http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-166052-storytopic-11.html

昨年９月、当時官房長官だった自民党の河村建夫衆院議員が２億５千万円の内閣官房機密費を不当に引き出したとして、詐欺と背任容疑で告発された。東京地検特捜部は、内閣府に使途を照会する方針を固めた。
　民主党政権は非公開で終わらせることなく機密費の公開ルールを早急に確立するべきだ。
　告発したのは大阪府の市民団体である。今年１月、特捜部に告発状を提出し受理された。
　告発状によると、河村氏は、自民党が大敗した衆院選から２日後の９月１日、内閣府に機密費計２億５千万円を請求して受領。国会議員に渡すなどして国に損害を与えた、としている。
　内閣官房機密費の正式名称は内閣官房報償費。「国の事業を円滑に行うために機動的に使う経費」とされるが使途は非公開である。
　これまでは月々約１億円が使用されてきたが、河村氏は２・５倍もの額を引き出している。それも民主党への政権交代が決まった後だ。市民団体は「誰の目から見ても目的外使用だ」と指摘する。
　民主党政権は、鳩山由紀夫前首相が「適当な年月を経た後に公開すべきだ」との意向を表明し公開の在り方を検討している。今回の場合は、目的外使用が強く疑われる。使途を明らかにするべきだ。
　機密費は、最近、使途の一端について当事者が語り始めている。野中広務元官房長官が長官在任中、複数の評論家に、機密費から「盆暮れ５００万円ずつ」届けていたほか、国会対策費、参議院幹事長室などにも使ったとしている。
　また、鈴木宗男衆院議員が官房副長官時代の１９９８年、沖縄県知事選時に機密費から３億円が稲嶺恵一氏陣営に渡されたと証言している。それが事実なら、国民の税金を使って、政権党に都合のいい候補者を支援したことになり、民主主義をゆがめるものである。
　沖縄は、名護市議選や県知事選が目前に控えている。普天間移設問題で、県民の民意と、政府の政策が対立している。そのような状況で、使途が公開されない機密費が政権党の都合のいいように使われるのではないかと懸念するのは当然だ。
　機密費を扱う当事者の仙谷由人官房長官は、選挙資金に使うことについて「ノーコメント」と明確な答えを避けている。これでは国民の理解は得られない。
　

コメント
01. 2010年8月09日 18:39:54: 7vQ9t26PPY 当たり前のことを当たり前にやる、これ、民主主義の基本。国民の血税を私物化するなんて許せる訳はない！脱税、収賄、横領、詐取、流用は犯罪である。私物化（政党・議員）したものは国庫に返金（同）する。使途不明金は政党が国庫返金すべき。 そもそも、閣官房機密費はどういう趣旨、経緯で法制化したのか、明らかにせよ！閣官房機密費対応を曖昧にすれば、国民の納税意識が減退するは必定。

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