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昨年9月の鳩山・小沢民主党による「国民生活が第一」の「日本革命」は鳩山・小沢の強制ダブル辞任で9カ月でとん挫してしまいました。
菅直人を首相に押し立てた米国支配層と対米従属の民主党内原理主義者達（仙石、枝野、前原、玄葉、野田、安住、小宮山など）は、財務省の特権官僚 と大手マスコミと組んで「日本の財政は危機的」「このまま行けばギリシャと同じく国家破綻までいく」「財政立て直しには消費税増税が必要」「経済 成長には法人税の引き下げが必要」などと大ウソをばら撒いて日本国民を洗脳しています。
大手マスコミが紙と電波の媒体を独占して戦前と同じ「大本営発表報道」で世論誘導している現在、何がウソで何が真実かを広く伝える手段はインター ネットしか残されていません。
「国民生活が第一」の「日本革命」を継続し達成するためには、政府や大手マスコミが流すウソ情報に騙されず確固とした信念で真実を追及する「賢明な国民」は少なくとも１０００万人は必要でしょう。
この間Twitterで流しました情報を以下に転送しますので是非お読みいただき友人、知人に広く拡散してください。
【情報拡散No30】
菊池英博氏≪消費税は０％に出来る≫
財源不足」というウソに騙されるな。日本は世界一財源に恵まれた国。特別会計に１００兆円を超す埋蔵金があり外貨準備運用益がある。国民の積立金 である社会保障基金（２００兆円）も新規国債発行の担保になる。国民個人貯蓄は１５００兆円。
【情報拡散No29】
菊池英博氏≪消費税は０％に出来る≫
政府・財務省は金融資産を隠して「租債務」だけで財政危機を煽る。財務省の発表した２００７年末の債務は８３８兆円。同時期の日本政府の金融資産 は５４９兆円。差引すると日本の「純債務」は２８９兆円。日本はＧＤＰを超える金融資産を持つ。
【情報拡散No28】
菊池英博氏≪消費税は０％に出来る≫
政府与党が叫ぶ「偽装財政危機」は大ウソで消費税引き上げる為の「偽装政策」。２００７年１１月バーナンキＦＲＢ議長は「日本銀行は国債の買い取 りを増やし政府は減税や財政支出で景気回復を行うべき。日本は自分のカネで出来る」といった。
【情報拡散No27】
菊池英博氏≪消費税は０％に出来る≫
日本の法人税は主要国と比べても高すぎるので引き下げるべき」は大ウソ。主要国の実効税率の比較。日本４０，６９％、米国４５．９５％、ドイツ ３９．９％、フランス３３．３％、イギリス３０％。日本の法人税は米国より低い。
【情報拡散No26】
菊池英博氏≪消費税は０％に出来る≫
「日本の消費税５％は低すぎる」は大ウソ。主要国の国税収入全体に対する消費税の割合。日本２２．１％、スウェーデン２２．１％、英国 ２２．５％、ドイツ２７．０％、イタリア２７．５％。日本の消費税はスウェーデンの税率２５．０％に相当。
【情報拡散No25】
菊池英博氏≪消費税は０％に出来る≫
日本は既に「小さすぎる政府」。２００６年各国ＧＤＰに占める政府支出比率。日本３７％、米国３８％、カナダ３９％、先進国7カ国平均４５％、英 国４６％、ドイツ４７％、ユーロ諸国平均４８％、イタリア４９％、仏５４％、スウェーデン５６％。
【情報拡散No24】
≪小沢一郎前幹事長≫
小沢一郎民主党幹事長はアメリカの許可をもらわず６００名の大代表団を引きつれて訪中した。日本に米軍基地は必要なく第七艦隊の空母だけで十分と 「駐留なき安保」を主張。この動きがアメリカの逆鱗に触れ東京地検特捜部に「政治とカネ」の「国策捜査」を仕組まれた。
【情報拡散No23】
≪鳩山由紀夫前首相＞＞
２００９年８月３０日「鳩山民主党ブーム」で総選挙に圧勝した鳩山由紀夫首相は「対等な日米関係」「アジア共同体構想」「普天間基地県外・国外移 転」を推進する。外務省は「普天間基地県外・国外移転」をほったらかしにした。米国が選んだ次の日本代表は菅直人だった」
【情報拡散No22】
副島隆彦氏≪日本の秘密≫
田中角栄首相は1972年 9月アメリカの許可をもらわず訪中し日中国交回復交渉を行った。アメリカの石油資本に遠慮せず政府主導で世界中の産油国と直に取引をしようとした。この動 きがアメリカの逆鱗に触れ「ロッキード疑獄」「田中金脈問題」を仕組まれた。
【情報拡散No21】
副島隆彦氏≪日本の秘密≫
１９５５年に熱狂的な「鳩山ブーム」が起き鳩山一郎首相はこの国民支持を当てにして猛然と全方位外交の平和外交を推進した。しかしこの時外務省は 鳩山首相の日ソ講和をほったらかしにして何もしなかった。アメリカが選んだ次の日本代表は岸信介だったのだ。
【情報拡散No20】
副島隆彦氏≪日本の秘密≫
「サンフランシスコ講和条約」調印の翌日１９５１年9月８日吉田首相だけがＭＰにガッシリ押さえられサンフランシスコ湾金門橋脇プレシディオ海軍 基地に引きつられ【日米安保条約】【地位協定】に署名させられた。署名は名前だけで日本国総理大臣の肩書もない。
【情報拡散No19】
植草一秀氏
木村剛氏が経営権を奪取した日本振興銀行は木村氏が社長を務める企業に３％の金利で３億９０００万円を融資。２００５年には木村氏の妻が社長を務 める「ウッドビレッジ社」に３％の金利で１億７８７５万円融資。
【情報拡散No18】
植草一秀氏
朝日監査法人りそな銀行担当公認会計士平田聡氏はりそな銀行の繰延税金資産を否認する方針を協議した本部審査会の翌日自宅マンション１２階から不 自然な転落死。平田氏はりそな銀行の繰延税金資産否認に強く反対していた」。
【情報拡散No17】
植草一秀氏
りそな銀行は自己資本不足に追い込まれたが破たん処理されず経営陣だけが追放された。その後再生りそな銀行は自民党に対する融資を激増させた。こ の事実を暴露した朝日新聞鈴木啓一記者は記事掲載前日に東京湾で水死体で発見。
【情報拡散No16】
植草一秀氏
木村剛氏が深く関与した２００２年１０月発表の金融再生プログラムに中小企業向け銀行の新規参入認可迅速化が盛り込まれこの条項を利用する形で日 本振興銀行は２００３年８月申請２００４年４月開業驚異的な早さで認可された。
【情報拡散No15】
植草一秀氏
りそな銀行は「謀略」によって自己資本不足に追い込まれた疑いが極めて濃厚。木村剛氏は２００３年３月１７日朝日監査法人副理事長亀岡義一氏と日 本橋で会食。その際りそな銀行を自己資本不足に追い込む協議がされたと考えられる」。
【情報拡散No14】
植草一秀氏
この事案で中心的な役割を果たしたのが木村剛氏。木村氏は米国会計法人ＫＰＭＧ関連日本法人を設立し代表を務めていた。埼玉銀行の監査法人朝日監 査法人、大和銀行の監査法人新日本監査法人の提携監査法人がＫＰＭＧだった。
【情報拡散No13】
植草一秀氏
りそな銀行は大和銀行と埼玉銀行の合併銀行。新銀行のトップ勝田泰久頭取は極めて有能な経営者。小泉竹中経済政策を的確に批判していたことが逆恨 みされ竹中氏はりそな銀行を自己資本不足に追い込む策謀に着手したと推測される」。
【情報拡散No12】
植草一秀氏
結局ルール変更は先送りされた。木村氏の提案そのものが正当性を欠いていた。この決着で完全に面目を失ったのが竹中氏と木村氏だった。この二名が 面目回復のためリベンジを画策し標的とされたのがりそな銀行である。
【情報拡散No11】
植草一秀氏
ゲームの途中のルールに変更に銀行界が猛反発。反発の先頭に立ったのが西川善文三井住友銀行頭取。西川氏は同年１２月１１日竹中平蔵氏とゴールド マンサックスＣＥＯポールソン氏らとの密会を境に反竹中から親竹中に豹変した」。
【情報拡散No10】
植草一秀氏
２００２年１０月竹中金融相は就任直後に金融再生プログラム策定のためプロジェクトチームを設置。中核メンバーに木村剛氏を起用。木村氏は米国並 みに繰延税金資産算入をゼロないし１年に圧縮することを提案した。
【情報拡散No9】
植草一秀氏
日本の金融市場は２００２年１０月から２００４年３月にかけて歴史的な大変動を演じた。その中心が「りそな銀疑惑」。日本の資産価格を意図的に暴 落させその暴落価格で米国資本に日本の実物資産を買い占めさせた疑惑が濃厚。
【情報拡散No8】
植草一秀氏
２００２年９月３０日小泉政権の内閣改造が実施され竹中平蔵氏が経済財政相に加えて金融相を兼務することになった。政策運営の実績から竹中氏の更 迭が当然視されていたがこの人事は米国が小泉首相に指令したものと指摘されている。
【情報拡散No7】
植草一秀氏
竹中平蔵氏が金融相を兼務することになった２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に外貨準備残高はi一気に４７兆円も増加した。日本政 府が外為介入を通じて４０兆円もの資金を米国に提供したのもちょうどこの時期」。
【情報拡散No6】
船井幸雄氏
いまのままで行くとは思えません。常識的にはびっくりするような変化が近々来るでしょう。それにいまは日本とスイスがもっとも安全です。良心に 従って正しく生きてください。
【情報拡散No5】
船井幸雄氏
Ｇ８やＧ２０で政治家たちがどんなことを言ってもマクロには金融恐慌に去年から世界は入ってしまった。やがて産業恐慌になり生活恐慌になり ２０２０年ごろまでに常識的には資本主義はつぶれざるを得ない」。
【情報拡散No4】
船井幸雄氏
世界のＧＤＰは約５，０００兆円。それに対して今３−５倍のお金２京円位が金融市場で動いている。
それ以外にデリバティブというどうにもならない損失のお金が５京円以上あるはずでやがて表に出てくるでしょう。
【情報拡散No3】
評論家副島隆彦氏
世界の民衆がアメリカの悪あがきに対して立ち向かい金を再び買い上げて反撃の行動にそのあと移るでしょう。 ドル覇権はやがて２０１２年の破局に 向かって私の予言どおりどんどん進行してゆくでしょう。
【情報拡散No2】
評論家副島隆彦氏
崩れ行くドルと米国債を防御する為米国は金融規制法を成立させた。米国は次に金の価格を暴落させるだろう」「米国の凶暴な軍人とネオコン派はラマ ダン明けの１０月のイスラエル軍のイラン核施設攻撃を支援するだろう。
【情報拡散No1】
評論家副島隆彦氏
昨年１１月２５日“ドバイ・ショック”から始まったユーロ暴落は米国が仕組んだ。この２月からユーロ通貨とＥＵへの破壊攻撃でユーロを弱体化させ ヨーロッパ諸国の団結にひびを入れ資金を米国に流れ込むように仕組んだ。
（終わり)
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