http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/18f2de97e2e6857d618a3e4e70925cd5

2010-08-06 19:20:38

　兵力の逐次投入・・・

　民主党の選挙資金の分配を司ることになった安住淳、小宮山洋子の二人が選挙区の実情に配慮することもなく、均等に資金を分け、上手くやれば当選したであろう同輩たちをむざむざ落選させたことは、記憶に新しい。

　二人がこのような下らない作戦を採った理由を考えてみると恐らく「小沢一郎憎し」の感情が三割、後々どこから突っ込まれても責任逃れができるようにとの考えが七割であったろうと思われる。そして後者の七割の部分は極めて官僚的または小役人的である。

　たとえが悪いかもしれないが、やはり硬直した大組織の官僚であった陸軍参謀・辻政信が、ノモンハン事件、そしてガタルカナル奪回作戦とで「兵力の逐次投入」という最大の禁忌を重ねた愚行に心情的背景は瓜二つであろうと思う。

安住・小宮山両氏は辻政信とは違う仮面を被った同じ人種なのだろう。生まれかわりだと言っていいかもしれない。

　最も戦後的でスマートな顔をした安住・小宮山の思考方法が戦前の陸軍参謀のそれと選ぶところがない点には驚きを禁じえない。

いかりや：

　第二次大戦の日本の敗北は、参謀連中の立てた戦略のあやまちに起因していることがよく言われます。安住・小宮山が参謀に値するかどうか、彼らに戦略などなかった。
私には幼児のおもちゃごっこのようにしか見えない。

　
　敗因は、既に本ブログで述べているように、我田引水ですが、菅首相の唐突な消費税アップ論だった。

　庶民代表（笑）として言わさせてもらうならば、民主党の参院選敗北の最大要因は、やはり菅首相の戦略なき消費税１０％論だと思う。仙谷官房長官、玄葉 光一郎（民主政策調査会長）らは反小沢派で、いずれも消費税アップ論者だった。

　特に玄葉氏は、ＴＶに出て公然と消費税アップ論を述べていた。民主党若手の中には、松下政経塾出身者が多く彼もそうです、隠れた市場原理主義者たちですね。
市場原理信奉者は、上からの目線しかものを見ることができない人が多い、玄葉氏は名前の通り現場を知らない（笑）。

　ＴＶに報道される表面的な華やかさと裏腹に、日常生活にあくせくしてしている大量の人々がいることを忘れては困る。特に家計をあずかる家庭の主婦は価格に敏感に反応するのではないでしょうか。この不景気というのに、新聞と共に配布される「大安売り」のチラシが実に多い、いかに庶民が物価に敏感になっているかということを裏付けています（特に家計を担う主婦にとっては）。

　既述しましたが、厚労省の調査資料によれば、国民が失った所得はピーク時（１９９４年）に比べ、世帯当たり年間平均約１２０万円にもなります。これは日本経済に容易ならざる影を落としているはずです。

　私の大雑把な試算ですが、５０兆円を超えます。これは、消費税率に直せば２０％分以上になります。「消費税アップは断じて許すまじ」です。

余談ですが、本件問題に限らず役人（官僚）が出しているこうした資料を、政治家連中がどうして活用し、分析しないのだろうか。官僚を知らずして官僚改革というのだから、チャンチャラ可笑しい。事業仕分けよりも重要なことがたくさんある。

　庶民が生活費にシビアにならざるを得ない状況に追い込まれているのです。また私の海外駐在体験や海外出張の経験から、日本の生活費は諸外国に比べて高いことを肌で感じています、内閣府の調査でもそれは裏付けられています。

民主の若手はそういう実態を調べもせず、官僚の出す資料にも目を通さず、分析も検証もしないで消費税アップを唱える。政治家、エコノミスト連中は財源がないと繰り返し、短絡的に消費税アップ論に走る。だったら先ずは失った１２０万円を返せ！

　まさに小沢氏の言う「政治とは生活である」は至言であり、田中角栄の一番弟子の小沢一郎氏がそのことをよく知っている。だからこそ、何万回もの「辻立ち説法」と多くの庶民と握手を交わすなかで、庶民が投げかける一言に耳を傾けることが大事だということではないかと思う。

　小宮山氏は加藤一郎（元東大総長）の実娘、生まれつき上から下を見る目線しか持っていない女性、政治家になるべきでない人が政治ごっこをしている。

Ｄｒジョー：

昨日、ほぼ同世代の知人（仕事は雑誌の編集関係）とよもやま話をしていました。不景気の話に始まり、以下のような点で意見の一致をみました。

「野党の時はやり手と思われた菅さんも総理としての能力は疑問ですね」

「民主党政権に期待していましたけど、普天間基地移設問題で鳩山さんに裏切られたような気分になり、その後も困ったもんです」

「冷戦時代の遺物、日米安保なんか無くなった方がいいですよ！今のままじゃ相変わらず日本はアメリカの属国みたいです」

政治・経済、社会、どんな話をしても暗くなり勝ちでおます。

ここは一つ夏らしく、ハチャメチャな一曲 『夏祭り』。
一部で流行っているようですが、ご存知ないでしょうね＾＾

http://www.youtube.com/watch?v=77u_j3YImdU

　♪小沢さんがいた夏は　遠い夢の中

　　　　空に消えてった　まぼろしマニフェスト

　（続き、いかりや）

　　　いら菅の　香りはじけた　

　　　　　総理姿がまぶしすぎて　

　　　　　　　消費税アップの夢は

　　　　　　　　真夏の夜の夏まつり

　　　　　　　　　打ち上げ花火とともに消えた

コメント

01. 2010年8月08日 21:33:58: JiuafC5wMQ 今の民主党の経済政策には、05年の衆院選と大きな違いがある。それは、農業と林業の再開発・振興政策である。これまでの自民党の工業振興政策で、過疎化した農山村を活性化させるには、疲弊した社会インフラの更生が必要となる。明治以来、日本の農山村を支えてきた金融インフラが、地方の特定郵便局であった。アメリカ政府が郵政改革で公平な競争を妨げないように、と申しいれてきたそうだが、外資が山間僻地に店舗を設けることはない。何が公平な競争なのか、考える必要がある。 確かに、仙谷大臣が言う通り、郵貯限度額を増やしても、多くは国債に回るだろう。仙谷大臣は、竹中、猪瀬、松原氏などと同様に、ゆうちょ銀行が国債を保有することを問題視する。だが、ゆうちょ銀行が国債を購入しなくなり、国債が売れなくなったらどうなるか。当然、国債の金利が上がり、金融機関からの貸し出し金利も上がる。デフレ下の高金利と云う泥沼に陥り、デフレが深刻化するだけだ。 ゆうちょ銀行に限らず、国債を保有する日本の金融機関の多くは、国債の暴落があると、大きく損失をかぶる。そうなると、貸出金利を上げ、企業倒産を招く。そのような連鎖反応が起こるだろう。菅総理や大手マスメディアは郵政民営化と消費税増税および法人税減税で外資に差し上げ国債の叩き売り,これを望むのだろうか。大手マスメディアや竹中、猪瀬、松原氏などが叫ぶゆうちょ銀行が国債を保有することを問題視する発言は全く信じられない。なにか思惑があるとしか思えない。

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