★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK92 > 269.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
情報が統制され、言論の自由が脅かされるいま(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/269.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 8 月 11 日 16:09:40: twUjz/PjYItws
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-865d.html

2010年8月11日 (水)
情報が統制され、言論の自由が脅かされるいま


日本国憲法より抜粋

 

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
 
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。


 
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。


2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


 
 日本国憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として国民に与えられたものである。
 
 日本政治を考えるとき、極めて重大な問題はマスメディアが特定勢力に支配されてしまっていることだ。
 
 メディアの大きな問題が三つある。
 
@マスメディアが特定少数の資本に握られてしまっていること
Aその少数のメディアが商業資本に支配されてしまっていること
Bメディア活動に対して強制力を行使できる監視機関の機能が極めて弱いこと
だ。
 
 国民の情報入手に圧倒的な影響を与えるのが新聞、テレビのマスメディアである。地方新聞は通信社から情報を入手するから、通信社が情報提供において、極めて大きな力を保持することになる。
 
 この新聞、テレビ、通信社が、全国規模では新聞5紙、テレビ5社、通信社2社しか存在しない。テレビ放送はスポンサー収入に依存して経営されるが、スポンサーとテレビ局をつなぐ広告代理店は2社が極めて大きな影響力を持つ。
 
 メディアが極めて少数であり、しかも、テレビ、新聞がクロスオーナーシップにより系列化されている。
 
 メディアは日本政治を支配してきた利権複合体=悪徳ペンタゴンの一角を占める。日本における政権交代は単なる政策転換を意味するのではなく、権力者の転換を意味する。
  
 つまり、悪徳ペンタゴンから主権者国民が政治権力を奪取するとの意味を持っている。
 
 このことが、悪徳ペンタゴンが活動を活発化させる背景になっている。悪徳ペンタゴンはこれまで維持し続けてきた日本政治の実権を主権者国民に奪取されないよう、メディアを総動員して、情報工作を展開している。
 
 したがって、マスメディアから提供される情報は、ほぼ完全にメディアによって加工された、悪質な意図を伴う情報になっている。


テレビは「街の声」と「世論調査」を多用するが、これほどいかがわしいものはない。「街の声」のなかで放送されるのは、番組担当者が選出したものだけで、この選択によって視聴者の感覚をいかようにも操作できる。
 
 世論調査について、法律が存在するわけでない。不正な調査が横行していることは、実際に調査に携わった人物からの事情聴取で明らかになっている。
 
 このなかで、真実の情報を発信するには、ネットと単行本の活字情報をフルに活用しなければならない。この二つが、操作された情報空間において極めて限られた風穴になっている。
 
 ところが、米国で恐るべき情報統制の動きが本格化している。米国の動きは必ず、時間差をおいて日本に波及する。日本の情報統制本格化に対して、主権者国民は注意を張り巡らし、不当な政府の動きに対して、徹底的に対抗しなければならない。
 
 「日本を守るのに右も左もない」様が8月11日付記事
「既にファシズム国家となったアメリカ〜ブログ閉鎖と「愛国者法」の暴走」
をトラックバックしてくださった。
 
 ブログが閉鎖されることが米国では日常茶飯事になっていることが紹介されている。孫引き、あるいはひ孫引きになるが、同記事が『続・竹林の愚人』様の記事「アメリカから〈自由〉が消える」が紹介した『アメリカから<自由>が消える』(堤未果著 扶桑社)からの引用を掲載している。

アメリカから<自由>が消える
著者:堤 未香
販売元:扶桑社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

引用部分を転載させていただく
 
「2001年9月11日の同時多発テロで、それまで外から攻撃されたことのなかったアメリカは一気にヒステリー状態に陥った。『テロとの戦い』というキーワードがばら撒かれ、「報復」「戦争」といった文字が連日トップ・ニュースを飾り、職場や家での会話が次のテロの可能性と、どうやって身を守るかという話題に集中してゆく。星条旗の売り上げが史上最高記録を達成し、スーパーの銃売り場に人々が殺到した。ターバンを巻いた人々が、無差別な暴行に遭い始めたのもこの頃だ。
 
 どっちを向いても『テロとの戦い』しか報道しない大手メディアにうんざりして、インターネットで大手メディアでは報道されていないトピックに行きつくたびに、翌日そのサイトそのものが消されてしまう。」
 
「メディアは「次のテロが近い」と繰り返し、国民がパニックになっている間に提出されたのが「愛国者法」(Patriot Act)だ。
 
 約5億6,000万件の個人情報が入っている巨大なデータベースが50の政府機関の共有となり、金融機関や通信事業者は顧客の情報や通信内容を、医師は患者のカルテを、図書館の司書は利用者の貸出し記録を、本屋は客の購買履歴を、政府の要請に応じて個人情報を提出させられることになった。
 
 『テロとの戦い』の名の下に、国民が四六時中監視され、盗聴され、飛行機にも乗れなくなり、理由もなく職を失い、逮捕され、ある日突然姿を消すというSF映画のようなことが、いま現実になっている。
 
 時限立法として成立した「愛国者法」は恒久化され、2009年、オハマ大統領は「愛国者法」の第2条項の(政府が国民の金融取引記録と個人情報を入手できる幅)の拡大と、被疑者の通信機器に加えて周囲まで盗聴できる「ロービング・タップ法」の再延長を要請した。
 
 『テロとの戦い』が始まり、軍事費が一気に5,000億ドルまで跳ね上がった時、政府の大義名分は「国民の安全保障」だった。
 
 「愛国者法」に沿って、国の隅々まで政府が責任を持って監視し、テロリストやその関係者がいたら直ちに捕まえて適切な処分を行うという。


かくして9.11以降、政府の監視網に引っかかり疑いをかけられた人々が次々に逮捕されていった。
 
 ブッシュ大統領は、テロ容疑者は戦争捕虜に関するジュネーブ条約の保護の対象外で、無期限に拘束できるとした。
 
 容疑者は国際法で権利が守られる「戦争捕虜」ではなく、「敵性戦闘員」というカテゴリーに分けられる。
 
 拷問は政府が雇った代理人によって行われ、請負人は外国人で、それもアメリカ以外の場所だから、アメリカの法律は適用されず、政府も軍も罪を問われない。
 
 オバマ大統領はイリノイ州の上院議員時代、この法律に反対を表明していたが、大統領に就任すると変わってしまった。
 
 そうした中、第2次世界大戦中に日系アメリカ人が強制収容された歴史を持つハワイ州は、「『愛国者法』反対決議」を州レベルで最初に採択している。」
(ここまで『アメリカから<自由>が消える』からの引用)
 
 思想の自由、表現の自由の否定は、民主主義の否定そのものである。
 日本の民主主義も危機に瀕しているが、民主主義の危機は日本だけのものでないようだ。私たちは日本における言論の自由を確実に守っていかなければならない。

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2010年8月11日 18:37:16: FSyPN1ESQM
「クロスメディア禁止」「日本版FCC」を急ぎたいものです。

それにしても、アメリカから自由が消えましたか…
では、まだあったころのアメリカをどうぞ。Because I'm FREE の気分をご堪能ください。
http://www.youtube.com/watch?v=VILWkqlQLWk


02. 2010年8月11日 20:31:01: vF7VjS17iA
アメリカは経済の自由化をスローガンに資本が優位の方向に走り、会社は株主のための組織、マーケット優先から経理は時価評価、企業買収をしやすくする政策を進めた結果。現在大メディアは3大ネットワークに集約され、全て大資本の支配下にある。ここを考慮して読む必要はある。

日本の「惨状」は投稿内容のとおり。ただ事実でもなく論理の構成もデタラメな大マスコミのキャンペーンより、少数でも事実を伝える、はっきりした論拠を展開するネットの力も大きくなりつつある。「政治と金」の問題などほとんどの人は詳しい内容も求めず興味もないが投票行動の基準ともなっていない。


03. 2010年8月11日 22:47:52: a2NMfZcH9Q

マスゴミは、今まで、給料とかいろ〜んな待遇を”当たり前”と思って
生きてきた図太い集団だ。人は、1度贅沢な生活したらやめられない。
落とせないのだ。出世するために悪魔に魂も売ってしまう。。。
あぐらかいてきたから、今さら額に汗して地道に働けない^^;
だから、自分に不利になることは、絶対にしない。
国益にならなくても・・その場の自分の地位にしがみつくのだ。あさましい。
人に自分のやってる仕事と報酬内容を声を大にして言えない。恥ずかしい!!
いつまでも続くわけないんですけどね。わかってるのに・・
ジリジリ・・しちゃいますね><;
スカイツリーも博*堂が利権を握っていると聞きましたが・・地元の人達には
恩恵がサラサラなくて、シレ〜っとしてるとか・・騒がしいだけで。
テレビだけが、わざとらしく盛り上がってるとか^^;
こんなくだらない仕組みをぶち壊していただきたいものです!!

04. 2010年8月12日 00:38:19: 9XZxRH6hNs
植草さんが音頭をとって、同志を集め「訴えてください!」

数々の違法行為を「訴えてください!」


05. 2010年8月12日 09:46:11: zncuZCYHBI
岩上安身氏による堤未香氏へのインタビューがあります。
http://www.youtube.com/iwakamiyasumi#p/u/259/U_JTyGkKxtY

06. 2010年8月12日 17:13:40: 7tdokJUC0c
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-category-58.html

電波利権の闇 の記事一覧

バッシングに負けて「電波オークション」政策を引っ込めたら連中の思うツボだ
電波独占を民主党にジャマされたくない
民主党を弱体化し支配下に置きたい
テレビはなぜ朝から晩まで鳩山政権を叩くのか<1>


07. 2010年8月12日 21:52:46: nJE7k575fA
02さん、米国は賭博経済が破綻して経理は時価評価ではありません。
インチキ債券は時価だと価格がつかない=ゼロなので
取得した簿価に変更しています。欧州も同じです。
アレだけ日本にバブル処理に簿価ではなく時価会計を迫り
多数の金融機関が破綻して都市銀行も合従連合を繰り返し
三井住友・みずほ・三菱と3行になった。
そして、それが元にもなり金融機関の貸し剥がしに繋がり
中小の企業が消えて無くなった。
それを今更、簿価に変更するデタラメさだ。


  拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
 コメントの2重投稿は禁止です。  URL紹介はタイトル必須
ペンネームの新規作成はこちら←  最新投稿・コメント全文ページ
フォローアップ:

 

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK92掲示板

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

     ▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK92掲示板

 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧