応戦ってお前つくづくバカだな（嘲笑）

菅もお前みたいなバカに応援されてさぞかし幸せだろうよ
ってかお前みたいなバカじゃないと応援してもらえやしないだろうがねｗ

現在悪徳ペンタゴン広報部隊のマスゴミは菅直人政権の延命を画策している。菅直人氏が議員定数削減に動き始めたが、最終的な狙いは「対米隷属二大政党制確立」にある。菅政権は増税や郵政民営化及び特別会計で得た数十兆円も国民の税金をつかって銀行が保有している、日本企業の経営権付の株数を集めたい,そしてそれをそっと外資に転売すると言う救済をすると言われている，りそな銀行インサイダーと同じ構図をやるらしい。

オバマ大統領がデフォルト宣言すると「徳政令」の話もチラホラ，しかし弱者救済が旨く機能しないのでオバマ民主党は中間選挙で惨敗の恐れが出ている。日本の民主党が参議院選挙で惨敗した構図によく似ている。現在米国の覇権衰退や欧米中心体制の崩壊は止まらない、イスラム世界や中南米などでの反米的な政治運動の盛り上がり、米国や世界各地での暴動などが予測され、世界的な政治覚醒が起こりそうな感じが現実的に強まっている。 欧州各国では反政府暴動が起こり、その動きはギリシャ、フランス、イタリア、スペイン、デンマーク、スウェーデンなど、欧州各国に拡大した。欧州では金融危機による年金制度の破綻が始まり、西欧諸国の自慢だった高福祉の社会保障体制は崩壊に瀕している。従って消費税増税，法人税減税による社会保障への充実は大嘘であることがスウェーデンなどの崩壊で今に分かるだろう。

どちらにしても日本は菅政権は大企業救済，金持ち救済，弱者は切捨て，貧乏人は自己責任の政策を続けているので未曾有の地獄絵図を体験することになる。そんな恐ろしい政権を応援する気持ちがわからないね。

ここを乗り切れるのは、世界に通用するのは、民主党内を見渡しても小沢氏以外見当たらない。7奉行は問題外として岡田克也も化けの皮が剥がれた。河村たかし氏が辞めていなければとは思うが。

　参院選で民主党が敗北した大きな要因は、菅直人首相の消費税増税をめぐる発言が迷走したためだと指摘されている。

　「膨らむ社会保障費の財源として消費税増税が必要」といわれても、家計に対する負担増から国民の反発は根強い。当初、威勢のよかった菅首相も選挙戦終盤は「次の衆院選まで消費税は１円たりとも上げない」と発言をトーンダウンさせた。

　選挙戦後、菅政権は当面消費税論議を封印し、財源捻出（ねんしゅつ）のため、まず歳出の見直しを優先させるという。これは２０年来、自民党政権下でも繰り返されてきた消費税をめぐる堂々巡りの議論と同じだ。首相が就任時に掲げた経済・財政・社会保障の一体改革という政策目標も早くも色あせてしまった。

　首相の説明不足は明らかだが、問題は「政策の構想力」にあるのではないだろうか。人々は将来が不安だと消費を抑えて貯蓄しようとするが、年金が確実にもらえて将来が明るいとなると消費を増やす。「リカード効果」というが、誰もが肌で感じる当たり前のことが分かっていない。国民の気持ちや心理を理解した上での政策の組み立ての工夫が足らないのだ。

　例えば、大和田滝惠上智大教授が提案する「消費税積み立て還付制」はどうだろう。買い物をするたびに消費税の一部を個人が持つＩＣカードなどにポイントとして積み立て、そのお金を年金支給時に上乗せして還付するアイデアである。

　ポイントがたまっていくのでその分将来に備えてためている自らの預金の一部を消費に回せる。このポイント制で全世帯に積立貯金ができ、社会全体に消費が増えて経済が上向くとの予想もつくから、消費拡大の相乗効果も期待できる。そうした制度をベースに増税するなら国民の理解が得られるだろう。

　このアイデアを奇策と批判するのは簡単だ。だが家電製品のエコポイント制の盛況ぶりはどうか。消費者に受け入れられて景気刺激策として大きな効果を発揮しているではないか。

　菅政権下でも「税の抜本的改革」をめざして税制調査会の議論が始まっている。そこでこそ柔軟な発想での議論を期待したい。「将来の財源確保には消費税率の引き上げしかない」と結論付け、「国民が安心して暮らすためには痛みが伴うことを理解してもらいたい」とたたみかけるだけの筋立てなら、これまでの税調論議と変わらない。

　人々の「不安」を受け止めて、政策につなげるのはなかなか難しい。実体経済とかけ離れた政策を強行すれば、結果として失政に至る。それは、平成９年に消費税率を上げた橋本龍太郎元首相や１２年に政策金利を上げた速水優日銀元総裁の例を挙げるまでもないだろう。

　とはいえ、有効な手立てを打たないという無策の罪が重いことはデフレ経済の深化が示している。社会保障改革、税制改革、財政再建、成長戦略などやるべきことはもう決まっている。必要なのは目標達成に向けて知恵を結集し、国民が納得する包括的な政策のアイデアを絞り出すことだ。（論説委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100802/plc1008020827005-n1.htm

どこでもかんでも産経張るな。

税金をどのように徴収し､使うかは､政党の存立基盤そのものだ｡
それを協議しようと言うのは､相手の屈服すると言うのに等しい｡
このような政権､どんな村税価値がある言うのか｡

　菅直人首相は２日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の決着時期に関し、「いろいろな政治日程があることは分かっているが、だからいつまでにこうする、こうなるということは、誠心誠意やっていくということ以上は言えない状況だ」と述べ、現時点で目標期限は設定しない考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　（2010/08/02-19:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010080200796