なるほど、そういうことなんですね。
納得です。

ギリシャ危機が消えたように見えるのは、あと2年間資金繰りが保障されているからです。来年の春までは南欧諸国の国債借り換えもほとんどありませんので。いずれ大騒ぎになる時が来ると思われます。
国債の空売りといいますが、現金を持って国債を引き取る向きが多ければ空売り筋は必ず負けます。例えばいま日本国債先物をいくら空売りしても、日本の銀行が淡々と国債現物を買い続けていますので空売りは負けます。逆に現物を持っている人が大量に売り切れば暴落の可能性は高いと思います。ギリシャ国債も空売りだけであのようになったのではありません。

自己利益だけの連中。

諸悪の根源　電通。

小学校の教育では　人として社会の一員となるための最低ルールを学ぶのです。
時間を守るとか、人の話はきちんと聞くとか、決まった仕事（当番など）は責任を持つとか、忘れ物をしないとか。
批判精神もいいけれど、まず人として、しっかり集団生活できなければいけませんね。こういうことを小学校の先生は毎日教えているのですよ。教科以外では。
みんなと仲良くしましょう、って当然ではないですか。
基本です。思いやりを持って人の気持ちのわかる人、優しい人になって欲しいということではないですか。そういう優しさが基本にないと、将来それを壊す人や体制
の批判をしないのではないですか。人と仲良くなろうとしない人は、人のこと気にしないようになってしまうから。
今の小学生がまさしくそうではありませんか。
仲良くしないし、他人はまず敵という態度ですから。
先生の言うことききません。
批判精神が育ってますか。　全然です。

現在の日本経済の最重要課題はデフレ不況であるのに、財務官僚の手先になったかこともあろうに消費税増税を説く。
橋本内閣の時の大失敗を反省しとらん、いや違った寧ろ確信犯であろう。
法人税減税を下げさせ、企業のグローバル化を推進する為か、
庶民の生活が苦しくなる事などどうでもいいのだろう。

１００年に一度の経済危機と言われる。
本当なら政府紙幣の議論を率先してしなければいけないのに、日銀のご意見を有難がる馬鹿新聞。
日銀の批判が全く出来ないのは、やはり記者クラブ制が問題なのだ。

この日経新聞、実体は大企業・金持ち新聞。
経済新聞といっても国民の経済（生活）を良くする新聞ではない。
デフレを放置したまま、消費税増税を説く新聞。
こんな新聞をただ「経済新聞」と呼んではいけない。
「官僚経済新聞」と改名すべし。

>菅首相の消費税発言をことさらデカく取り上げ、「最大の争点」と煽り、
>参院選終了後に税率引き上げが決まるかのごとく報じたのが大マスコミだ。
>それで庶民は民主党への投票をためらった。
>菅首相に消費税を上げさせたい大マスコミが、菅首相の足を引っ張ったのである。>まったくハチャメチャだ。一貫性がない。

まったくそのとおり。大マスコミは支離滅裂だ。

参院選の結果を受けて、民主党は、消費税率引き上げどころか、消費税についての議論にも慎重な対応が必要になった。

民主党は、「埋蔵金」の発掘により一層熱心に取り組むほかなくなった。
そのほか、リフレ政策による名目成長率引き上げによる税収増も積極的に検討し、導入するべきだろう。
増税するなら、消費税ではなく、所得税の累進強化や資産課税の強化や、番号制度導入による捕捉率向上などを軸とするほかなくなった。

こういった策をもって、いきなり消費税率１０％引き上げ・大企業法人税減税の自民党に対抗していくべきだろう。

いえ、それは違います。リーマンショックでいちばん打撃を受けたのは、日本です。
自公政権、とくに小泉竹中政権の失政のせいで。

◆【図解】GDP成長率の推移
http://www.afpbb.com/article/economy/2604343/4169893?ref=ytopics
リーマンショックでこれほどの打撃を受けた国は、先進国の中では、日本以外ない。
いかに、「小泉・竹中インチキ中改革」が日本の経済・社会・一般市民の生活を壊したかという証拠だ。

昨年第四四半期のGDP成長率は年率換算ですが、
日本はマイナス１２・１パーセント（修正後、さらに悪化：マイナス１４．４％）、
アメリカがマイナス６･２パーセント、ユーロ圏がマイナス５・７パーセントです。
おかしいじゃありませんか。発生源はアメリカのリーマン・ショックです。
リーマン・ブラザースという証券業界第四位の会社が破綻したことから始まった。
昨年の９月１５日です。
震源地がアメリカなのに、そのマイナスが６・２パーセントで、
波及した日本が２倍近くもマイナスだというのは、一体どういうことなのでしょうか。
ここから、話をはじめたいと思います。
日本の第四四半期のGDP成長率がアメリカ以上の落ち込みとなったのは、経済危機が増幅されたからです。
アメリカから危機がやってくる前に、すでに日本は危機にさらされていました。
内なる危機が日本経済や産業社会を蝕んでいたからです。
すでに病気になって体力が弱っていた時に、外から猛烈な嵐が吹き付けてきた。
だから、日本経済はひとたまりもなくひっくりかえってしまいました。
回復も、アメリカやユーロ圏よりも遅いと見られています。
IMFの今年の経済成長、ＧＤＰの予測では、日本は主な先進国の中では一番遅い、落ち込みが大きいとされています。
なぜそうなのでしょうか。内なる危機とは、いったい何だったのでしょうか。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2009-04-29

経済不況、日本の打撃はアメリカ以上
日本は今、大変な経済不況に直面しています。
昨年9月のリーマン・ショックに始まる国際的な金融・経済危機が、日本経済をも直撃したからです。
しかし、その打撃は「本家」であるアメリカ以上に大きなものでした。
　昨年の秋以降、先進諸国はおしなべて経済成長率を低下させています。
第４四半期のGDP成長率は、年率換算でアメリカが6.2％減、ユーロ圏は5.7％減であったのに、
日本は12.1％もマイナスになりました。減少幅は米欧の約２倍になったのです。
http://fukuokaunion.blog7.fc2.com/blog-entry-2253.html

小泉改革路線では、たとえ景気が良くなっても税収は上がらない。不況になるとたちまち税収は落ち込む。
脆弱な税制を作ったのは自公政権だったわけですから、そのことを不問にしていてはいけない。
それから最近では、鳩山不況だとか民主党不況といった、ためにする批判というか筋違いの批判が行き交ってますけど、
「構造改革」をあおった連中にそんなことを言う資格はないのです。構造改革を煽った人々に反省がない。
そもそもデフレ不況は明らかに小泉構造改革のつけ。
新しい成長産業なんか生まれなかったわけだし、輸出依存の脆い経済構造を作ってしまったわけだし、
何よりこんなに貧困を広げてしまったもんですから、どう見ても内需なんて盛り上がりようもない状態で、
デフレの悪循環に陥っているわけです。
http://www.nhk.or.jp/r1/asa/business.html

現在の課題は、いかに超高齢化社会を前提とした社会にモデルチェンジするか、という事。
右肩上がりの経済成長を前提として、２０代から６０代までの世代が生産を行い、高齢者は自身の貯蓄と年金によって老後の生活を送る、
そういった、従来型の社会構造を暫定とするなら、消費税が２０％になったとしても、早晩「外国人労働者」や「移民受け入れ」に行き着かざるを得ないだろう。
いまの消費税論議における財務省の本音は、将来の外国人労働者、移民の受け入れを前提としているだろう。
移民を１００万人受け入れれば、何もせすにそれだけの「消費が生まれる」「年金の財源」が生まれる、また「安価な労働力」も生まれる。
ただし、その背景に潜む有形・無形のマイナスの方が「大きすぎる」と思うのだが。

麻生元総理ではないが、高齢者が、子育てや教育、医療、介護などの分野や公共のボランティア、農業などで、社会参加を行なえる様、発想の転換を行なう事。
介護が先鞭となってしまっているが、「安価な外国人労働者を輸入する」といった発想を捨てない限り、この国を変える事はできないだろう。
海外では移民や外国人労働者が多く従事しているベビーシッターも、日本では高齢者の職業として開放してゆく、
福祉財源をカネを巻くものから、を高齢者の雇用を助成する方向に変化させてゆく。
当然、新自由主義の思想とは「真逆」の発想であり、共産主義的な発想かもしれないが、
医療や介護、子育てといった「労働集約産業」にこそ、高齢者を中心とした日本人の雇用の場と考え、先端技術を導入して行くべきと意識改革しないといけない。
何も超高齢社会は日本だけでなく、中国でもアジア各国でも現実となる事なのだから、
日本がビジネスモデルを構築できれば、日本にとっての有力な輸出ツールとなる。
時間は無い。早急に議論を始めないと、「嫌でも移民を入れないと社会」が成り立たなくなってしまう事になりかねない。

>>19
目くそ・鼻くそが大便と戦うってか。