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「国民生活が第一」の「日本革命」を継続し達成するためには「賢明な国民」が1000万人は必要(杉並からの情報発信です)
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/606.html
投稿者 山狸 日時 2010 年 7 月 30 日 15:07:38: tX9mutQ2kzrA2
 

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e71876d1c35fa94262e827c165cf7aea

昨年9月の鳩山・小沢民主党による「国民生活が第一」の「日本革命」は鳩山・小沢の強制ダブル辞任で9カ月でとん挫してしまいました。

菅直人を首相に押し立てた米国支配層と対米従属の民主党内原理主義者達(仙石、枝野、前原、玄葉、野田、安住、小宮山など)は、財務省の特権官僚 と大手マスコミと組んで「日本の財政は危機的」「このまま行けばギリシャと同じく国家破綻までいく」「財政立て直しには消費税増税が必要」「経済 成長には法人税の引き下げが必要」などと大ウソをばら撒いて日本国民を洗脳しています。

大手マスコミが紙と電波の媒体を独占して戦前と同じ「大本営発表報道」で世論誘導している現在、何がウソで何が真実かを広く伝える手段はインター ネットしか残されていません。

「国民生活が第一」の「日本革命」を継続し達成するためには、政府や大手マスコミが流すウソ情報に騙されず確固とした信念で真実を追及する「賢明な国民」は少なくとも1000万人は必要でしょう。

この間Twitterで流しました情報を以下に転送しますので是非お読みいただき友人、知人に広く拡散してください。


【情報拡散No30】

菊池英博氏≪消費税は0%に出来る≫
財源不足」というウソに騙されるな。日本は世界一財源に恵まれた国。特別会計に100兆円を超す埋蔵金があり外貨準備運用益がある。国民の積立金 である社会保障基金(200兆円)も新規国債発行の担保になる。国民個人貯蓄は1500兆円。

【情報拡散No29】

菊池英博氏≪消費税は0%に出来る≫
政府・財務省は金融資産を隠して「租債務」だけで財政危機を煽る。財務省の発表した2007年末の債務は838兆円。同時期の日本政府の金融資産 は549兆円。差引すると日本の「純債務」は289兆円。日本はGDPを超える金融資産を持つ。

【情報拡散No28】

菊池英博氏≪消費税は0%に出来る≫
政府与党が叫ぶ「偽装財政危機」は大ウソで消費税引き上げる為の「偽装政策」。2007年11月バーナンキFRB議長は「日本銀行は国債の買い取 りを増やし政府は減税や財政支出で景気回復を行うべき。日本は自分のカネで出来る」といった。

【情報拡散No27】

菊池英博氏≪消費税は0%に出来る≫
日本の法人税は主要国と比べても高すぎるので引き下げるべき」は大ウソ。主要国の実効税率の比較。日本40,69%、米国45.95%、ドイツ 39.9%、フランス33.3%、イギリス30%。日本の法人税は米国より低い。

【情報拡散No26】

菊池英博氏≪消費税は0%に出来る≫
「日本の消費税5%は低すぎる」は大ウソ。主要国の国税収入全体に対する消費税の割合。日本22.1%、スウェーデン22.1%、英国 22.5%、ドイツ27.0%、イタリア27.5%。日本の消費税はスウェーデンの税率25.0%に相当。

【情報拡散No25】

菊池英博氏≪消費税は0%に出来る≫
日本は既に「小さすぎる政府」。2006年各国GDPに占める政府支出比率。日本37%、米国38%、カナダ39%、先進国7カ国平均45%、英 国46%、ドイツ47%、ユーロ諸国平均48%、イタリア49%、仏54%、スウェーデン56%。

【情報拡散No24】

≪小沢一郎前幹事長≫
小沢一郎民主党幹事長はアメリカの許可をもらわず600名の大代表団を引きつれて訪中した。日本に米軍基地は必要なく第七艦隊の空母だけで十分と 「駐留なき安保」を主張。この動きがアメリカの逆鱗に触れ東京地検特捜部に「政治とカネ」の「国策捜査」を仕組まれた。

【情報拡散No23】

≪鳩山由紀夫前首相>>
2009年8月30日「鳩山民主党ブーム」で総選挙に圧勝した鳩山由紀夫首相は「対等な日米関係」「アジア共同体構想」「普天間基地県外・国外移 転」を推進する。外務省は「普天間基地県外・国外移転」をほったらかしにした。米国が選んだ次の日本代表は菅直人だった」

【情報拡散No22】

副島隆彦氏≪日本の秘密≫
田中角栄首相は1972年 9月アメリカの許可をもらわず訪中し日中国交回復交渉を行った。アメリカの石油資本に遠慮せず政府主導で世界中の産油国と直に取引をしようとした。この動 きがアメリカの逆鱗に触れ「ロッキード疑獄」「田中金脈問題」を仕組まれた。

【情報拡散No21】

副島隆彦氏≪日本の秘密≫
1955年に熱狂的な「鳩山ブーム」が起き鳩山一郎首相はこの国民支持を当てにして猛然と全方位外交の平和外交を推進した。しかしこの時外務省は 鳩山首相の日ソ講和をほったらかしにして何もしなかった。アメリカが選んだ次の日本代表は岸信介だったのだ。

【情報拡散No20】

副島隆彦氏≪日本の秘密≫
「サンフランシスコ講和条約」調印の翌日1951年9月8日吉田首相だけがMPにガッシリ押さえられサンフランシスコ湾金門橋脇プレシディオ海軍 基地に引きつられ【日米安保条約】【地位協定】に署名させられた。署名は名前だけで日本国総理大臣の肩書もない。

【情報拡散No19】

植草一秀氏
木村剛氏が経営権を奪取した日本振興銀行は木村氏が社長を務める企業に3%の金利で3億9000万円を融資。2005年には木村氏の妻が社長を務 める「ウッドビレッジ社」に3%の金利で1億7875万円融資。

【情報拡散No18】

植草一秀氏
朝日監査法人りそな銀行担当公認会計士平田聡氏はりそな銀行の繰延税金資産を否認する方針を協議した本部審査会の翌日自宅マンション12階から不 自然な転落死。平田氏はりそな銀行の繰延税金資産否認に強く反対していた」。

【情報拡散No17】

植草一秀氏
りそな銀行は自己資本不足に追い込まれたが破たん処理されず経営陣だけが追放された。その後再生りそな銀行は自民党に対する融資を激増させた。こ の事実を暴露した朝日新聞鈴木啓一記者は記事掲載前日に東京湾で水死体で発見。

【情報拡散No16】

植草一秀氏
木村剛氏が深く関与した2002年10月発表の金融再生プログラムに中小企業向け銀行の新規参入認可迅速化が盛り込まれこの条項を利用する形で日 本振興銀行は2003年8月申請2004年4月開業驚異的な早さで認可された。

【情報拡散No15】

植草一秀氏
りそな銀行は「謀略」によって自己資本不足に追い込まれた疑いが極めて濃厚。木村剛氏は2003年3月17日朝日監査法人副理事長亀岡義一氏と日 本橋で会食。その際りそな銀行を自己資本不足に追い込む協議がされたと考えられる」。

【情報拡散No14】

植草一秀氏
この事案で中心的な役割を果たしたのが木村剛氏。木村氏は米国会計法人KPMG関連日本法人を設立し代表を務めていた。埼玉銀行の監査法人朝日監 査法人、大和銀行の監査法人新日本監査法人の提携監査法人がKPMGだった。

【情報拡散No13】

植草一秀氏
りそな銀行は大和銀行と埼玉銀行の合併銀行。新銀行のトップ勝田泰久頭取は極めて有能な経営者。小泉竹中経済政策を的確に批判していたことが逆恨 みされ竹中氏はりそな銀行を自己資本不足に追い込む策謀に着手したと推測される」。

【情報拡散No12】

植草一秀氏
結局ルール変更は先送りされた。木村氏の提案そのものが正当性を欠いていた。この決着で完全に面目を失ったのが竹中氏と木村氏だった。この二名が 面目回復のためリベンジを画策し標的とされたのがりそな銀行である。

【情報拡散No11】

植草一秀氏
ゲームの途中のルールに変更に銀行界が猛反発。反発の先頭に立ったのが西川善文三井住友銀行頭取。西川氏は同年12月11日竹中平蔵氏とゴールド マンサックスCEOポールソン氏らとの密会を境に反竹中から親竹中に豹変した」。

【情報拡散No10】

植草一秀氏
2002年10月竹中金融相は就任直後に金融再生プログラム策定のためプロジェクトチームを設置。中核メンバーに木村剛氏を起用。木村氏は米国並 みに繰延税金資産算入をゼロないし1年に圧縮することを提案した。

【情報拡散No9】

植草一秀氏
日本の金融市場は2002年10月から2004年3月にかけて歴史的な大変動を演じた。その中心が「りそな銀疑惑」。日本の資産価格を意図的に暴 落させその暴落価格で米国資本に日本の実物資産を買い占めさせた疑惑が濃厚。

【情報拡散No8】

植草一秀氏
2002年9月30日小泉政権の内閣改造が実施され竹中平蔵氏が経済財政相に加えて金融相を兼務することになった。政策運営の実績から竹中氏の更 迭が当然視されていたがこの人事は米国が小泉首相に指令したものと指摘されている。

【情報拡散No7】

植草一秀氏
竹中平蔵氏が金融相を兼務することになった2002年10月から2004年3月までの1年半に外貨準備残高はi一気に47兆円も増加した。日本政 府が外為介入を通じて40兆円もの資金を米国に提供したのもちょうどこの時期」。

【情報拡散No6】

船井幸雄氏
いまのままで行くとは思えません。常識的にはびっくりするような変化が近々来るでしょう。それにいまは日本とスイスがもっとも安全です。良心に 従って正しく生きてください。

【情報拡散No5】

船井幸雄氏
G8やG20で政治家たちがどんなことを言ってもマクロには金融恐慌に去年から世界は入ってしまった。やがて産業恐慌になり生活恐慌になり 2020年ごろまでに常識的には資本主義はつぶれざるを得ない」。

【情報拡散No4】

船井幸雄氏
世界のGDPは約5,000兆円。それに対して今3−5倍のお金2京円位が金融市場で動いている。
それ以外にデリバティブというどうにもならない損失のお金が5京円以上あるはずでやがて表に出てくるでしょう。

【情報拡散No3】

評論家副島隆彦氏
世界の民衆がアメリカの悪あがきに対して立ち向かい金を再び買い上げて反撃の行動にそのあと移るでしょう。 ドル覇権はやがて2012年の破局に 向かって私の予言どおりどんどん進行してゆくでしょう。

【情報拡散No2】

評論家副島隆彦氏
崩れ行くドルと米国債を防御する為米国は金融規制法を成立させた。米国は次に金の価格を暴落させるだろう」「米国の凶暴な軍人とネオコン派はラマ ダン明けの10月のイスラエル軍のイラン核施設攻撃を支援するだろう。

【情報拡散No1】

評論家副島隆彦氏
昨年11月25日“ドバイ・ショック”から始まったユーロ暴落は米国が仕組んだ。この2月からユーロ通貨とEUへの破壊攻撃でユーロを弱体化させ ヨーロッパ諸国の団結にひびを入れ資金を米国に流れ込むように仕組んだ。

(終わり)
 

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コメント
 
01. 2010年7月30日 15:58:28: gXhGWEvCW2
前回参院選ではここ阿修羅で圧倒的多数派だった国民新党ですが、いざふたを開けてみると、ネットでの呼びかけはせいぜい100万票程度の集票力でした。2人区2人目の小沢派新人候補も、みな同じ結果でした。まだ選挙の不正を叫び続ける者もいますが、これが今のネットの実力ではないでしょうか。

「国民の生活が第一」の実現に、理解している国民が本当に1000万人必要であれば、それは総務省など上からの権力を行使してテレビ新聞を力づくでこじ開け、官房機密費で養われた社会のウミを100人ほど摘出する以外、官僚天国の現実は絶対に変わらないということです。ゴルバチョフ登場で初めて壊れたベルリンの壁と同じことです。ネットでめいめい勝手に騒いでいるだけでは、これからも何も変わらないということです。果たして日本版ゴルビーが出るのはいつのことやら。

国民の頭の水準が低すぎて、どれだけ腐敗が明らかになっても日本はやっぱり変わりませんね。


02. 2010年7月30日 17:52:46: irUHSkXrF2

ほんまや、せいぜいでてくるはなしは

みんみんギョーザ雨ご主人サマ郵政人質統一教会戦線 か

1億ソー寡占べいどっこい大作狩るとアカン凶弾   か

アメリカ財務省日本キャリア記憶能力No.1管猟まかせ の

いずれかで、こくみんも総B層orねとねとうようよ(含む私)で、まんせー!!


03. 2010年7月30日 18:11:43: LMfy1TBEgQ
>>01
2ちゃんねるでの維新政党新風と同じ状況ですね。

50 :名無しさん@3周年:2007/07/30(月) 00:59:10 ID:9OEj9Wm2
TBS「乱!参議院選挙2007」:比例/政党別獲得議席数

維新政党・新風 開票率:4.5%  7月29日 23:34更新 18,918 0.6%
http://megalodon.jp/?url=http://www.tbs.co.jp/senkyo2007/san/hi/index-j.htm&date=20070729233421

維新政党・新風 開票率:6.6% 7月29日 23:50更新 4,795 0.1%
http://megalodon.jp/?url=http://www.tbs.co.jp/senkyo2007/san/hi/index-j.htm&date=20070729235009


でもこういうのは何故か妄想になって民主党などが議席を減らすと陰謀というご都合主義の連中というのは相変わらずで 笑


04. 2010年7月30日 20:07:01: LHPSlfZclM
01さんへ

確かに1000万人の「賢明な国民」を創出するのは大変な事業ですが、<果たして日本版ゴルビーが出るのはいつのことやら>と言われているゴルビーは小沢一郎氏だと思います。

小沢一郎氏は9月の民主党代表選に自ら出馬して菅首相を打ち破り首相になるべきです。

首相となった小沢一郎氏は民主党執行部を刷新し内閣を改造して昨年9月の政権交代で国民に約束した「国民生活が第一」「対等な日米関係」「官僚主導から政治主導へ」「企業団体からの政治献金禁止」などの公約を早急に実現すべきです。

民主党代表になった小沢一郎氏は、民主党内に巣くっている市場原理主義者達(菅、仙石、枝野、前原、野田、玄葉、安住、小宮山、渡部など)を全員除名して「国民生活第一・日本独立」を目指す「新生民主党」に衣替えすべきです。

小沢一郎首相は財務省と検察庁を頂点とする霞が関特権官僚の権力基盤を解体して「天下り」「情報独占」などの特権・利権を全て廃止して本来の「国民に奉仕する公僕」に変えるべきです。

小沢一郎首相は記者クラブ制度の廃止、大手マスコミの電波独占禁止、メディアの資本系列化禁止等で大手マスコミの利権・特権を廃止して本来の「国民の知る権利」を保障するメディアに戻すべきです。

小沢一郎首相は「官房機密費」「外交機密費」「検察・警察の調査費」などの政府秘密資金を全て廃止して領収書添付を義務付ける一般予算にすべきなのです。

以上のようなことができれば1000万人の「賢明な国民」の創出は可能だと思います。


05. 2010年7月31日 06:55:04: Td0N6QHNrk

ネットでは、敵対する政党への批判や内紛には熱中するが、支持政党の政策にすら、さほど関心がないみたいに映る、というので、いずれの政党も困っている。ネット世論を、ツィッター式に運んで政局を乗り切ったり支持のパワーとすることに、情報プロのマスコミ関係者やネット嫌いな政治家から批判が出始めているからだ。

そこで、民主党、自民党、みんなの党などのネット理解者が代表して、政策論議を盛り上げるように注意を喚起している。公約に沿った内容で良いから、勉強して、どんどん提案しろ、ということだ。緊急事態と言えるらしい。政策の提案を本格ふうに盛り上げないと、民主党支持なら、支持者として「国民生活が第一」の実践にならない。自民党支持なら、トップ志向の実践にならない。しかも、ツィッター批判派に押し切られてしまう。

★阿修羅♪には、民主党を主とする関係者が出入りしているから、タイミングの良い提案は、たいてい、ツィッター式で民主党やマスコミに運ばれる。社民党支持派もいて、民主党支持派とは対立している。日本共産党寄りの隠密もいて、代々木やマスコミに手柄を持ち去ることがあり得る。他の掲示板については、より一層、自民党か民主党かで争うところが目立つ。

★阿修羅♪リベラル派の政策観念と情緒は、社民党や日本共産党に近いと感じる。ところが、個々の政策観念の情緒をバラ買いして政党に帰納したら、みんなの党に行き着いた、ということがあり得る。
一方、★阿修羅♪保守派の政策観念と情緒は、自民党の旧大本教系諸派や民主党の旧民社党に近い、と感じる。国民新党が配慮した感じになる。


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