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公共サービスは売り物じゃない
国・自治体によるワーキングプアづくりなんか許さない
激化する公務員たたき
昨年政権交代以降も、国や地方自治体の公共サービスを民営化していこうとする政策は変わらなかった。鳩山政権が昨年十月施政方針演説で打ち出した「新しい公共」も、もとをたどれば自公政権時代に地方分権改革と称して、財政力の弱い地方自治体の切り捨てを合理化するために作り出された概念だった。
二〇〇七年参院選以降には、行き過ぎた民営化を見直そうとする動きも散見された。全く不十分な内容ではあるが「公共サービス基本法」が成立し、千葉県野田市では初の公契約条例が成立した。しかし今年の参院選以降、みんなの党の躍進が象徴するように、公務員バッシングと公共サービスの歯止めのない民営化を声高に主張する傾向が再び強まっている。
このようななか、さらなる民間委託の拡大を狙う「公共サービス改革基本方針」を菅政権が取りまとめた。公共サービスの質と労働条件を破壊し官製ワーキングプアを作り出す菅政権の歯止めなき民営化策をストップさせなければならない。
市場化テスト法の問題点
国・地方自治体の財政難を背景に公共サービスを民営化する法的手段の「整備」が、ここ十年ほどをかけて着実に行われてきた。まず一九九九年に、民間の資金やノウハウを活用して公共サービスを提供するＰＦＩ法が成立した。
続いて小泉政権下の二〇〇三年、自治体の公共サービス実施部門を切り離し、独立採算を強制する地方独立行政法人法が成立、さらに地方自治法の一部が「改正」され、公の施設の指定管理者制度ができた。これにより、従来なら公社・財団など公共的団体のみにしか許可されていなかった自治体施設の委託管理業務が民間企業に開放された。
しかし、これでも足りないと作られたのが、〇六年「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（公共サービス改革法＝市場化テスト法）である。
市場化テスト法の要点は二つある。一つは、国・自治体の業務の一部を切り出して、官民競争入札、民間競争入札にかけていくこと。もう一点は、人権・プライバシー保護などの観点から、今まではサービス提供の担い手が公務員に限定されていたものを、特例として民間企業に開放する特定公共サービスという仕組みである。
競争入札は、安ければそれで良いということになりワーキングプアを生みだす温床となる。次いで特定公共サービスも競争入札と同様に問題の多い制度である。市場化テスト法では、特定公共サービスとして職業安定法の特例が盛り込まれている。職業安定法では例外として、有料職業紹介事業者が認められている。しかし、この例外的に認められている有料職業紹介事業者には、建設・港湾業務の職業紹介は禁止されている。ところが市場化テスト法では、これも例外として解禁されている。
なぜなら職業安定所の業務を民間委託していくためには、民間職業紹介業者の取扱業務の制限を撤廃する必要があるからである。山谷を例に出すまでもなく、建設、港湾は暴力団が手配師・中間搾取業者として跳梁跋扈してきた歴史がある。そのため国も例外的に認めた民間有料紹介業者にも、建設・港湾業務の職業紹介は規制してきたのである。ＩＬＯ八八号条約でも「職業安定組織の職員は、その分限や勤務条件が政権の交替や不適切な外部の影響から独立した公務員」でなければならないとされている。
市場化テスト法が成立した当時は、職業安定法の特例を始め三つが盛り込まれたが、現在は五つまで拡大している。追加されたなかには、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例があり、これによりＰＦＩ法による刑務所が開設されている。
このように市場化テスト法は、労働者・市民を保護する規制を特定公共サービスとして取り払い、公共サービスを解体していく法律なのである。
「不採算」部門は切り捨て
手続きばかりの市場化テスト法の理念が「基本方針」ともいえる。では「基本方針」の理念を点検してみよう。そこに現れているのは、菅直人が何回「湯浅誠」を持ち出そうと打ち消すことができない市場原理主義者としての現在の民主党の姿である。
市場化テスト法では毎年度、民間委託の重点目標を「基本方針」として閣議決定することが決められており今回が五回目の改定となる。今回の「基本方針」では、「政権交代後の取組」として「従来に比べると相対的に規模の大きな対象公共サービス」を選定し、自公政権下でも三百億円程度だった事業規模が、三倍以上の千億円まで拡大したと述べている。またコストについては三百四十七億円が百五十七億円へ、「約百九十億円、率にして五割強の削減効果を上げている」としている。この削減された百九十億の大部分が公共サービスに関わる労働者の賃金である。市場化テスト法により国や独立行政法人に関連した職場で働く労働者の労働条件が破壊され官製ワーキングプアがつくられたのである。
「基本指針」には、公共サービスを民営化していく法律、例えばＰＦＩ法、と共通した問題点がある。共通するのは、無条件に民間企業が優れているという歪んだ発想である。
第一の問題点は、民間企業が公共サービスを担う能力があると疑わない点である。公共サービスとは、不採算であっても住民の基本的人権を支えるために提供されるサービスである。ところが民間企業には、不採算な事業を行うノウハウなどはない。民間企業が持つのは、不採算な部門をいち早く発見し切り捨てる能力である。
これを証明するのが、〇六年度市場化テストモデル事業として行われた、求人開拓事業である。「雇用情勢の厳しい地域」（北海道旭川、高知中央、長崎県南）において行われた市場化テストでは、実績でもコストでも国実施が圧倒的に優良だった。
例えば旭川地区では、民間開拓求人数が三百九十件に対して国は三千九件、求人の質の指標である正社員求人の割合も、民間三二・六％に対して、国は五四・九％である。コストも比較対象地域と比べると、旭川は求人充足数一人当たり八十九万円に対し、国は五万八千円である。このように民間企業に不採算だけれども行わなければならない事業のノウハウなどはない。したがってやみくもな民間委託はこのように高コストになってしまう。高くなったコスト分は、当然にも民間企業経営者の懐に入り、労働者には回ってはこない。
第二の問題点は、民間企業の創意工夫が公共サービスの水準を向上させるような錯覚を生みだすことである。
「基本指針」には「民間事業者の創意工夫」という言葉が何度となく出てくる。市場化テスト法を作り出すために暗躍した宮内は、常々企業は株主のためにあると言っている。つまり企業は株主のために創意工夫をこらし利潤を最大限にするよう努力するのである。だから市場化テスト法により公共サービスに参入してきた企業の「創意工夫」は株主利益を最大限にするために発揮されるのである。不採算だが住民のために必要なサービスを行いたいという経営者は株主から訴訟を起こされてしまうだろう。
つまり現行制度のもとでは「民間事業者の創意工夫」で公共サービスの質が向上することなどあり得ない。むしろ「民間事業者の創意工夫」はコストの圧縮＝人件費抑制を必然化し、労働の継続性・専門性を破壊し公共サービスの質を必ず低下させる。
第三の問題点。サービスという言葉を使うことによって「受益者の負担」によって提供されることが前提とされていることである。本来基本的人権に直結する公共サービスは、権利であって対価を払って購入するものではない。
買いたたかれる労働
現場からの反撃を組織しなければならない。市場化テスト法に見られるような、やみくもな民営化は公共サービスを破壊する。
これまでの民営化の負の遺産を正しく位置づけ、地域住民、公務労働者、そして民間委託労働者にわかりやすく説明することが必要である。国鉄民営化が宝塚線の悲惨な事故を引き起こしたのであり、野放図な自治体民営化が招いたのがふじみ野市のプール事故である。資本主義の世界で安く、いい物（サービス）などあり得ない。安い物（サービス）の背景には、買いたたかれた悲惨な労働がある。
「国・自治体がワーキングプアつくってどーすんだ！？（湯浅誠）」と大胆に訴えよう！ （矢野薫）
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