阿久根専決“乱発”で地方議長会３団体緊急声明　（読売新聞）ダイナモ

阿久根専決“乱発”で地方議長会３団体緊急声明　（読売新聞）
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/795.html
投稿者ダイナモ日時 2010 年 8 月 04 日 19:32:38: mY9T/8MdR98ug

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100804-OYT1T00877.htm?from=main5

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を招集せず、専決処分を繰り返している問題で、全国都道府県議会議長会と全国市議会議長会、全国町村議会議長会の地方議長会３団体は４日、議長に議会招集権を与えるよう国に地方自治法の改正を求める緊急声明を発表した。

　声明は、阿久根市を念頭に、「一部の自治体で長が法令に違反し、議会の権能を封じ込めるという異常な事態が発生している」と指摘。「地方自治の根幹を揺るがす重大な問題であり、国は事態を打開すべく、速やかに法改正を行うよう強く要請する」としている。
　

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01. 2010年8月04日 20:10:05: h69tTYryng 竹原阿久根市長も秋のリコール成立、住民投票で失職間違いなし。これで地方議会にも永遠の平和がやって来る。しかし全国に地方議員や地方公務員給与がいかに高いかを知らせた功績は大きい。今日の予算委員会でも菅首相はオウムのように財政危機を訴えて消費税増税が必要と言っていた。今日の朝日新聞でも国債バブルはあと数年という記事があり、日本は数年後に財政破綻は確実との記事があった。しかし今の民主政権は公務員労組の支持政権のためこの期に及んでも公務員人件費を引き下げる事が出来ない。また人事院が今年から５０歳代後半の公務員給与を下げて行く勧告を行うが公務員労組はこれに大反対している。日本が財政破綻しようが公務員には関係無く永遠に高給で栄えて行く。
02. 2010年8月04日 21:00:49: K6AEu7ybNI > 議長に議会招集権を与えるよう国に地方自治法の改正を求める緊急声明を発表した。自分が制御できないからと言って今更法の方を変えようなどと、ふざけるにも程がある。貴様らは生活に困窮する人民の為に一度でも緊急声明など発したことがあるのか。人民を舐めるのもたいがいにしておけ。
03. 2010年8月04日 21:48:02: EqS3JpE02c 全国で竹原氏のような人がどんどん出てきてほしいです。
04. 満月の騎士 2010年8月04日 23:52:44: iovYBimgeuGtc: 8GJvMfjNWo 03へヒトラーばかりになるんですが
05. 2010年8月05日 19:37:11: AWyTYzjhHw かすみたいな公務員が増えすぎてそれをどうとも出来ない国会等が以上であり、竹原市長のほうがまとも。議員、公務員などが自分さえ良ければという人間が多すぎと思う。竹原市長にはとことんやっていただきたい。出来るなら京都市長になって欲しいくらい！
06. 2010年8月05日 20:32:51: OU45NNHkXI 専決処分を繰り返している結果として、地方自治において議会の役割が、揺らいでいるという認識であれば、地方議長会３団体の認識が、おかしいのではないかと思う。もともと、機能していなかったというべきではないだろうか。地方自治で制定できる条例は、憲法、法律、省令の範囲内であり、まったく無鉄砲な内容の条例はありえない。従って国の場合の国会とはその意味合いが、違うのではないかと思う。さらに、首長は住民の直接選挙である。首長が専決で地方自治を行うほうが、迅速な対応が可能なのではないだろうか。少なくとも閉塞した今の地方自治は、革新的な首長の行動を議会が制限しているように見える（例　名古屋市）。地方議会の開催日数は、 http://yaplog.jp/matsudo/archive/533 によれば、市議の「年間」の「稼働日数」は僅かに３８．８日（平均）との事である。この日数で、地方議会が機能していると言えるだろうか。「議論の量も不足、議論の質も不足、足りすぎているのは報酬だけ・・・この異常すぎるアンバランスには驚くほかはない。」という指摘に反論できないだろう。

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専決処分乱用は異常事態　３議長会が緊急声明　（共同通信） ダイナモ 2010/8/04 20:04:41 (0)

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01. 2010年8月04日 20:10:05: h69tTYryng 竹原阿久根市長も秋のリコール成立、住民投票で失職間違いなし。これで地方議会にも永遠の平和がやって来る。しかし全国に地方議員や地方公務員給与がいかに高いかを知らせた功績は大きい。今日の予算委員会でも菅首相はオウムのように財政危機を訴えて消費税増税が必要と言っていた。今日の朝日新聞でも国債バブルはあと数年という記事があり、日本は数年後に財政破綻は確実との記事があった。しかし今の民主政権は公務員労組の支持政権のためこの期に及んでも公務員人件費を引き下げる事が出来ない。また人事院が今年から５０歳代後半の公務員給与を下げて行く勧告を行うが公務員労組はこれに大反対している。日本が財政破綻しようが公務員には関係無く永遠に高給で栄えて行く。
02. 2010年8月04日 21:00:49: K6AEu7ybNI > 議長に議会招集権を与えるよう国に地方自治法の改正を求める緊急声明を発表した。自分が制御できないからと言って今更法の方を変えようなどと、ふざけるにも程がある。貴様らは生活に困窮する人民の為に一度でも緊急声明など発したことがあるのか。人民を舐めるのもたいがいにしておけ。
03. 2010年8月04日 21:48:02: EqS3JpE02c 全国で竹原氏のような人がどんどん出てきてほしいです。
04. 満月の騎士 2010年8月04日 23:52:44: iovYBimgeuGtc: 8GJvMfjNWo 03へヒトラーばかりになるんですが
05. 2010年8月05日 19:37:11: AWyTYzjhHw かすみたいな公務員が増えすぎてそれをどうとも出来ない国会等が以上であり、竹原市長のほうがまとも。議員、公務員などが自分さえ良ければという人間が多すぎと思う。竹原市長にはとことんやっていただきたい。出来るなら京都市長になって欲しいくらい！
06. 2010年8月05日 20:32:51: OU45NNHkXI 専決処分を繰り返している結果として、地方自治において議会の役割が、揺らいでいるという認識であれば、地方議長会３団体の認識が、おかしいのではないかと思う。もともと、機能していなかったというべきではないだろうか。地方自治で制定できる条例は、憲法、法律、省令の範囲内であり、まったく無鉄砲な内容の条例はありえない。従って国の場合の国会とはその意味合いが、違うのではないかと思う。さらに、首長は住民の直接選挙である。首長が専決で地方自治を行うほうが、迅速な対応が可能なのではないだろうか。少なくとも閉塞した今の地方自治は、革新的な首長の行動を議会が制限しているように見える（例　名古屋市）。地方議会の開催日数は、 http://yaplog.jp/matsudo/archive/533 によれば、市議の「年間」の「稼働日数」は僅かに３８．８日（平均）との事である。この日数で、地方議会が機能していると言えるだろうか。「議論の量も不足、議論の質も不足、足りすぎているのは報酬だけ・・・この異常すぎるアンバランスには驚くほかはない。」という指摘に反論できないだろう。