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2010年08月10日
広島・長崎の原爆慰霊祭が厳粛に行われている最中、朝日新聞と読売新聞はこじつけるような世論調査を敢行した。
勿論、年中行事のようになりつつある日本のマスメディアの世論調査だから、今回の世論調査に特に目くじらを立てる必要もないのだが、米国に隷属する姿勢を鮮明にした菅直人と云う、変節にして人格の欠如した政治家を擁護しようとする、朝日や読売の態度は見るにみかねる。
一々空疎な調査結果を論ずるつもりはない。心ある国民であれば、何ゆえに行われる調査なのか、その理由すら見つからないであろう。あまりにも「調査をしなければならない根拠のない」調査の結果を見ると、逆に、その調査が何を目的に行われたかが鮮明になる。
本来であれば、広島・長崎の原爆慰霊祭の時期に行われる世論調査であるなら、「米国の原爆投下は是か非か」「ルース大使の出席をどう思うか」「非核３原則は堅持すべきか」「原子力発電を今後とも推進すべきか」など世論に問うべき調査がある筈である。それこそがジャーナリズムの精神ではないのか？
にも拘らず、ここに来て「菅首相続投の是非」「小沢一郎の復活 是か非か」など取ってつけた調査項目が目立つ。あきらかに、自分たちが新聞紙面やテレビの画面を通して主観的に伝えた政治的争点や問題点が、どの程度国民に浸透しているか確認するが為の世論調査になっているのだ。
記者クラブと云う鎖された空間から発せられる情報をベースに、それらの情報の全てが真実だと云う盲信的教条の元、それらの情報は発信されている。つまり、「国民はどの程度嘘を信じているか」知りたいのである。（笑）
その盲信的に信じられた 真偽織り交ぜられた情報を、ご丁寧にテレビ等では解説者やコメンテータ等が、一層磨きのかかった情報に作り変えるのである。そのような情報が日本国中に蔓延し、日々お題目のように耳打ちされるのだから、洗脳されるつもりがなくても洗脳されるのは自然である。
一部の週刊誌や雑誌やネット言論が異論を唱えたとしても、正直多勢に無勢なのである。あまりの力関係の差に愕然とし、時にネット言論を続ける意味の無力感のようなものに襲われるわけだが、時どき、今回の朝日新聞や読売新聞のような恣意に満ちた世論調査に出遭う度に、「怒り」と云うネット言論の原点に回帰、次なるエネルギーが補充される皮肉も面白い。
朝日であれ読売であれ、殊のほか菅直人に異様に優しい。問題の本質はここにある。
筆者の第六感だが、この部分が日本と云う国の行く末を考える上で、もっとも重大なポイントなのだと思う。
鳩山由紀夫と菅直人、首相としてどっちが日本人の事を考えていただろう？ 鳩山だ。菅直人は国民の事等まったく歯牙にもかけぬ政治屋である。
しかし、朝日も読売も菅のタニマチを買って出た。歴然たる違いは米国との距離感である。鳩山は対等を目指し、菅は端から白旗 隷米恭順の意を現した。全面的米国従属が日本の２大メディア、朝日・読売を味方にする政治の手段なのである。
思い起こすと戦後の日本の首相で長期政権を保った政治家はすべて戦勝国・米国に隷属的に従属した者たちばかりである。吉田茂、岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎等などである。
逆に短命で終わった首相の多くは、米国との距離に苦慮した政治姿勢を見る事が出来る。鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、大平正芳、竹下登、細川護煕、橋本龍太郎、安倍晋三、福田康夫、鳩山由紀夫と言った具合である。
この史実ですべてを論ずるのは乱暴であるが、我が国の内閣総理大臣の安定政権樹立のマニュアルが含まれている事は事実である。そして、そのマニュアルに沿って菅直人は内閣総理大臣を長く続けたいと考えているである。
その安定政権を支えるのがマスメディアの作るところの「世論」である。この「世論」が徹底的に操作誘導される事実は知識人であれば周知の事実なのだが、日常の会話においては、疑念を隠し迎合的であることも屡だ。
この民主主義国家における「世論」は政治の有力な武器である。それを自在に駆使できるマスメディアを味方につける選択は、政治の手段として一概に非難は出来ない。
しかし、マスメディアが一枚岩となって、恣意的に世論を誘導操作されるものになった時、その「世論調査」は政治的な凶器となってしまう。そして、最終的にその世論に阿った政治家は生きた屍となるのだろう。
盲目的に隷米である事が日本の安定（国益）であると信じ切って来た読売新聞が渡邉恒雄主筆を頂点に親米を旗印にし、朝日新聞が親中、新ロ論陣と左右に別れていた時代には、世論調査の信頼度も一定の範囲で存在したが、朝日新聞が小泉純一郎政権以降、船橋洋一主筆を筆頭に急速に親米化一色になった時点で、マスメディアが持ち続けるべきジャーナリズム精神は失われた。
小泉・竹中と船橋の関係は密で、渡邉恒雄以上と観察できる。当然、CIA及びジャパン・ハンドラーズとの関係も密接であり、ナイ教授、マイケル・グリーン、竹中平蔵、船橋洋一・木下玲子夫妻、そして仙谷由人、シティー・バンクグループと云う相関図が浮かび上がるのである。
この相関図は老朽化しつつある渡邉恒雄軍団CIA密使に替る、我が国のCIA密使軍団の構築が今まさに建造物として姿を現そうとしているようだ。
現在、民主党内で起きている、親小沢・反小沢の闘いは、実はこの船橋CIA軍団との容易ならざる闘いの場と化している。
筆者は日本のメディアに健全性が残されていることを望む一市民である。ことさらに筆者が朝日新聞を叩くのは、朝日新聞に健全なジャーナリズム精神に回帰して貰いたい一縷の望みを持っているからかもしれない。
≪ 菅首相続投を５６％、交代を２７％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が７、８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、９月の民主党代表選で「菅直人氏が再選され首相を続けた方がよい」とする人が５６％ で、「首相交代がよい」の２７％を上回った。民主党中心の政権が発足して以来の評価を課題ごとに聞いたところ、行政のムダ減らしなどは高評価だが、外交・ 防衛は「評価しない」が６７％で、「評価する」は１５％にとどまった。
内閣支持率は３７％、不支持率は４３％で、参院選直後に実施した前回調査（７月１２、１３日）の支持３７％、不支持４６％と大きな変化はなかった。
菅首相の続投がよいとする人は、内閣不支持層でも３３％（「交代を」は４８％）いた。 政府の外交・防衛政策に関しては、鳩山内閣の支持率が高かった２００９年１１月に同内閣の取り組みを聞いたところ、「評価する」と「評価しない」が ３６％ずつで分け合っていた。普天間問題を経て、評価が大幅に下がっていることになる。
参院選で民主が議席を減らした主因は何か、三つに絞って有権者の見方を聞いた。 「菅首相の消費税発言が大きな理由」とみる人は４７％にとどまり、「そうは思わない」４８％と意見が分かれた。
これに対し、「政策の中身」が大きな理由とみる意見は６１％で、「そうは思わない」３０％を引き離す。
また、「約束を実行できていないこと」が大きな理由との意見は、６９％と最も多い。 参院選の連続世論調査では、菅首相の消費税発言を境に「民主に投票」の答えが減り始め、民主敗北のきっかけとなったことは間違いない。今回の結果をみると、発言の内容よりも、唐突な発言のし方やその後の対応の不手際が「約束しながら実行できない」という民主中心政権の欠点を思い起こさせたことが主な要因のようだ。 （朝日新聞：世論調査）≫
≪ 首相続投賛成５７％、支持上昇４４％…読売調査
読売新聞社が６～８日に行った全国世論調査（電話方式）で、菅首相（民主党代表）が９月の民主党代表選で再選され、首相を続けることに「賛成」と答えた人は５７％、「反対」は３０％だった。
菅内閣の支持率は４４％で、発足以来最低となった参院選直後の前回調査（７月１２～１３日実施）の３８％からは上昇した。参院選での民主大敗の印象がやや薄らいだようだ。ただ、依然として不支持率４６％（前回５２％）が上回っている。
内閣を支持する理由では、「非自民の政権だから」３９％が際立って多く、不支持理由のトップは「首相に指導力がない」３２％だった。
菅氏の代表再選―首相続投への「賛成」は、民主支持層では８７％を占めた。自民支持層でも４６％（「反対」４４％）、無党派層でも４６％（同３２％）で多数となり、菅内閣を支持しない人でも３３％が「賛成」と答えた。 「反対」と答えた人に限って、次の代表に誰が最もふさわしいかを聞くと、原口総務相２２％、海江田万里衆院財務金融委員長１２％、小沢一郎前幹事長９％などだった。ただ、「いない」は３７％で、有力な対抗馬は見当たらないようだ。
小沢前幹事長が、政府や党の要職に就くべきだと思う人は１３％で、「そうは思わない」は８１％に達した。民主支持層でも７６％が「そうは思わない」と答えた。
「菅続投」賛成が多数を占めた背景には、首相が頻繁に交代することへの懸念や、小沢前幹事長の影響力が強まることへの警戒感があると見られる。
政党支持率は、民主が２９％（前回２８％）で、自民２１％（同２４％）、みんなの党８％（同１２％）は後退した。無党派は３０％（同２３％）に増えた。 衆院解散・総選挙については、「できるだけ早く行う」は２８％にとどまり、「急ぐ必要はない」が６７％に上った。 自民の政権復帰に関しては、「（政権を）担当してよいが、当面は望まない」が４８％、「担当してほしくない」が３１％で、「できるだけ早く担当してほしい」は１６％だった。
衆院では与党、参院では野党が多数を占める「ねじれ国会」については、「政治が停滞する」６２％、「政治が活性化する」３１％となった。 首相が国会議員定数を衆院で８０、参院で４０削減し、１２月末までの与野党合意を目指すとした方針には、「評価する」が７０％に上った。 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、代替施設の位置などを、日米合意通り「８月末までに決定すべきだ」と思う人は２１％、「こだわる必要はない」は７３％だった。 参院選で落選した千葉法相の続投には「納得できない」５５％が「納得できる」３３％より多かった。（読売新聞：世論調査）≫
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