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官房機密費の闇 マスコミと政治家の癒着～週刊大阪日日新聞
http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/100717_16.shtml
2010/7/17
官房機密費の闇 マスコミと政治家の癒着
特大号特別企画 「大手マスコミが伝えない真実」 第１弾
元大手紙政治部キャップ霞泰介氏が自身の癒着の実像を告白
〝第４の権力〟と呼ばれる新聞をはじめ大手マスコミは、取材対象の政治家とは常に緊張関係にあるべきだ。ところが、直撃インタビューした元大手政治部キャップの口から飛び出す言葉は、公然たる政治家と記者のなれ合い体質だった。相撲協会では不祥事が続発しているが、マスコミの世界でも相撲の世界と同じような〝ごっつあん体質〟がまかり通っていた。
染み付いたなれ合い体質。政治記者に現金を贈る政治家
―どういった状況で政治家からカネを受け取ったのか。
中曽根内閣のころに、参院自民党の大幹部で宗教系議員らのグループを束ねていた大物議員から「いつも夜討ち、朝駆けで大変だね。君の奥さんも苦労しているだろう。これは、ボクから奥さんへの慰労だ。受け取ってくれ」と事務所で白い封筒を手渡された。
―封筒の中身は。
現金１０万円だ。驚いて返そうとしたが、「一度渡したものだから」と拒まれた。国会議員、とりわけ派閥の幹部クラスから直に現金をプレゼントされたのは初めての経験だったし、まして当時のわたしは自民党担当記者としては中堅だった。
―ジャーナリストとしての良心の呵責（かしゃく）は。
当然あった。上司に相談すると派閥担当記者にはよくあることだと指摘され、「何かの機会にそのまま返すか、別のかたちで返せばいい」とアドバイスされた。その幹部の母親の葬儀の際にそっくり香典にして返した。
―こうしたことは頻繁にあるのか。
派閥政治全盛期の自民党では、新聞やテレビの政治記者と政治家の癒着は半ば公然。盆暮れになると、派閥のボスや幹部から担当記者に現金や背広仕立て券などが贈られた。出張取材では、同行する記者には豪華なお土産がプレゼントされた。
先輩記者からは「代々受け継がれてきた慣行」だと。わたしも次第に慣れっこになった。マスコミの給料は他企業の会社員に比べれば高い方で、別に貧しかったわけではない。
―派閥担当の政治記者が一種のカネまみれになってしまうのはなぜか？
「みんなで渡れば怖くない」という横並びの共犯者意識があり、日本人特有の〝村八分〟を恐れる気持ちがある。わたし自身、金品の贈与を拒否すると、他社の記者たちが「何だ、一人だけいい子になるのか」と非難されたし、派閥幹部は「君のところの先輩はみな受け取っていたよ」としらけた表情をしたものだ。
官庁でも慣れ合い
―慣れ合いは政治家だけか？
いや、高級官僚もだ。
―どんな経験が？
取材名目でよく食事をしたり、一緒にゴルフや麻雀を楽しんだ。その際は、申し訳程度のカネを会費として負担したが、費用の大半は官僚持ちだった。
ほかにも、世話を焼いてくれた報道課では、こちらが要求すると白紙の領収書を出す便宜を図ってくれた。会社から出た取材費に上乗せして、小遣いの足しにした。
―そのカネはどこから。
こうしたカネは政治家や高級官僚が自腹を切るのかといえば、決してそうではない。マスコミ対策費として、派閥のボスや官庁の予算から出ている。当然、そこには官房機密費の一部が流用されていたのは間違いない。
―機密費の使途は明らかにされないのか。
取り扱いは内閣官房長官の裁量に委ねられており、領収書が不要で、使途は一切明らかにされない。会計検査院のチェックも形式的なものだ。野党を懐柔するための費用として使われることが多かったし、マスコミ向けには、政権与党に都合の悪い記事や放送を防ぐため、普段から友好、協力関係をつくる狙いがある。
―「不遍、不党」や「公正、中立」を掲げていながら、権力をもつ政府与党の言いなりになってはいけないのでは？
客観的な報道を歪めることになれば、読者、視聴者への裏切りで、明白な倫理的破たん、モラルの崩壊につながる。民主主義の敵にもなりかねない。わたし自身の体験も恥ずべきことであり、心から反省している。
4利益供与に感覚マヒ
―現金の供与以外の政治家との癒着はあったか？
田中（角栄元総理）派を担当していた先輩記者から「ＮＴＴ株でいい小遣い稼ぎができたよ」と聞いたとき、一瞬耳を疑った。１９８７年２月、日本電信電話公社（ＮＴＴ）が中曽根内閣の民活路線で民営化したときのことだ。株式公開で初値１６０万円が２カ月後には３１８万円に高騰。先輩記者は派閥幹部のコネで１株を手に入れ、高値で売り抜けた。
「うらやましい」と思った反面、「政治記者がそんな利益供与を受けていいのか」と思ったことを覚えている。
―自民党以外の野党は？
一部の野党でも、担当記者を接待して金品を配る慣習は変わらなかった。
―「朱に交われば赤くなる」か。
派閥担当の政治記者がカネに対する感覚をマヒさせていくのは、大手マスコミが置かれている現実と無関係ではない。
なぜなら、今東京に本社がある大手紙のほとんどが国有地を安価に払い下げてもらっているからだ。マスコミは、立法、司法、行政に並ぶ「第四の権力」といわれるが、何のことはない、最初から国家に面倒をみてもらっている。これで本当に「報道の自由」を貫けるのか、心もとないところがあるのは紛れもない事実だ。
ザル法の政治資金規正法
―以前と比べ、派閥のたががゆるんだと聞いているが。
そうだ。政治とカネをめぐる環境は、派閥全盛のときから様変わりした。きっかけは、政党助成金（注１）だ。９４年に選挙制度が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わった際、同時につくられたもので、国民一人あたりがコーヒー一杯分の２５０円を負担し、各政党に交付される。だが、２０００年１月から政治家個人への企業献金と団体（日教組など）献金が禁止されるまでの５年間は、政党助成金と企業献金の「二重取り」が行われていた。たとえば、１９９８年当時、自民党は１５２億円の政党助成金のほかに企業献金７４億円を受けていた。
―民主党はどうか？
意外に知られていないが、民主党の場合、野党のときから政治運営のカネは大半が政党助成金、つまりわたしたちの税金でまかなわれていたのだ。現に２０１０年分の政党助成金は１７２億９７００万円で、党の収入の実に８５％近くを占めている。ちなみに自民党の場合は１０３億７５００万円で、党収入に占める割合は５０％強だ。
―政治とカネのあり方が問題になるたびに政治資金規正法（注２）が問われているが。
議員立法でつくられた法律のため、基本的に政治家の首を絞めるような厳しい規制は排除されているからだ。〝ザル法〟といわれるゆえんだ。政治家には〝３つの財布〟がある。政治資金管理団体と政党支部、政治団体という受け皿である。個人向けは禁止されている企業・団体献金も政党本部を経由して流される「迂回（うかい）献金」がその例の一つだ。
―週刊ポストや東京新聞は官房機密費の報道に熱心だが狙いは？
ほとんどのメディア、なかでも大手マスコミが官房機密費について完全に無視し、まったく報じていない中で、「週刊ポスト」（小学館発行）がフリーのジャーナリスト、上杉隆氏を通じて精力的に報道しているのは大いに評価に値する。特に、元ＮＨＫの官邸キャップと元産経新聞政治記者の証言を引き出したことは、真相の一端を明るみに出したスクープといえる。
また、地域ブロック紙として独自の存在感を持つ「東京新聞」だけが先んじて官房機密費の報道をしたのは、大手紙への対抗意識が背景。シビアな競争に直面している新聞界で、より読者のニーズに応えることで生き残りを図るしたたかな狙いが読み取れる。
しかし、ほかの著名な記者や各マスコミはそろって口をぬぐったままだ。同じころに現役の政治記者だったわたしには「間違いなくあったこと」と分かっており、彼らはいずれも恥をさらすことへの恐怖と体面を保つために全否定しているものと理解している。染みついた悪習をなくすためにも、また、「社会の木鐸（ぼくたく）」を任じる記者ならば、今こそ重い口を開くべきときだ。
（注１）政党助成金 政党助成金は、国勢調査人口に２５０円をかけた総額を、議員数割と得票数割に応じて、各政党に交付される。ただ共産党だけは制度に反対して受け取っていない。なお、政党の要件は、（１）所属する国会議員が５人以上、（２）所属する国会議員がおり、直近の国政選挙で全国の得票率が２％以上―のいずれかを満たす必要がある。
（注２）政治資金規正法 政治資金の収支を明らかにすることで、政治活動におけるカネの流れの透明性を確保するとともに、政治腐敗をなくす狙いから１９４８年、議員立法で成立。政治とカネにからむ腐敗事件が起きるたび、大きな制度改正が行われた。最近では、２００８年に１円以上の領収書の公開や、第三者による監査の義務付けを柱とした改正をした。
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