http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=94230
名誉ある撤退か、野垂れ死にか。菅政権には、最早、この二つの選択肢しか残されていない。既に参議院では過半数を失い、衆議院では3分の2が無い。事業仕分けも竹光でしかなく、特別会計に斬り込むにも改正法案が成立しないから執行できない。菅首相は、政権維持に右往左往しているが、間もなく、その現実を突き付けられよう。こういうのを自業自得と云う。

9月の代表選挙に出馬し、再選を果たそうが、秋の臨時国会では野党の強烈なねじれ攻勢に晒される。しかし昨日も述べたように来春4月には統一地方選挙がある。とても菅首相とこのねじれ国会の情勢では戦えまい。行き詰った仙谷官房長官は、既に言動が崩壊している。

霞ヶ関の官僚は法律と政策でメシを食っているからだ。
小紙が述べている指摘は、仮に後者の野垂れ死にをする場合、民主党は再び急場の代表選挙をすることになるが、その場合であっても、この立ち塞がる民主主義の壁（数の壁）を力技で排除する人物以外に党存亡の状況を打開することは出来ないし、かつ、そのような辞任の仕方をすれば菅首相の評価はあの宇野元首相並みに下がる。

したがって、9月の代表選挙で党員・サポーターを含む投票を挙党体制で行い、そこで選ばれた局面打開可能な能力を持つ代表がこの難局に当たる以外に選択肢は無い。ねじれ（前回の自民党政権の時より酷い）を放置すれば、なにしろ参議院で圧倒的に数が足りないから法案が通らない。法案が通らない内閣は、頓死が待ち受けている。

菅首相の続投を云う人たちも、その内容は『しょっちゅう首を挿げ替えてはならない』と云うものだが、何ら現実に立ち塞がる壁を突破出来るものではない。11年度の予算編成も始まったが、そこに政権担当能力が無いことが透けて見えており、野党自民党は厳しく質して来るだろう。小紙は既に累進課税も提言しているが、その後大マスコミ含めピクリとも報じられていない。

なぜか。その政策が、年収600万以下70％の所得者層を据え置き、年収600万以上の所得者に課税強化するものであったからだ。概ね、大マスコミ、大企業、公務員の給与所得がこの階層にあるから、沈黙しているのである。財務省からは各省庁一律10％削減のシーリングが来ているが、その前に自分らの給料をシーリングしろと云いたい。

しかしながら、みんなの党が云う、公務員給与の2割削減は現行の労働基準法を改正しなければならず、それは民間をも当然ながら含むこととなる。したがって民間同様に毎年3％賃下げを今後5年間継続して行なうような段階的な賃下げと合わせて、人員整理を行うしかない。

だが小紙が先の提言で述べたように、基本的に官庁に来る人材は、大企業や外資などに行く人材と被っており、官庁のみ給与水準を下げ難いと云う採用上の問題がある。かつ、現実に、労働基本権を公務員に与えるとする場合、各省庁がゼネストでもすれば、途端に国家や自治体運営に支障をきたすことになる。

そこで小紙が出した政策が、累進課税の強化だった。年収500万前後から徐々に課税が増えて行く。それ以下は現状と変わらない。この場合、議員歳費も所得だから課税される。財務省にとっては税収増となり、かつ、労働法改正に基づく広範な障害も無く、統計と税制改正だけで実現できる。また、採用についても、官庁と大企業・外資などに一律公平であり、支障が出ることもない。

更に、累進課税は租税調整機能として経済的に合理的であることが証明されており、多くの労働者が給与所得を増やそうとする傾向がある。この場合、法人税の減税はしない。なぜなら配当に逃がす可能性があるからである。その上で、経済的には付加価値生産力を高める努力をする。すると、現在は損益分岐点がぎりぎりであるから、付加価値生産（粗利）が増えれば、会計的には消費税、所得税、保険料、法人税収が増加することになる。財務省や日銀が、輸出が伸びると報道発表を行なうのは税収が増えるからである。

なぜ累進課税がいいかは以前の論評で詳しく述べているので、そちらを参照頂きたい。合わせて特別会計に毎年出ている剰余金を国庫に繰り戻す改正をしたいところだ。小紙の試算では、この累進課税と特別会計の剰余金繰り戻しで、年間10兆円規模の税収を確保出来ると踏んでいる。この10兆円は、消費税と異なり、前者は経済的に貯蓄性向を是正し、後者は一般会計からの繰り入れを減らす効果がある。

この10兆円で、国のプライマリーバランスは格段に改善される。しかも経済への影響は最小限に抑えられる。いわく『消費税を上げる前にすることがある』ではなく、結論は『消費税を上げる必要は無い』である。
　

コメント
01. 2010年7月29日 20:09:14: s8Gfp8ZL6M いくら短期間でも、無能な総理はどんどん変えなければならない。 総理を短期間で替える害に比べたら、国を危うくする無能な奸物が総理を続けることの害悪のほうが百倍悪い。これを本末転倒という。
02. 2010年7月29日 20:11:51: h69tTYryng 消費税を上げる前にまずやるべき事がある。 民主党は昨年の衆院選で約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給取りが激増し、逆に人件費が２割増加するそうではないか。現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。 現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので効果は大きく人員１割削減、給与１割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１０兆円の予算が浮いて来る。消費税で４％分だ。これで足りない保育所と特老ホームが多数設置出来る。 菅政権は消費税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。 民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。
03. 2010年7月29日 20:14:25: O5oWpOi6Us ＞菅首相の続投を云う人たちも、その内容は『しょっちゅう首を挿げ替えては ならない』と云うものだが、何ら現実に立ち塞がる壁を突破出来るものではない。 このとおりでしょう。本人の資質について、以下の発言などは致命的だ。 鳩山由紀夫首相の退陣表明に伴う民主党代表選に出馬表明した菅直人副総理・ 財務相は、 小沢氏について「国民の不信を招いたのだから、小沢幹事長はしばらく静かにした方が、ご本人、民主党、日本の政治にとっていい」と明言した。 参議院選大敗北の原因、消費税増税の粗雑な発言も戦略どころか、考え方、感覚的 なもの両方おかしい。 政治主導どころか、両方とも（検察）官僚マスコミに動かされている。
04. 2010年7月29日 20:54:08: 16oiKsj2mU 01さん 「総理を短期間で替える害」と「無能な奸物が総理を続けることの害」 いい表現ですね。 毎日新聞の世論調査では調査に応じたうちの80％以上が前者を選択したというが、7.11の参議院選で示された国民の総意は後者の選択だった。
05. 2010年7月29日 21:50:13: Y8ua2THPus ＞あの宇野元首相並みに下がる。 宇野元首相がどうしてあのスキャンダルにひっかかって退陣させられたかも 知らないのーー？　もうちょっとお勉強しましょう。
06. 2010年7月30日 04:33:13: lFtrGPhedw 死ぬしかない、昨日の両院総会泣きそうになってたらしいが甘い。 臨時国会で必ず菅氏と千葉と荒井大臣に問責決議出され可決され菅はさらに苦しむ。
07. 2010年7月30日 19:40:13: A9wzkzZiec 菅よ！よもや再選されるなどとは思ってはいまい。官僚から利用され、応援するからと説得されているだけだろう。後世の笑いものになるだけだぞ。引き際を見極めた方がいい。
08. 2010年7月30日 20:12:40: ZsUNOgGnko 首相、議員定数削減の検討指示　「年内に与野党合意を」 2010年7月30日19時39分 　菅直人首相は３０日、首相官邸で記者会見し、「国会議員自身が身を切ることも必要だ。衆院定数を８０、参院定数を４０削減する方針に沿って、８月中に党内の意見を取りまとめ、１２月までには与野党で合意を図りたい」と述べ、国会議員の定数削減に向けた具体的な道筋を表明。枝野幸男・民主党幹事長ら党幹部に指示したことを明らかにした。 　民主党は参院選マニフェストで定数削減を掲げた。自民党など野党も同様に定数削減を訴えている。首相が定数削減の具体的な日程を打ち出した背景には、２０１１年度予算の概算要求で各省庁に前年度比１割削減を求めるなど厳しい財政事情がある。予算編成への取り組みについては、首相は会見で「民主党にとって初めての本格的予算編成。やらなければいけないことはムダ削減の実行だ。特別会計を含む事業仕分けにしっかりと取り組む」と述べた。 　また、民主党は参院選マニフェストで、消費税を含む税制抜本改革に向けた与野党協議を呼びかけるとしていたが、首相はこの日の会見で「まずは我が党の考え方をまとめる。その上で超党派の話し合いという場が可能であるのかどうか検討していきたい」と後退した。一方で、参院で野党が多数を握る「ねじれ国会」への対応については、「丁寧な国会審議が大前提だ。野党も国民のことを考えて行動すると思うので、合意できる部分は必ず生まれてくる」と期待感を示した。 　首相はさらに、再選を目指して立候補を表明している９月の党代表選に向け、「党員の支持をいただければ、代表、首相として（政策実行に）取り組んでいきたい」と改めて意欲を示した。 http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201007300417.html

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