラルキーのほうが大きな問題だと思っています。
（私のコメント）
秋葉原の無差別殺傷事件の裁判が行なわれています。「株式日記」では派遣労働そのものは認めても同一労働同一賃金にすべきだと言うことを主張してきましたが、そういうと正社員の方から賃下げや雇用不安につながると言う反論が起きます。つまり現在の正社員は非正規労働者の雇用調整によって支えられている面があります。
経営サイドから見れば同一労働同一賃金は受け入れても、正社員労働組合から反対が起きる。神奈川新聞の記事においても、仕事が増えて人手不足が起きているが派遣社員を増やすに増やせないで困っている。一昨年に派遣切りや雇い止めなどで社会的な批判を浴びていたからだ。
しかし景気変動などによって工場などは人員調整に迫られますが、正規社員の３分の１の給料の派遣社員は使い捨てにされてしまう。もし正社員と同一賃金であれば契約期間が切れたとしても次の派遣先を見つけるまでは何とかしのげるだろう。あるいは派遣社員も失業保険に入って６ヶ月間は保険金がもらえるようになるかもしれない。
同一労働同一賃金が取り入れられない理由の一つには年功賃金体系があり、労働内容に関わらず年功によって賃金が上がっていく賃金だから、非正社員が入ってくると同一労働同一賃金は年功賃金体系とは整合性が取れない。もし取り入れれば若い社員と中高年社員は仕事が同じなら賃金も同じで無ければならなくなる。
年功賃金体系は社会保障がまだ充実していない時期において企業が社会保障の代わりとして面倒を見ていた面があります。だから同一労働同一賃金は社会保障が充実していないと採用する事は難しいだろう。中高年になって賃金が上がらないと子供の教育や家族の扶養などに不都合が起きてしまう。だから年功賃金を廃止したくても社会保障の充実が伴ってなければならない。
日本では一度年功賃金がもらえる正規社員のコースから外れてしまうと元に戻る事は難しい。正規社員のリストラもなかなかしにくいのも年功賃金や社会保障などのセーフティネットなどの充実が無いからだ。小泉構造改革によって派遣労働も大幅な規制緩和が行なわれましたが、欧米の派遣労働とは似て非なるものだった。
◆派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定が、正規の半分以下 派遣のピンハネ率は１０％未満と法定が、ピンハネ率は平均40％以上 2008年6月1５日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a8a827c32ff55973e821ff7f53cd8e8c
１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 ｖｓ 正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務 ｖｓ 期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定 ｖｓ ピンハネ率は自由、平均40％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り ｖｓ けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある ｖｓ 何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 ｖｓ 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい
日本の非常識の記事に書かれているように、日本の人材派遣会社は給与のピン撥ね率が高くて、１０％以内という規約が日本では４０％もあるそうだ。これではヤクザの手配師と変わらないし、日雇い派遣は要するに日雇い労働者の事であり、もはやセーフティネットからも外れてしまった人たちだ。
共産党に志井委員長は労働者派遣法が労働者ではなくて派遣会社を保護する法律となっていると告発しているが、トヨタやキヤノンなどが偽装請負などの違法行為を行なっても処分はされず公表もされていない。しかし国会でこのように告発されるとトヨタやキヤノンは慌てて偽装請負を切り始めた。
秋葉原の無差別殺人を犯した加藤容疑者は、トヨタの子会社への派遣社員だったが、６月いっぱいで切られる事が事件の引き金になった。加藤容疑者の切れやすい性格が事件の原因でもあり、派遣労働以外にも事件の原因となったことはある。しかし状況が重なれば第四第五の無差別殺人事件は起きる状況が現代の日本にはある。
（私のコメント）
このようなデタラメな規制緩和を行った為に、派遣労働者の現状は悲惨な目にあっていますが、社会保障の充実やセーフティネットの充実は後回しにされてしまった。派遣会社のピンハネ率の４０％は非常識なものでありヤクザの手配師のピンハネ率と大して変わりがない。だから社会的批判が大きくなったのだ。
民主党政権が出来たのも小泉構造改革の歪みが大きくなってきたからですが、菅民主党政権は派遣法改正を先送りにしてしまったし、社民党は政権離脱してしまった。民主党の政権基盤には正社員の組合があり派遣法改正に反対の動きもある。つまり民主党は票稼ぎのために派遣法改正をマニフェストにうたいながら、政権をとってしまえばポイ捨てにするつもりだったのだろう。
◆民主党マニフェストから派遣法改正が消えた。消費税や郵政民営化も、民主党は有権者を裏切ったから大敗したのだ。民主党は騙したのだ。 7月25日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5adbe3dbcc68cb029125998be464216f
民主党は衆議院選挙マニフェストで「派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する」としていましたが、民主党は公務員組合と正社員組合の団体であり、非正社員を支持母体とはしていなかった。もっぱら共産党や社民党などが主張してきましたが、今回の選挙では議席を落とした。
派遣社員の多くは政治も無関心な若者が多く選挙にも行かない人が多い。数も正社員の方が多いから非正社員の声を反映する政党は小政党しかない。だからこれからも非正規社員の待遇改善に向かう力は弱く、公務員や正社員組合の既得権擁護の力のほうが大きい。となると秋葉原やマツダの工場などで起きた無差別殺人テロが起きるだろう。
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