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大新聞は国民の敵だA《IMF「消費税15%提言」報道に財務省ヤラセ疑惑》これこそ世論誘導ではないのか「週刊ポスト」8/6
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/716.html
投稿者 行雲流水 日時 2010 年 8 月 02 日 06:27:03: CcbUdNyBAG7Z2
 

平成22年7月26日(月)発売
小学館  (通知)


大新聞は国民の敵だA
IMF 国際通貨基金 「消費税15%提言」報道に財務省のヤラセ疑惑
これこそ「世論誘導」ではないのか

(写真あり)
 各紙は一面で大きく報じた

 消費税増税源からみればまさに「待ってました」と拍手をしたくなるほど絶妙のタイミングである。菅民主党が参院選で惨敗したわすか3日後の7月14日、IMF(国際通貨基金)が日本に対し「消費税15%」を提言するレポートを発表した。表層的には外圧≠ニも映るこの提言の背後には、財務官僚の怪しい影が躍っている──。


         *

 件(くだん)のレポートは、日本に対する年次審査報告のこと。
加盟国、そして世界経済の安定のため、IMFのエコノミストが各国を訪問した上で政策への評価や助言をまとめたものだ。今回の報告では、「消費税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4〜5%の歳入増が生じる」と記されている。さらに、税率アップによって懸念される景気減速についても言及。「当初は、成長率を0・3〜0・5%押し下げる」と見ながら、老後のための貯蓄が消費に回り、日本経済への信用度が増すことで海外からの投資が増えるなどの結果、「毎年0・5%ずつ成長率を押し上げる」としている。
 このようにIMFが日本の税率アップやその時期についてまで言及するのは初めてのこと。消費税10%を目指す菅政権と財務官僚にとっては自らの主張に、国際機関の お墨付き を得た格好となる。

 しかし、この提言について専門家からは疑問の声が上がっている。 埼玉大学経済学部の相澤幸悦教授もそのひとりだ。
「IMFに各国の財政政策を指導する権限があることは事実。しかし、それは財政危機に陥った国などに対して資金支援を行なった場合に限ってのことで、日本に対してこんな指導を出すのはあまりにも不自然です。
日本は支援を受けるどころか、IMFに対する出資比率は、米国に次いで2番目の 大スポーンサー≠ネんですから」
 日本のこれまでの出資総額は2兆円近く。このあまりに不自然な「提言」の正体は、IMFと財務省の近すぎる関係を見れば、おのずと透けて見える。
 実は出資金と共に、日本は多くの日本人職員をIMFに送り込んでいる。現在、IMFで働く日本人職員は49人。そのうち10数名が財務省からの出向だ。

『国連幻想』(扶桑社刊)などの著書がある産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏が指摘する。
「IMFは、長らく財務官僚の 天下り先 と化しており、副専務理事の篠原尚之氏をはじめとして日本人が座る重要ポストのほとんどは財務官僚によって占められています。この提言も財務省の意向を十分に反映しているものであることは間違いありません」
 篠原副専務理事は、消費税増税積極派として知られ、近く財務次官に就任する勝栄二郎氏と同期入省という間柄。さらに、今回のIMFの年次審査報告の作成には、徳岡喜一氏という財務省からの出向者が名を連ねている。

 何のことはない、「消費税15%」提言は、「財務省の別働隊」が関与していたものだったのである。
 コロンビア大学経済学部のディビッド・ウェインスタイン教授の視線は冷ややかだ。
「20年前、私は日米構造協議に関わったことがあるが、当時、日本の政府当局者が自分たちの望むような改革をするためにアメリカの外圧≠使おうとして、アメリカ側に内部情報をリークすることはしばしばありました。アメリカが提示する要求の多くはメード・イン・カスミガセキ≠セった。今回も財務省がIMFに対して同様のことをしていても、驚くべきことではない」


「消費税」だけをピックアップ

 そもそも報告書は、日本の「増税派」の了解の上で出されたものだった。報告書には、今年5月、10日間にわたってIMFの審査チームが東京を訪れた際、野田佳彦副財務相(当時)、古川元久内閣官房副長官らと会談したことが記されている。さらには〈(日本の)当局者たちは結論を共有した〉とも明記されているのである。

 財務官僚の意向に合わせ「消費税増税」を導き出したせいか、レポートの内容自体が強引すぎると指摘するのはイエール大学経済学部の浜田宏一教授だ。
「政府の信用状態を正確に把握するには、粗政府債務(資金の借り入れ・保証などの債務)ではなく純政府債務(粗債務から政府が保有する金融資産を差し引いたもの)を見るのが常識です。鈍政府債務であれば日本の借金はGDP比60%以下にもかかわらず、同レポートではわざわざ粗政府債務の数字(日本の借金はGDP比約180%)を用いている。
 第二に、レポートは日本円へのソブリンリスク(※)を懸念しているが、国全体で見るとギリシャとは正反対に日本は世界最大の債権国。今の円高を見ればわかるとおり、円に対するマーケットの信任は高く、リスクが高いとは到底いえない。
さらにこれまで金融緩和などの対策を講じていないことに深く言及せず、デフレの危険が伴う消費税増税を求めるのにも無理がある」

 さらに浜田氏は、マスコミの報道にも首をかしげる。
「このレポートでは日本の不十分な金融政策などにも触れているのに、なぜか報道では、消費税の部分だけが取り上げられている」
 実際に、A4サイズの紙で46枚に及ぶレポートのうち、消費税増税について具体的に触れた部分は3ページほど。にもかかわらず、新聞各紙には、
〈日本に早期増税提言へ〉(朝日7月14日夕刊)
〈IMF「日本、消費増税を」 来年度から段階的に14〜22%案提示) (読売15日夕刊)
 と「消費増税」の見出しばかりが躍った。
 ある大手新聞の政治部記者が、今回の報道の裏事情を明かす。
「朝日は、このレポート発表直前にIMFの関係者に取材してスッパ抜いた。その関係者が消費税の部分のみ漏らしたからなのか、朝日の記者がそこだけに注目したからなのかは定かでないが、記事は消費税増税だけにスポットを当てた。結果、IMFと財務省の筋書き通りになった」
 IMFのレポートは、一般の読者から見れば、日本に対する国際機関からの 外圧 である。ただし、そのシナリオを描いたのは増税に突き進もうとする国内勢カなのだ。
 国民を欺く菅政権と財務官僚はもちろんのこと、意図的な情報を批判なく受け入れ、それを垂れ流す大メディアにも大きな責任がある。
※ソブリンリスク/国家の債務不履行(デフォルト)に対する危険性のこと


(写真あり)
今年4月、IMFの国際通貨金融委員会に出席した菅氏(当時は財務相)と白川方明日銀総裁(左)

 

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コメント
 
01. 2010年8月02日 08:19:16: NnxK0djsxE
週刊ポスト以外の週刊誌、雑誌の編集者へ

既成の新聞社と同じことばかり書いていても読者は増えない。この記事ぐらいのことはまともにものが見える人には書けるだろう。本当のことを書いて読者が増える、このことをよく考えることだ。


02. 2010年8月02日 09:46:04: 7vQ9t26PPY
醜奸誌から衆感誌へ変身せよ。(文春・現代・新潮・毎日)

03. 2010年8月02日 11:00:58: DmCC9k6hHM
 今の日本は、まさに明治維新に匹敵する改革の時代に突入しているのだが、マスコミはこのことを知っていながら、国民に不利益となる情報操作を行い、アメリカに国民の資産をいいように蹂躙させようとしている。許されないことだ。
すべての売国マスコミは虚言を労しながら国民を欺き、大金を稼ぐだけ。もうこうなれば、売国マスコミを潰すしかない。
戦後65年間、アメリカは日本人から「闘志」を奪ってきた。そのアメリカでは「暴力」や「殺人」が日常茶飯で起こり、自由国家の仮面をかぶった帝国主義と化している。だから、「帝国主義」の中国と手を結ぼうとしているのだ。
戦後65年間、米軍が日本国民にしてきた犯罪のほとんどは、戦勝国としての「思い上がり」によるもので、国際法に違反している。こんな低級な野蛮人をこの日本から叩き出さねば、日本再興は未来永劫自立はできない。
私自身は、国粋主義者でも右翼でもない健全な一般市民であると自覚している。

04. 2010年8月02日 13:45:19: 7tdokJUC0c
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-category-58.html

電波利権の闇 の記事一覧

バッシングに負けて「電波オークション」政策を引っ込めたら連中の思うツボだ
電波独占を民主党にジャマされたくない
民主党を弱体化し支配下に置きたい
テレビはなぜ朝から晩まで鳩山政権を叩くのか<1>


05. 2010年8月02日 16:20:47: FSyPN1ESQM
「ニセ外圧」です。

06. 2010年8月02日 18:15:37: PMdrnQmxwE

電通の商法ですね。

同じ穴のムジナは、やることも同じ。


火事場泥棒内閣の空き缶を 籠絡するなど


赤子の手をひねる。が如し。


07. 2010年8月03日 01:27:58: kbjD6Oqr1Y

財務官僚からすれば、

空き缶と汚物タヌキを籠絡するのは、訳ない。

まして、野田と玄葉などは、赤子の手をひねるようなもの。

火事場泥棒内閣は、終わりだな。


08. 2010年8月03日 06:49:14: 214kGlvUTQ
年契約の新聞をやめて2ヶ月。
朝 阿修羅を読んでます。
IMFの15パーセント増税の話、疑問が解けました。
<アメリカの要求の多くはメイド・イン・カスミガセキ>
成るほど!
やはり!
そうなんだ・・・・。

09. 2010年8月03日 07:52:03: 7Fr6I8TbZq
一体どこにIMFから内政干渉を受ける債権国がありますか?

10. 2010年8月03日 09:11:35: uBtMQdeddY
やったね
この気持ちを不謹慎ながら抑えられなかった
日本テレビ社員遭難死
取材には不適切は無かったと幹部
事故が起こっている訳だから
ましてジャージ、Tシャツ
あと、埼玉県警の取材自粛要請無視
最初ちょこっと報道が有ったがその後全く出ないが、マスコミお互いお得意の自粛、傷のなめあい
途中まで同行のガイドの口にチャックをはめるべく警察と連携で真実隠しに躍起

イラク3人人質事件の際は渡航自粛が外務省から出ていたのだから自己責任論をと大々的に騒ぎ
今回だって取材自粛が出ていたんだろう!
じゃ、救急車や警察に救助要請頼むな、バカ野郎日本テレビ


11. 2013年8月17日 03:47:54 : JSdebMr0B0
最近再び、IMF(財務官僚)が消費税増税キャンペーンを展開してやがるね。
もっと「IMF=財務省」だという真実を世間に知らせないとダメだ。
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_imf.html
消費税増税詐欺を暴くサイト・Blogがもっともっと増えていく必要がある。

幸い、軽減税率が認められそうにないからと、マスゴミが財務官僚に反旗を翻してきた(?)ようで、増税反対のニュース・記事もちらほら見えてきた。

自民党内にも、景気を気にしてか、増税慎重論を唱える人間も増えている。
増税反対に、追い風が吹きつつあるのだ。

理由はどうあれ、この動きを利用しない手はない。

財務官僚の陰謀を叩き潰すチャンスだ!


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