http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000021-mai-pol

人事院は１０日午前、国家公務員一般職の１０年度給与について、月給を０．１９％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０．２カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。いずれも２年連続の引き下げ。勧告通りに実施されれば、平均年間給与は勧告前より９万４０００円減（１．５％減）の６３３万９０００円となる。

　ただ、削減額は計約７９０億円で、民主党が昨年の衆院選マニフェストで掲げた「総人件費の２割（１．１兆円）削減」への道筋は見えない。勧告よりも踏み込んだ引き下げを求める意見もあり、菅政権の対応が焦点となる。

　人事院の調査では、今年４月の公務員平均給与（平均年齢４１．９歳）は民間を７５７円上回った。ただし、２０〜３０代では民間より低く、引き下げ幅を年齢層別で傾斜配分。（１）４０歳以上の基本給を平均０．１％引き下げ（２）５５歳を超える職員はさらに１．５％減額（３）４０歳未満は据え置き−−の３段階に分けた。ボーナスは長引く景気低迷の影響で年３．９５カ月分となり、６３年度以来４７年ぶりに４カ月分を割り込んだ。

　人事院勧告制度は、憲法で保障される争議権などの労働基本権を国家公務員が制限されていることへの代償措置。過去には８２年に勧告が凍結された例がある。完全実施されない場合、職員側から訴訟を起こされる可能性もある。【笈田直樹】
　

コメント
01. 2010年8月10日 12:56:34: BjhxGH1lHI そもそもどうして業務実績評価がない公務員にボーナスが必要なのか？　平均年収にしても一般の会社員平気に比べて多すぎるだろう！　国民はみんな苦しんでいるんだぞ！
02. 2010年8月10日 13:06:27: Gudwc1b4iQ 散々赤字運営しておきながら、今じゃ1000兆円もの借金国じゃ、それでも給料は鰻上りで今日まで、年収4割カット！！！これ、当然でしょ！！！
03. 2010年8月10日 13:45:11: a8kKOExkmY ちまちまやってんじゃなくて一気に半分にしなさい！！ それまでは消費税増税の話は全く聞く耳をもたない。
04. 2010年8月10日 14:27:33: ENjuXUj1LU 人勧制度は公務員から争議権・協約締結権を奪った「代償措置」と称してつくられたものだが、その本質は公務員の賃金闘争の解体である。それにより、新規採用時の賃金は十万円代、そこから少しずつ上がっても、生涯賃金としては低賃金という構造を押しつけてきたのだ。それは公務員のみならず、日本の労働者全体に低賃金構造を押しつける仕組みだった。しかもそれが終身雇用制度・年功序列型賃金と一体になって日本型労務支配をつくり上げ、支配階級にとってきわめて有効な労働者支配の仕組みとなってきた。 　人勧制度のもとでも、公務員に安定した賃金が保障されたわけではなく、賃金闘争は戦後の公務員労働運動の大きな焦点だった。公務員労働者は60〜80年代、財政危機を口実に人勧を実施しない自治体に対して「人勧完全実施」を求めてストライキを始め幾多の実力闘争を展開してきた。現場組合員は「『人勧完全実施』ではなく、人勧体制打破を」と訴え、幹部を激しく突き上げて闘いぬいた。ストには起訴を含む激しい刑事弾圧が集中し、免職を含む大量処分が下されてきた。 阿修羅ももう内向きになってきた。 サヨナラの時期かな
05. 2010年8月10日 14:34:28: yO25omu3tI >>04さん 阿修羅にはgikouのように労働者支配側からの工作員と思われるものが多数潜入している。 腹立たしいが、「攻撃は最大の防御」という考え方からすれば当然である。 サヨナラより攻撃あるのみと思うがいかがか。
06. 2010年8月10日 19:50:29: h69tTYryng 全く国民をバカにした人事院勧告だ。たったの２％の賃下で公務員達は 大騒ぎ。民間の賃下げはこんなものではない。 あのＪＡＬですら８０００人の希望退職、ボーナスはゼロだ。 日本はこのままでは２０年後に国家破産するのだから 勧告は国会で反故にすべき。こんな甘い勧告はたとえ管政権がそのまま 閣議決定しても給与改正法案はねじれ国会で大揉めだ。 それと何の役にも立たない人事院を事業仕分けで廃止すべきだ。 消費税を上げる前にまずやるべき事がある。 民主党は昨年の衆院選で約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給取りが激増し、逆に人件費が２割増加するそうではないか。現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。 現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので効果は大きく人員１割削減、給与１割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１０兆円の予算が浮いて来る。消費税で４％分だ。これで足りない保育所と特老ホームが多数設置出来る。 菅政権は消費税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。 民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。
07. 2010年8月11日 00:20:18: FTsXsV0ndw だいたい、人事院の調査は正しいの？ 役人のやることだから、信頼度に難あり。
08. 2010年8月11日 02:03:30: EJj3Xw6yF2 ０１さん、０６さんに同意。 ボーナスとは業績給なんですよね。これが民間ならゼロです。 人事院勧告制度も見直さなければいけませんね。現在従業員５０人以上の企業と比較しているのですが、１０人以上位まで下げる必要が有りそうですね。 本当に、ちまちましていますね。
09. 2010年8月11日 04:57:57: dtdRmnw4aY 日銀と政府はデフレを放置してきた結果、官民格差はますます広がるばかりである。 公務員給与２割削減と言っていたが、３割削減でも十分高いと言える。 「国民の生活が一番」と言ってる民主党よ、「公務員の生活が一番」になってるぞ。
10. 2010年8月11日 05:04:18: N4wjzoKOeE ５年間くらい　警察　消防　自衛官　海上保安官　役場の人などの　公務員の初任給を１０万円くらいにしてボーナスなしで募集して　どんなのが集まるか実験してみれば　その人たちに治安や個人情報をまかせられる事ができるなら。 　それから１０人程度の小さい企業で収入が少ないところと比較するなら　勤務時間もそれなりに週休３日　４日　当然当直や土日出勤もなし　夜中に火事が起きても　交通事故が起きても　領空侵犯されても　災害派遣があっても　なにがあってもだれも電話にも出てくれなくても文句なしで。 　それから　公務員のボーナスを０にすればいいと言うならおそらくローンも払えない人が大量にでてサラ金に手を出して首になる人も大量に出たりして。

11. 2010年8月11日 18:49:44: 6fcBaXtbrQ 世論調査みたいに毎週やればいいのに。 どんどん下がっていくでしょ。
12. 2010年8月11日 22:08:56: vF7VjS17iA 10さん 収入２割減ぐらいなら公務員は人集めに不自由しないでしょう。役所を中途でやめてその人の実力で元の給料がもらえる人はほとんどいない。５割なら上出来。年収１０００万の中年の人なら３００万でも求職は困難だよ。（医者や看護士などの専門職は別だが） 警察はテレビドラマが持ち上げ過ぎ、こちとらネズミ捕り引っかかり罰金を払うのが警察官との接点では一番多い。決して危ない運転をしていたわけではない。そう必要ない部署ではないの？警察は本当にあくどいヤクザや愛国？右翼団体と本気で対峙する気はあるのか。ネズミ講的詐欺は被害が大きく拡大してから立件かね。セールストークを５分も聞けば詐欺だとわかるが。

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