そもそも法人税減税して消費税の引き上げは、デフレ下では、売上に税率を掛けただけでは計算できず、売上減がどの程度かを加味しなければならず、消費税の2％増税が売り上げ5％減であれば意味がないのである。従って試算の前提となっている増税分のすべて5兆円を国債の返済に回すことは、国の借金が1000兆円越えをするかという時に、200年かかることになる。これこそ借金を末代まで残す算段である。それも経済を縮小させながら払って行く計算になる。また消費税は国全体の売上を直接下げるものである(消費が低迷する)。これに対して法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。根本的に経済に対する作用、影響の仕方が違う。デフレでの消費税の増税は、それは生産量と資金量の比率を変えるものである。

菅政権は景気が悪いと思ってないのだろう、だからデフレを解消しない議論を避けている節がある。

ドル覇権の崩壊は止められない，ドル安円高で命乞いしたいる米国
米国債が売れなくなるとドル破綻への道へ進む
負債を半分に減らす徳政令(旧2：新1の交換率での新ドル発行)を米国政府およびＦＲＢは選択する可能性がある。米政府は、ＦＲＢを事務局に新ドルを発行し、旧ドルとの交換比率は（例えば）2：1とするとの噂もある。新ドル換算では、米国の対外債務（借金）は1000兆円に減ります。日本の対外債権610兆円も、新ドルでは、305兆円と半分に減ります。但し円建ては減らない。ドル覇権はいずれ崩壊すると云われている。

米国債が売れ残る事態に備えて、連銀や日本，中国があまった米国債を買い取る。当面はドルの延命で連銀が米国債を買いあさる自作自演が行われる。また「量的緩和策」で連銀がドルを刷るだけで米国債を買うことが出来るから円高が進むことになる、連銀は、金融危機対策として民間債券をその都度買いまくること、米国債は完売し、長期金利の上昇という財政破綻の兆候も出現せず、ドルは崩壊しないことになる。しかしドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられないことになる。

これはクレバーな発言かもしれません。
たしかに８月の与党ではムリだと思います。９月以降ならいけるかもしれませんね。
もし秋の臨時国会でとおった場合、永住外国人最初の投票は、来年４月の統一地方選になるのでしょうか。民主党にとっても公明党にとっても絶好のタイミングである気がします。
案外、すぐに可決させるのではないかなぁと見ています。

まったくそのとおりなのだが、小沢や仙谷はやるき満々なので要注意だ。

小沢は、民団の新年会で外国人地方参政権を確約しているしね。
国民には説明していないし、マニュフェストからはあえて削っているのに。

景気対策は後からでも出来るが、一旦外国人に権利を与えてしまうと、取り返しがつきません。

外参権などが国民に支持されないことが分かっていて、衆院選前にマニフェストから削除しておきながら、政権を取ったらこっそりと持ち出したヤツらを、私は金輪際支持しません。
国民に対する背信行為です。

まったくそのとおりです。
衆院選で民主党に入れた自分としては、完全に詐欺にあった感覚です。
絶対に支持することはできません。