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2010年08月01日 20時51分59秒 | 政治
◆読売新聞が８月１日付け朝刊１面で「小沢氏への議決代表戦後−検察審審査員任期満了で交代」、２面で「小沢氏出馬論高まらず−民主代表戦　第５検察審の判断注視」と報じた。
小沢一郎前幹事長について「起訴相当」の議決を出した東京第５審査会の審査員１１人のうち６人は５月１日に交代し、残る５人も７月３１日任期が終了して８月１日に入れ替わった。新たな審査員により２度目の議決で１１人中８人が「起訴すべきだ」と判断すれば、小沢前幹事長は、強制的に起訴される。結論は、民主党代表選（９月１日告示〜１４日投開票）以降になる見通しという。
　仮に、小沢前幹事長が立候補して当選、国会の首相指名選挙で内閣総理大臣に選ばれた後、検察審が「起訴すべきだ」と議決した場合、どうなるか。以前にも述べたように日本国憲法第７５条の規定【国務大臣の特典】に従い、在任中は、起訴を免れることができる。「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」と規定しているからである。従って、小沢前幹事長はいままさに、最後の勝負を賭けて中央突破するかどうかの重大なる決断を迫られている。しかし、小沢前幹事長は、代表選への出馬宣言はしていないものの、あらゆる事態を想定して、水面下では、直接の側近秘書ら６〜７人、党対策担当秘書数人のほか、秘書軍団最低６０〜７０人に代表選出馬の準備を命じて、着々と態勢を固めている。これらの費用は、運用資金３０００億円の利息で十分に賄えているという。
◆日本の国益を考慮するなら、小沢前幹事長は、中央突破を敢行して、一気に小沢政権を樹立すべきであろう。なぜなら、現在の国内外の難局を処理できるのは、小沢前幹事長（後継は、前原誠司国土交通相）しかいないからである。財政ピンチのアメリカ・オバマ政権側も、このことを理解して、これまでの経緯を乗り越えて小沢前幹事長を頼りにしてきた。
　いままで小沢前幹事長は、日本がアメリカに隷属のような関係に強く反発し抵抗し何かと対立関係にあった。それでも、アメリカが再び財政と貿易の双子の赤字を抱えて苦しんでおり、それがデリバティブの極地ともいえるサブプライムローンの破綻や強欲資本主義の極めつけヘッジファンドの失敗という文字通りバクチ経済に負けた自業自得の成れの果てとはいうものの、これを見捨てるわけにはいかない。なぜなら、日米関係は、親亀コケたら子亀もコケるという切っても切れない腐れ縁で固く結ばれているからである。日本は大東亜戦争に敗れて、アメリカの軍門に下っていながら、敗戦を喜び、豊かなアメリカ経済に助けられて、今日の経済的繁栄を築くのに成功した。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガニスタン空爆・イラク戦争というアメリカが仕掛けた「悪の戦争経済」の恩恵にも与ってきた。これから大戦争についてアメリカが計画しているイスラエル・イラン戦争、中印戦争、印パ戦争、第二次朝鮮戦争という壮大な第三次世界大戦という、これまた「悪の戦争経済」で巨利を得られるのも、日本なのである。
◆ところで、日本が保有しているいわゆる埋葬金の在り処（主に特別会計と特定財源）とその規模最低約６００兆円についてをアメリカは知り尽くしている。アメリカはこれ狙い、日本から毎年２０〜３０兆円もの資金を上納（米国債を買う）させる約束を取り付けることに成功した。その代わりに小沢前幹事長は、日本側から、国益に関することについは、言うべきことは言う関係、つまり、その道筋をつくることができた。この点は、ブッシュ大統領が小泉純一郎首相を「かわいいパピー（子犬ちゃん）」と呼んだように、アメリカから言われることには、何でも唯々諾々と応じてしまう「従属関係」とは全く違う。小沢前幹事長の言葉を借りれば、日本はようやく小沢前幹事長悲願の「普通の大国」への道が開かれたと言ってもよいだろう。（ちなみに、小沢前幹事長は著書「日本改造計画」を発刊する際、当初「普通の大国」というタイトルを自ら付けていたが、版元編集者が変えたという）
◆さて、埼玉新聞は８月１日付け朝刊２面に「政権は『仙谷氏頼み』−抱え込みすぎ息切れ懸念も」という記事を掲載、菅直人首相に対する忠臣ぶりをまとめている。仙谷由人官房長官は、ルース駐日大使、輿石東参院議員会長、国民新党・亀井静香会長、鳩山由起夫前首相などと精力的に会って、協力を求めて回ってきた経緯を説明している。
　だが、これらは、みな空回りに終わっていたというのが、事実であり、現実であった。狐と狸の化かし合いに慣れた曲者ばかりである。簡単に協力を約束するはずもない。それどころか、仙谷官房長官は、野田佳彦財務相らとともに行っていた小沢派の分断、引き抜き工作がことごとく失敗している。仙谷官房長官は、民主党のマニフェストの重要な柱の一つであった「国家戦略室（局）」をあっさり断念して、単なる提言機関に格下げし、このことにより、「脱小沢色」を濃厚にしようと画策したところが、鳩山前首相の側近中の側近である松野頼久前首相特別補佐官らから猛烈に反発されてしまい、挫折している。こうした経緯から、仙谷官房長官は、非力を自覚して、いまや小沢前幹事長になびき始めているという。小沢派に手を突っ込んで引き抜きを図ろうとした野田財務相も、工作に失敗して、小沢前幹事長に傾斜しつつあるという。菅首相はいまや、「裸の王様」どころか、皮を剥かれた因幡の白兎のようだ。

板垣英憲マスコミ事務所

たとえばこの動画なんか良い感じです。アメリカ市民の怒りがよく出ています。
去年の9月12日に150万人もの大群集がNY/DCに集結したという動画ですが、日本の媚米メディアは一切触れませんでしたけど。

http://www.youtube.com/watch?v=lUPMjC9mq5Y

1:11あたりのプラカード

"unarmed, THIS TIME"

いい言葉です。
去勢されてしまった日本人ですが、このぐらいの気概を取り戻すべきでしょう。

【社会ニュース】 2009/10/26(月) 20:52

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1026&f=national_1026_041.shtml

　　「ｋｉｋｉａｌｖａ（ハンドルネーム）」さんは21日、「沖縄で感じた。日本は米国の『半植民地』だ」と題する文章を、自らのブログページに掲載した。同文章はもともと、新華社系の国際先駆導報の特派員リポートだが、多くのブロガーが転載を続けている。中国ではブロガーが気に入った記事を自らのページに転載することが多い。中国人ジャーナリストによると「そのとおり！　と思った記事を使う。一種の意見表明と考えてよい。転載の多さは世論を知る参考にもなる」という。

　　文章は、鳩山内閣が発足して以来、沖縄の普天間基地の移転問題が日米間の懸案になっていると紹介。沖縄が第二次世界大戦中、日本国内で唯一地上戦があった地であり、戦後の長期にわたり米軍占領下にあったこと、返還後にも米軍が日本国内で使用する基地89カ所のうち34カ所が沖縄にあり、沖縄本島面積の5分の1を占めていることにも触れた。

　　また、沖縄では米兵による婦女暴行事件・殺人事件がしばしば発生し、小学生が被害者になる場合もあり、米軍機事故で子どもを含む住民が犠牲になったこともあったと論じた。

　　同記事は、「米軍には“治外法権”がある。すなわち日米地位協定だ」と主張。「米軍人や軍属が事件を起こした場合、日本側は逮捕や取り調べをすることはできない」、「日本側資料によると、1952年から2007年まで沖縄で発生した米軍絡みの事件・事故は20万件で、日本人1076人が死亡。しかし、米軍事法廷で裁かれた米国人は1人。懲戒処分の対象になったのは、たった318人」と紹介した。

　　さらに「『思いやり予算』で、日本は米軍基地内の人件費、光熱費・水道料金、訓練費、さらに基地移転費用まで支払っている」、「思いやり予算は当初62億円だったが、08年には2083億円にまで膨らんだ」ことにも触れた。

　　文章は、日本の高官が「日本は米国の属国であるだけでなく、被占領状態がいまだに続いている」と述べたと伝えられたことも紹介。結論部分では「日本人も、このことを分かっている。が、どうしようもない事情に対しては、日光・東照宮の猿の彫刻のように『見ざる・言わざる・聞かざる』になるしかない」と論評した。

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◆解説◆
　　中国ではマルクス主義史観にもとづき、自国史の区分で1840年のアヘン戦争開始までを「古代」、同年から1949年の中華人民共和国成立までを「近代」、それ以降を「現代」と分類する（異説もある）。中国の近代の大きな特徴は「半植民地状態だった」とされる。学校教育でも、これらの言い方で説明されるため、「半植民地」は中国人にとって、耳慣れた言葉だ。

　　なお、古代が極めて長いのは奴隷制社会、封建制社会をすべて「古代」に分類するためだ。

　　ｋｉｋｉａｌｖａさんの自己紹介によると、海南省出身の女性で、現在は香港でコンピュータ関連の仕事に就いている。特に政治的主張が多いブログ・ページではなく、本人とする若い女性の写真の掲載もある。（編集担当：如月隼人）

「〜になる見通し」とか，「仮に」とか，「〜という」とか，彼がその願望の根拠にしてる「事情」はすべてが風説か仮定に基づいてるのね。ｗ

彼の願望どおり小沢氏が立候補したとして，その瞬間に「起訴」されたらどうすんの？ｗ

それはともかく，彼の云いたいことは要するに，「切っても切れない腐れ縁」でアメリカにぶら下がっている日本国はこれからも「悪の戦争経済」で巨利を得られるんだから，ここはアメリカ政府の云うとおりに金を出しまくれば，代わりに「国益に関することについは，言うべきことは言う関係」を得られるかもしれない。ってことだね。

で，オザワンが幻の「八丈島会談」でその道筋をつけたんだから，ここはひとつオザワン大王にがんばってもらって，党首になる寸前に起訴されて消えてしまえばあとは口先セイジのおもうがままと・・・。

あほちゃいまっか？

日本の国賊の中の国賊集団。

政権樹立の暁には、

諸悪の根源も、始末してもらいたい。

北海道教職員組合（北教組）による違法献金事件を受け、北海道教育委員会は３日、教職員から政治的活動などの実態を聞き取り調査した結果を公表した。過去５年間でビラ配りなどの選挙運動をしたと回答したのは５４人で、道教委は法令違反が確認されれば処分する考えだ。

　調査は、指定市の札幌市を除く道内の公立学校１９２７校の全教職員約３万８０００人と校長を対象に実施した。

　教職員の選挙活動は教育公務員特例法などで「教育の政治的中立性の原則」から禁じられている政治的活動で、５４人の複数回答で▽支持者カード獲得４１人▽ビラ・チラシ配り２０人▽電話かけ１０人▽戸別訪問１人▽その他４人。

　また、過去３年間で地方公務員法の職務専念義務に反する疑いのある勤務中の組合活動をしたと回答したのは２４５人で、▽組合活動でコピー機やファクスなど学校備品の使用８４人▽組合の会合での学校会議室の利用８３人▽組合の会議への参加７８人−−だった。

　政治的活動の調査では「組合への不当介入」や「組合からの指示で回答しない」として、無回答が１３％に上った。道教委の高橋教一教育長は「厳正に対処するとともに、研修などを通じて学校教育に対する信頼確保につなげたい」とのコメントを出した。【千々部一好】

毎日新聞　2010年8月3日　20時11分

　民主党では3日夜、9月14日の代表選挙をにらみ、菅首相の対抗馬擁立に向けた新たな議員グループの会合が相次いだ。
　6月の代表選挙に立候補した樽床国対委員長は、3日夜、国会近くで会合を開き、小沢前幹事長に近い議員らおよそ20人が参加し、8月下旬に正式に樽床グループを立ち上げる方針を確認した。
　民主・樽床国対委員長は、「6月の代表選挙、一緒にやってくれた人が集まって。党が1つにまとまって、『ピンチをチャンスにしていきましょう』と」と述べた。
　一方、代表選挙への立候補に含みを持たせる海江田元政調会長は、横路衆院議長公邸で勉強会を開き、こちらにも小沢氏に近い議員らおよそ50人が参加した。
民主・海江田元政調会長は、「この種の講演会というのは、やっていきたいなと思っております」と述べた。
　これとは別に、小沢氏に近い若手議員グループの会合に、およそ30人が集まったほか、小沢氏の側近・山岡副代表は、自宅に衆議院の1回生議員らを集め、会合を開いた。
　山岡副代表は、6日に党内グループを立ち上げることにしており、菅首相の対抗馬擁立に向けた動きが活発化している。
(08/04 06:14)