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９月１４日に民主党の代表選挙が行われるが、菅代表が代表として相応しくない理由を明らかにしておきたい。民主党の代表は内閣総理大臣になる。そう云うことから、総理として相応しくない点と、民主党の代表として相応しくない点とが、渾然一体となって批判されている。だが、それは誤解を招く。その最大の誤解は、メディアによる内閣支持率が９月になると驚異的な回復（？笑）をすることにより必ず起こる。
菅代表が、民主党の代表として相応しくない理由の第一は、昨年８月の総選挙で民主党が掲げた「国民の生活が第一」との理念に基づいたマニフェストの重要事項を、民主的な党内論議を行わないで、勝手に変えたことである。その代表的な事例が「消費税率１０％」発言である。菅代表の続投を認めることは、民主党は、彼の独裁的な政治手法のみならず、今後も代表の暴走を認める危ない政党だと言うことになる。
それは即ち、民主党は「国民との約束」を守らない政党だとのメッセージを、国民に発することでもある。それが第二の理由である。参院選の最中に枝野幹事長は、小沢氏の「国民との約束を守れ」の発言に、「大衆迎合だ」と反論した。また、玄葉政調会長はテレビ番組に出て「消費税率１０％は公約」と発言した。彼らが党執行部に居ることは、「国民との約束」を守らないことを、菅代表が認めていることになる。
党綱領もなく、ただ反自民党政権の旗印の下に集まった政治家集団である民主党を、「国民の生活が第一」との理念でまとめ、国民の負託に応える政党に育て、昨年８月の政権交代に結びつけた最大の功労者である小沢氏に、菅代表は「しばらく静かにしていろ」と暴言を発し、民主党内に大きな亀裂を招いたことが、第三の理由である。当初、筆者は、これは出来レースだと思っていたが、真に不明であった。
政治家であるから、政治理念や政策に関する主義主張に関して議論し、そこに対立が生じるのは、あって当然である。だが、国民から政権を負託された政党で、民主主義の根源である言論を封じ、党内に亀裂を招くのでは党首の資格はない。そして、参院選挙に大敗を喫すると、今度は小沢氏に「会ってくれ」と言いだした。そう云うことは記者の前で口に出して言うべきことではない。黙って行うべきである。
しかも、この小沢氏との面会を、細川護熙元総理に仲介を打診したとの情報が流れたが、細川氏からはそのよう事実は無いと、小沢氏側に連絡があったそうだ（平野貞夫氏による）。政治の世界は権謀術策の世界でもあるから、策を弄することはある程度許される。だが、会う気もないのに小沢氏を貶めるために策を弄する。これでは政治家として信頼できない。「信なくして立たず」である。これが第四の理由である。
菅氏は市民活動家としては優れていたのだろうが、政治家としての確たる政治理念を持っているとは言えない。これが第五の理由である。旧民主党のように、「一人一政策」で結集する政治家集団では、代表は調整役でもいいだろう。だが、政権を担う政党には、ある政治理念の下に、政策の立案と実行が求められる。理念無き政治家は、政権を担おうかという政党の代表としては不適格である、と言わざるを得ない。
政治家として確たる理念を持たないから、総理に就いてからは、政権を維持することを優先し、国民が民主党に負託した、脱・官僚政治をいとも簡単に放棄した。その象徴が「国家戦略局」を単なる首相のシンクタンクに格下げし、財務官僚に媚を売り、財務省中心の官僚主導政治に舵を切ったことだ。これは民主党の代表として失格であると同時に、総理大臣としても、国民の負託に応えておらず、失格だと言える。
この「国家戦略局」構想に関する、菅首相の発言の「ぶれ」をはじめ、首相として、この日本を任せるに相応しい政治家なのか、次回はそれを検証したいと考えている。最後に、新党さきがけ時代に菅氏と行動を共にした、政治評論家田中秀征氏が、「菅さんは選挙と政局を、政略だけで乗り切ろうとした。そのズルさを有権者は見抜いているんですよ」と喝破していることを紹介しておく。
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