地方自治法の改正

　阿久根市長が議会を開かないことについて、市議会議長に議会の招集権を与えるよう鹿児島県市議会議長会が議決し、国へ要望をするとのこと。議会招集権についてこのぐらい機敏に反応ができるのなら、なぜ、口蹄疫について情報公開を都道府県に義務付けるような法改正を提案しないのか？この4月からの宮崎での口蹄疫は、どんな疫学調査がされ、その結果がどうなっているのか全く情報発信がされていない。このことについて、鹿児島県の各市は全く危惧していなかったのだろうか？今回の口蹄疫で、鹿児島の酪農・肥育農家は様々な形で被害をこうむったはずだ。そういった被害がまた起こらないためにも、隣県として、本来知りたかった情報があったはずだ。そのことをなぜ言い出さないのか疑問に思う。それとも、単に議長会は、自分たちの給与が日当制で減らされるのに反応しているのだろうか？
　その他、本来地方が国へ法改正の要望を出すべきことは多い。例えば、取り調べの可視化について、鹿児島県は志布志事件が起こった県としてその要望を県全体でやってもいいはずだ。また、地熱発電の開発について、国立公園法の改正などを、地熱発電の有望地点を多く抱える県として国へ法改正を迫るべき対象は多いはずだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100729-OYT1T00896.htmよりコピー：
「議長にも、議会招集権を」阿久根専決問題受け
　鹿児島県市議会議長会（会長＝上門秀彦・鹿児島市議会議長）は２９日、同県西之表市内で定期総会を開き、現在、首長だけに認められている議会招集権を議長にも与えるよう、国に地方自治法改正を求める議案を全会一致で議決した。
　議案は、市長が議会に諮らずに専決処分を繰り返している同県阿久根市議会の浜之上大成議長が提案した。近く民主党県連を通じて、国側に法改正を求める。
（2010年7月29日20時45分 読売新聞）
　
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜７６＞＞
　

コメント
01. 2010年7月30日 12:40:33: VBQol1Jua6 読売新聞ですか！国売新聞でしょ！

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