ひどい本が出たもんだ＝辛坊治郎、辛坊正記著『日本経済の真実』（東京義塾）判官びいき

ひどい本が出たもんだ＝辛坊治郎、辛坊正記著『日本経済の真実』（東京義塾）
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/298.html
投稿者判官びいき日時 2010 年 8 月 12 日 11:17:59: wiJQFJOyM8OJo

http://tokyonotes.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/ugly-propaganda.html

ひどい本が出たもんだ。政治宣伝の典型の様な本が出ている。誤った経済政策をまともなように装丁して出版するやり方である。構造改悪が、外国勢力の影響を受けた改悪であった様に、郵政民営化が単なる私物化であったように、外面と中身とが離反することがあるが、それを政治宣伝で黒を白と言い含める場合がある。日本では未だに、そうした勢力が残存していることを伺わせるような内容の本である。

全くひどい本が出たものだ、と言う書き出しの書評である。政治宣伝、虚偽の報道などと戦っているジャーナリストの評論である。

http://www.pjnews.net/news/490/20100807_2
民営化の部分を引用する。デタラメな本である事がわかる。

「収奪のための扇動は、郵政民営化の擁護だ。郵政改革は郵貯を「政府の便利な財布」にし、預け入れ限度額の引き上げは民間の投資機会を奪うものだと訴える。民営化の動きを阻むのは、既得権益を持つ郵政ファミリー票をバックにした政治家や官僚だとつづる。

「便利な財布」と言うが、政府は郵貯があるから国債を発行するのではない。もし買うのをやめれば、長期金利が上がって大規模な信用収縮が起きるだろう。警察や消防、自衛隊職員への給料も払えなくなって、パニックになる。予算が組めないどころの話ではない。

「民間の投資機会を奪う」と言うが、民間の金融機関は青天井で、ユニバーサルサービスを提供する義務もない。そもそも今の金融機関は企業融資による産業振興という本来の役割を放棄している。利益の大部分は利率の高い外債での運用や手数料稼ぎだ。銀行に本来の役割を果たしてもらうため、むしろ政府はまだ豊富な預貯金を国債を通じて公共投資に振り向けるべきではないか。

郵政票の威力を危険視するが、全国郵便局長会(全特)の集票力は2004年に28万票まで低下している。現に7月の参院選では長谷川憲正氏が落選した。国民新党の亀井静香代表も下地幹郎幹事長も郵政族ではない。民営化に反対するのは既得権益を守るためではなく、郵政資金が「外国の財布」になるのを防ぐためだ。

この本が不自然なのは、小泉純一郎元首相と竹中平蔵元金融相を執ように持ち上げていることだ。「日本沈没を食い止めた小泉・竹中改革」という章をわざわざ設定。株価と失業率を引き上げ、財政状況を改善したのは小泉内閣だったと強弁する。

しかし、株価が上昇したのは世界的な好況に浴しただけのこと。2003年5月にりそな銀行を税金救済するまでは「大銀行でも大きくてつぶせないと言うことはない」と不安をあおり、東証平均株価は7000円台まで落ち込んだ。この過程で多くの自殺と倒産が発生し、無数の伝統企業が二束三文で外資に買収された。

失業率が5.5%から一時4.0%に下がったとするが、内容については問わない。2004年の労働者派遣法改正によって、就労者の三分の一は非正規職員になった。相対的貧困率は1984年の7.3%から2007年には15.7%まで急拡大しているのに。小泉政権は財政均衡に成功したと書くが、小泉内閣の期間、「国の借金」は294兆円強増えた。財務省の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を見れば一目瞭然(りょうぜん)である。」以上引用。

公開質問状も出ている。
http://mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=90&cid=16
文／小野盛司（日本経済復活の会　会長）
4月に辛坊治郎、辛坊正記著『日本経済の真実』という本が発売され、日本がハイパーインフレになるという恐怖を煽る宣伝が新聞等で大々的に宣伝され始めた。こういった社会に不安を煽るような宣伝が、「真実」であると言うのであれば、著者は次の質問に答えて頂きたい。
①日銀が国債を買えば、ハイパーインフレになるのだそうですが、各国の中央銀行は大量の国債を買っております。今回の世界金融危機で景気対策のための国債購入などで各国中央銀行のバランスシートは激増しています。例えば英イングランド銀行は3倍近く、米連邦準備制度は2.5倍近くにもなっていますがハイパーインフレにならないのはなぜですか？
②長期金利は現在の日本では1.3％ですが、諸外国は最低でも3～4％、多くはそれ以上です。日本にハイパーインフレが来るなら、どうしてこのような超低金利で長期国債が売れるのですか？（将来国債が紙くずになるのなら、こんな超低金利で長期国債を買うわけがないでしょう）
③1989年のアルゼンチンのハイパーインフレと同じ事が日本に起きるかのごとく書いてありますが、アルゼンチンでは外貨が不足し輸入ができなくなった半閉鎖的経済で起こったことです。輸入が途絶えればすぐに物不足は起き、奪い合いが発生します。例えば輸入薬が無ければ死んでしまう人なら、どんなに高くても闇市からでも買うでしょう。日本はそれと正反対で、特定の商品の物価が上がればすぐに外国から安い商品が入ってきて、ハイパーインフレはあり得ません。同意されますか？

④具体的に何の値段が100倍に上がるというのですか。家電製品ですか。米ですか。野菜ですか。車ですか。魚・牛肉・石油ですか。需要が急拡大し、生産（供給）が追いつかなくて品不足にならないと値段は急騰しません。具体的にどの商品がそのような極端な品不足になるのか説明して下さい。
⑤アルゼンチンのように深刻な外貨不足の国の例でなく、日本のように外貨をたっぷり持っている国で起こったハイパーインフレの例を挙げないと意味がないと思いますがどのようにお考えでしょうか？
※本コラムは、青山繁晴、宇田川敬介、小野盛司、河内孝、櫻井よしこ、すぎやまこういち、石平、西村幸祐、廣宮孝信、藤井厳喜、三橋貴明、渡邉哲也らのコラムニストが執筆し、毎日更新されます。

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コメント
01. 2010年8月12日 11:36:55: MRgd01O6ul 経済本の装いを施したＣＩＡ機関員の政治プロパガンダ本です。あたかも報道機関のように見える国民洗脳機関としてのマスコミと同じですね。「経済論」や「報道」に見えますが、内容は捏造と扇動です。戦前の大本営発表やヒットラー演説と同じもの。金を払ってまで読むような代物ではありません。一刻も早く国民みんなの力で放逐してしまいましょう。マスコミは国民みんなのアイマスク
02. 2010年8月12日 11:48:19: Sx4BKLXNCo ちらっとだけ読んだが、小泉竹中大絶賛、政権交代全否定の内容だった。どうせ出すなら、小泉竹中時代に出せばよかったのに、何故今更？やることが、何年も遅れている。辛坊は大阪知事選挙に打って出るなどという話があるが、ウケ狙いに終始した虚偽の政策を連発するのか？
03. 2010年8月12日 12:06:34: 6P4UAnQZQ2 辛坊は、藤沢数希と同類の反リフレ派、再分配政策否定派のネオコン。絵に描いたようなシバキアゲ清算主義者。彼らのいうとおりにしたら、日本は、年間自殺者１０万人、失業率２０％になっちまう。 ■日本経済が成長しないのは潰れるべき企業が潰れず、失業するべき人たちが失業してないから。低成長分野、低成長地域に貴重な経済リソースがロックされてしまっている。政治がそれを強化し、日銀のゼロ金利政策が金融機能を破壊した。痛みなくして改革なし。 http://twitter.com/kazu_fujisawa/status/14465864804 日本の財政が破綻しかかっているのは政治家や官僚が悪いのではなく、年収が１０００万円もない圧倒的多数の人たちの税金が非常に低いことと、年金などの福祉が厚すぎることである。普通の人の所得税を上げて、消費税を２０％ぐらいまで上げて、年金支給額を減らす。それ以外に解はない。 http://twitter.com/kazu_fujisawa/status/14464196038 普通の人の税率が極めて低いこと。その割に福祉が厚すぎること。それが問題の本質であり、大多数に増税して福祉をカットとは政治家やテレビの人気取りキャスターは口が裂けても言わないことだから、表向きの政治討論番組などは空虚で見るに耐えない。時間の無駄。 http://twitter.com/kazu_fujisawa/status/14464562045 日本は高額所得者と大企業の税金は世界一高い。人口の９割以上を構成する普通の人達の税金は先進国の中で最も低い。高額所得者と大企業の税金を上げても税収は必ず減る。なぜなら有能な人も企業も国を選ぶ時代だから。 http://twitter.com/kazu_fujisawa/status/14464937202 ■こういうのまだいるのか... RT @koteihandle: これまたすごいｗ QT @kazu_fujisawa: 日本経済が成長しないのは潰れるべき企業が潰れず、失業するべき人たちが失業してないから。 (中略) 日銀のゼロ金利政策が金融機能を破壊した。痛みなくして改革なし。 http://twitter.com/tmpsoulcage/status/14482317863 いま、貧困率は、主要先進国のなかで、アメリカに次いで第二位で、１５．７％（2006年度）だが、辛坊や藤沢数希の主張どおりの政策にしたら、貧困率は、軽く２０％を超え、先進国最悪の貧困国家になってしまう。自殺率もダントツで最悪になるだろう。
04. 2010年8月12日 12:26:03: oqAOf5h416 >民営化の動きを阻むのは、既得権益を持つ郵政ファミリー票をバックにした政治家や官僚だとつづる。そのとおり。 >｡ﾖ便利な財布」と言うが、政府は郵貯があるから国債を発行するのではない。まちがい。無条件で郵貯が国債を買うなら、無駄遣いをそのままで国債を郵貯枠いっぱいまで出し続けることになる。国民の貯金をあてにした、国の放漫経営そのものだ。 >もし買うのをやめれば、長期金利が上がって大規模な信用収縮が起きるだろう。誰も国債を買わなくなればそうなるのは必然。誰も買わないということは、買う価値がないということ。そんな価値のないものを国民の貯金で買わせるのか？さらに言えば、それは郵貯がそこをつけば国債が破綻するということを言っている。その場限りの逃げでしかないのだ。抜本的な改革をするべきである。 >そもそも今の金融機関は企業融資による産業振興という本来の役割を放棄している。まったく間違い。そもそも銀行は金を貸したがっている。だが、企業が景気悪化でビビッて金を借りない、むしろ返しているのが実情なのだ。投稿者は、今がバランシート不況であることを全く理解していないのだ。金を借りたがっているのは、信用価値のない企業ばかり。郵貯の金、国民の貯金をそんな危ないところに投資するというのか！そんな企業は借りるだけ借りて倒産、トンズラするのが関の山。簡単に言うと、石原都知事がやって大失敗した「新銀行東京」の全国版を郵貯でやるということ。破綻は必至だ。以上、パっと見ただけでもこの投稿記事がいかに経済を理解していないシロウト投稿であるかがよくわかる。こんなゴミ投稿に騙されてはいけない。
05. 2010年8月12日 12:33:01: L0TE8cTeWY 「便利な財布」発言への批判に＞もし買うのをやめれば、長期金利が上がって大規模な信用収縮が起きるだろうというのはかなり強引だし、ある意味財布だという発言を肯定してる。「民間の投資機会を奪う」発言に対し＞民間の金融機関は青天井で、ユニバーサルサービスを提供する義務もないというのは批判としてやや的外れだ。＞郵政票の威力の否定に2004年の28万票や参院選での長谷川氏40万票を挙げるのは、むしろ威力の肯定だし、国民新党への大規模な献金を考えれば同党の方針に疑問を感じるという辛坊氏の意見への反論にはなっていない。辛坊氏の意見を肯定する気はないが、挙げている反論は説得力に欠けており、印象論で語っている感が拭えない。
06. 2010年8月12日 12:43:36: hvDBVytZFs というか、もう郵貯300兆いらなくなったろ、塩漬けだなそれか財投復活させて、大規模公共事業いっとく？理由１・中国が日本の国債をどんな思惑があるのか知らないが、買い始めた、　　　　結果的に中国によって日本国債を買い支えられることに　 →処理しきれなくなって日本国債の暴落シナリオはとりあえず回避理由２・FRBが米国債を買うと発表　 →要するに日本より先に中央銀行が国債償却に一役買うことに先走ってアメリカの意向を忖度した、辛坊Bro.はもう用無しそれとも今度は志向を変えて普天間移設に使えって言い出すかな、アレだけに
07. 2010年8月12日 12:53:53: oqAOf5h416 >>06 >中国が日本の国債をどんな思惑があるのか知らないが、買い始めた中国は大量の米国債を保持しており米国の首根っこを押さえつつある。これ以上買っても集中リスクが高まるだけなので、次は日本に目をつけたのだろう。日本も首根っこを押さえつけられかねない危険性がある。安心してる場合じゃない。
08. 2010年8月12日 15:54:47: DmCC9k6hHM >この本が不自然なのは、小泉純一郎元首相と竹中平蔵元金融相を執ように持ち上げていることだ。「日本沈没を食い止めた小泉・竹中改革」という章をわざわざ設定。株価と失業率を引き上げ、財政状況を改善したのは小泉内閣だったと強弁する。この部分だけで、購読する意味が無いことが分かるな。こいつはどんな育ち方をしたのか？糞が詰まったような表情で、アメリカの共和党支持のフォックステレビの真似をしているようだ。やしきたかじんも、以前は反逆児だったが、金持ちになった今は、ゴマすり男の芸者に成り下ったか!
09. 2010年8月12日 17:03:03: 9TU8AMr30h ●911真相追究運動こそが戦争を終わらせる。日本国民が知れば、日本は間違いなく変わる。　世界の真実の姿を求めて！ http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/265.html 投稿者インビクタス日時 2010 年 8 月 11 日 15:03:52 この投稿の中で、 9.11テロ　青山繁晴が陰謀説を否定　2/2　（You-Tube動画）09’06” http://www.youtube.com/watch?v=fwj2Z7ff0jI&feature=player_embedded
10. 2010年8月12日 17:44:50: 92u4lESqHo 辛抱さんの親父さんは、元厚生官僚、自分が親父の後を継げずに、早稲田に入って、読売に入ったのも、親父のコネかな？前に、東大から高級官僚の路からはずれた事に、嫌に劣等感を抱いているような発言を訊いた事がある。元々、親父が官僚である時点で、国民の方を向いてない。常に官僚目線で国民を馬鹿にしているのです。


11. 2010年8月12日 18:13:31: oqAOf5h416 >>08 >株価と失業率を引き上げ、財政状況を改善したのは小泉内閣だったと強弁する。事実だよね。データとも合っている。
12. 2010年8月13日 06:30:44: 1nl9My0nN6 ＞株価と失業率を引き上げ、財政状況を改善したのは小泉内閣だったと強弁する。このデタラメな部分だけでも、トンデモ本だという事が分かる。まあアマゾンの評価でも最悪な本だし、国民は辛坊のような工作員にはもう騙されないであろう。
13. 2010年8月13日 09:02:06: oqAOf5h416 >>12 ＞株価と失業率を引き上げ、財政状況を改善したのは小泉内閣だったと強弁する。投稿文の記事がおかしい。正解は、「株価を上げ、失業率を引き上げ、財政状況を改善したのは小泉内閣だった」である。辛坊の主張は正しい。データもそうなっている。
14. 2010年8月13日 10:01:38: ZRFeyRG9c3 貧困化と格差の拡大サービス残業と過労に続いて、三つ目の問題があります。外国から来た人、特にヨーロッパから来た人には理解できないのが、ワーキングプアの問題でしょう。働いているのに生活できないとはどういうことか。だって、生活するために働いているのじゃないか、どうして働いているのに生活できないんだ、と。逆に、ＥＵ諸国の場合には、働いていないのに生活できる。雇用保険、失業手当がきちっと出るからです。ヨーロッパには、失業する自由がある。日本には失業する自由がない。失業すると路頭に迷ってしまうからです。貯金できるほど給料をもらっていない。クビになったら家を追い出される。クビになっても家を追い出されなければ問題は発生しません。家を出されても貯金があれば問題は発生しません。貯金がなくても失業手当がもらえれば問題は発生しません。失業手当がなくてもすぐに新しい仕事があれば問題は発生しません。そのすべてがないのです、この日本には。特に非正規の人には。これが日本の現実なのです。このような劣悪な労働環境の問題が、誰にでも分かるような明瞭な形で、今回、表に出てしまいました。失業率で比較すると、日本は改善されてきたといわれます。労働者派遣の拡大で仕事ができたじゃないかというわけです。日本の失業率は低下して４パーセント前後なのに、ヨーロッパは１０パーセントを超えていると。しかし、そこには裏があります。その４パーセントの失業率で、働いている人の多くがワーキングプアなのです。年収２００万以下が１０３０万人もいる。働いても食えない、生活できない人々です。ヨーロッパの場合、たしかに失業率は高いかもしれない。しかし、失業手当が長期に出て、その間に職業訓練を受けて新しい仕事につくことができる。だから、職を失うことが恐くない。職を失っても生活できるし、別のもっといい仕事につくことができる。こういう国では、労働条件を低下させることはできません。給料が低い、労働条件が悪いということであれば、すぐにやめて別の仕事に就いてしまうからです。… この問題を一挙に解決するには、下層の所得を上げる以外にない。貧困化の解決で格差を解消することが求められているということです。それは同時に、可処分所得の減少による内需の停滞を逆転させる道でもあります。貧困化が内需の停滞を招き、ものが売れないからますます貧困化が進むという負のスパイラルから脱却しなければなりません。日本がこれだけ急速に落ち込んだのは、外需依存だったからです。特に自動車は典型的で、北米市場に依存していました。これが一挙にアウトとなり、業績が悪化しました。これからの回復が課題ですが、その場合でも、いかに内需の拡大を伴う形で回復するかがひとつのポイントでしょう。このように、日本の経済、産業社会がずたずたになっている時に、リーマン・ショックで外から大嵐が吹きつけてきた。したがって、今解決すべきことは二つあります。当面の課題と中・長期的な課題です。当面は、金融・経済政策を通じて、世界恐慌とも言われるような問題を解決しなければなりません。そして、そのことを通じて、中・長期的な日本経済の底上げを図っていくことが必要です。不況を克服して内需を建て直し、負のスパイラルを逆転させることによって、構造改革で痛めつけられた経済や産業社会を再建していく。これらが、これからの大きな課題になるだろうと思います。 http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2009-04-29
15. 2010年8月13日 10:07:18: ZRFeyRG9c3 ◆日本の失業率、実は米国並みの９％？政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる http://www.j-cast.com/2009/07/12044887.html ◆失業率「本当は８・８％」？　助成金にひそむ“隠れ失業者” http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090801/biz0908012023015-n1.htm ◆「企業内失業者」６００万人に　経済財政白書、格差拡大続く http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072401000232.html 本当の失業率は、何と２０％近い１９．７％に達する。「雇用調整助成金」で隠れている「企業内失業者」。ハローワークに登録していない失業者。ハローワークに登録したが、登録期限が短いため、期限切れになってそのままにしている失業者も合わせると、失業率は２０％近い。５人に１人が失業者だ。 http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=42852 【他の先進国のセーフティネット】失業扶助制度多くの先進国～中進国においてごく当たり前に設けられている制度である。失業保険が切れるまでに次の職が見つからなかったり、失業保険に加入できなかった・（自営業の廃業者など)受給資格がないなどの場合の生活費、住宅費、家族扶養費などを援助する制度である。失業者が、不安定で低収入の職を転々とせざるを得ない状況や生活破綻に追い込まれるのではなく、安心して次の職を探したり職業訓練を行うのに極めて重要な制度といえる。ネット右翼のように相互扶助、助け合いの精神といった考え方が極めて乏しいような人間からみると異常な制度に見えるかもしれないが。導入国の例ポルトガル～失業保険切れ後２４ヶ月給付（失業保険の給付期間は３０ヶ月）オランダ～失業保険切れ後２４ヶ月給付（失業保険の給付期間は６０ヶ月）オーストラリア～失業保険切れ後無期限に給付オーストリア～失業保険切れ後無期限に給付フィンランド～失業保険切れ後無期限に給付フランス～失業保険切れ後無期限に給付ドイツ～失業保険切れ後無期限に給付アイルランド～失業保険切れ後無期限に給付ニュージーランド～失業保険切れ後無期限に給付イギリス～失業保険切れ後無期限に給付「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」～ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/ ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や最初から失業給付のない人などを対象に「失業給付２」という制度が設けられていますが、同様の制度を日本にも導入してはどうだろうか。これは、食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、ドイツでは仕事が見つかるまで支給されます。単身者で月３５０ユーロ（約４万６０００円）ですが、これがあれば非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうです。（「世界で一番冷たい格差の国・日本」矢部武著より）
16. 2010年8月13日 10:16:07: ZRFeyRG9c3 小泉政権～安倍政権　貧困率記録史上最悪に国民６人に１人が貧困層、厚労省【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。 2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、日本の貧困率が、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも最悪レベルだと述べた。 08年の世界的な金融危機に端を発した景気低迷を受けて、給与額が減少していることから、現在(09年)の貧困率はさらに悪化している可能性もある。 http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843 >西欧各国では近年、成長分野への人材供給に向けた就労支援やヒトづくり、 >いわゆる積極的雇用政策が強力に推進。 >しかし、わが国ではこの分野でも際立って低調（図表６）。 >職業紹介を除いた、職業訓練などの分野をみると、アメリカやハンガリーなどを下回り各国中最低水準。 ★図表６）主要各国の雇用政策支出（対ＧＤＰ比、２００６年）日本の雇用政策支出のGDP（国内総生産）に占める割合は、極めて低い水準である。デンマーク　1.9％スウェーデン1.3％オランダ　　1.2％フランス　　0.9％ドイツ　　　0.9％イギリス　　0.6％日本　　　　0.3％アメリカ　　0.2％ http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/2419.pdf 日本の雇用政策支出の特徴は積極雇用政策支出（職業訓練等）が少ない事である。フレクシキュリティ政策をとっているデンマークでは積極雇用政策支出（職業訓練等）が雇用政策支出の半分以上を占める。日本の現状はこうだ。失業手当を受給できない失業者が７７％、空洞化浮き彫り先進国における失業手当を受給できない失業者の割合：日本：７７％アメリカ：５７％カナダ：５７％イギリス：４０％フランス：１８％ドイツ：１３％ http://www.fukeiki.com/2009/03/ilo-japan-unemployment.html ７７％が不支給。日本は先進国中、最悪。生活保護制度は、日本の捕捉率は１６～２０％に過ぎない。イギリスは９０％、ドイツは７０％。 http://www.rofuku.net/kadai/data/07-3-seikatsuhogo.pdf Learning From Europe By PAUL KRUGMAN Published: January 10, 2010 http://www.nytimes.com/2010/01/11/opinion/11krugman.html 「ヨーロッパから得られる本当の教訓は、保守派が言ってることの正反対なんだ。ヨーロッパは経済的に成功してるし、その成功から社会民主主義は機能するってことがわかる。」「ヨーロッパは訓話に出されることが多い。経済を甘くして不運にしてうまくいってない人たちにやさしくしようとしたら、結局は経済の進歩をダメにしちゃうんだぞって引き合いによく出される。でも、ヨーロッパの経験が実際に示してるのは、その真逆だ。社会的公正と進歩（成長）は手に手を取って進むことができるんだよ」まあ、強迫観念にネット右翼の類には、クルーグマンの言葉さえ通じないんだろうが（苦笑
17. 2010年8月13日 10:57:10: oqAOf5h416 >>16 格差を表すジニ係数は小泉政権下で横ばいだよ。世界的にみても悪くない。フランスと同じぐらい。イギリスやイタリアはもっとひどい。だから、小泉政権で格差が広がったなんてのは、捏造。 >日本の雇用政策支出のGDP（国内総生産）に占める割合は、極めて低い水準である。 GDPと雇用政策支出を比較しても意味がない。高いほど経済効率が悪いのがわかるだけだ。比較すべきは失業率だ。スウェーデンなんか失業率は９％で日本の約2倍だよ。ドイツ、イタリア、イギリス、フランスなどヨーロッパの失業率の多さはひどい。ヨーロッパがすばらいいなんて、丸っきりウソだ。ソース　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html >ヨーロッパは経済的に成功してるし、どこが！失業率は高いし、ユーロは通貨上の欠陥が明白になって（金融政策と財政政策の分離）、壊滅状態。 EUの25％のGDPを占めるPIGS諸国も壊滅状態。オーストリアも危ないと言われ始めている。こんな状況で「ヨーロッパは経済的に成功してる」など、捏造に近い。
18. 2010年8月14日 16:05:43: 4T683PXiNS 日テレ読売で飯を食っている人の書いたものが信用できるはずがない。
19. 2010年8月17日 15:14:42: GFWcn3AEvg >>17 小泉政権下では、貧困率の上昇であきらかになっているとおり、貧困層が増大した。今年の労働経済白書で明らかになったとおり、所得格差も増大した。あんたのいっていることが捏造。＞意味がない意味不明。それだけ、日本は人に投資していないということだろ。＞失業率失業率は、他国とは、統計の取り方が違うからなあ。 ◆日本の失業率、実は米国並みの９％？政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる http://www.j-cast.com/2009/07/12044887.html ◆失業率「本当は８・８％」？　助成金にひそむ“隠れ失業者” http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090801/biz0908012023015-n1.htm ◆「企業内失業者」６００万人に　経済財政白書、格差拡大続く http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072401000232.html 本当の失業率は、何と２０％近い１９．７％に達する。「雇用調整助成金」で隠れている「企業内失業者」。ハローワークに登録していない失業者。ハローワークに登録したが、登録期限が短いため、期限切れになってそのままにしている失業者も合わせると、失業率は２０％近い。５人に１人が失業者だ。 http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=42852 ＞どこが！すくなとも日本よりはマシだ。 ■日本以外全部成長このグラフを見たらさすがに真顔になるんじゃないかと思う。経済は需要と供給の少ない方で決まる。デフレ下では供給＞需要。この場合は需要側の政策で経済成長が出来るのに、それをやってこなかったということ。その結果がこのグラフということか。 http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20100221/1266751275 ■各国の名目ＧＤＰの推移 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?SS=nboimgview&FD=593736002 日本はまったく経済成長していないが、日本以外はどうなっていますかというと、まったく成長しているし、まったく消費したくてしょうがないんですね、みんな。例えば90年代以降の20年間で、だいたいOECD加盟国の名目のGDPは倍になっているんですよ。このままでは、とうとう2016年に韓国、2017年に台湾に日本は抜かれます、1人当たりGDPで。もはや、日本はフロントランナーではありません。ここ10年、停滞を続けたせいで、日本の1人当たりの所得水準であるとか、生活水準のポジションが、英米の下、韓国、台湾の上という感じになっています。だんだん「張り出し先進国」みたいになってきちゃったんですね。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?P=4 自公政権１２年間の失政のツケは大きい

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コメント
01. 2010年8月12日 11:36:55: MRgd01O6ul 経済本の装いを施したＣＩＡ機関員の政治プロパガンダ本です。あたかも報道機関のように見える国民洗脳機関としてのマスコミと同じですね。「経済論」や「報道」に見えますが、内容は捏造と扇動です。戦前の大本営発表やヒットラー演説と同じもの。金を払ってまで読むような代物ではありません。一刻も早く国民みんなの力で放逐してしまいましょう。マスコミは国民みんなのアイマスク
02. 2010年8月12日 11:48:19: Sx4BKLXNCo ちらっとだけ読んだが、小泉竹中大絶賛、政権交代全否定の内容だった。どうせ出すなら、小泉竹中時代に出せばよかったのに、何故今更？やることが、何年も遅れている。辛坊は大阪知事選挙に打って出るなどという話があるが、ウケ狙いに終始した虚偽の政策を連発するのか？
03. 2010年8月12日 12:06:34: 6P4UAnQZQ2 辛坊は、藤沢数希と同類の反リフレ派、再分配政策否定派のネオコン。絵に描いたようなシバキアゲ清算主義者。彼らのいうとおりにしたら、日本は、年間自殺者１０万人、失業率２０％になっちまう。 ■日本経済が成長しないのは潰れるべき企業が潰れず、失業するべき人たちが失業してないから。低成長分野、低成長地域に貴重な経済リソースがロックされてしまっている。政治がそれを強化し、日銀のゼロ金利政策が金融機能を破壊した。痛みなくして改革なし。 http://twitter.com/kazu_fujisawa/status/14465864804 日本の財政が破綻しかかっているのは政治家や官僚が悪いのではなく、年収が１０００万円もない圧倒的多数の人たちの税金が非常に低いことと、年金などの福祉が厚すぎることである。普通の人の所得税を上げて、消費税を２０％ぐらいまで上げて、年金支給額を減らす。それ以外に解はない。 http://twitter.com/kazu_fujisawa/status/14464196038 普通の人の税率が極めて低いこと。その割に福祉が厚すぎること。それが問題の本質であり、大多数に増税して福祉をカットとは政治家やテレビの人気取りキャスターは口が裂けても言わないことだから、表向きの政治討論番組などは空虚で見るに耐えない。時間の無駄。 http://twitter.com/kazu_fujisawa/status/14464562045 日本は高額所得者と大企業の税金は世界一高い。人口の９割以上を構成する普通の人達の税金は先進国の中で最も低い。高額所得者と大企業の税金を上げても税収は必ず減る。なぜなら有能な人も企業も国を選ぶ時代だから。 http://twitter.com/kazu_fujisawa/status/14464937202 ■こういうのまだいるのか... RT @koteihandle: これまたすごいｗ QT @kazu_fujisawa: 日本経済が成長しないのは潰れるべき企業が潰れず、失業するべき人たちが失業してないから。 (中略) 日銀のゼロ金利政策が金融機能を破壊した。痛みなくして改革なし。 http://twitter.com/tmpsoulcage/status/14482317863 いま、貧困率は、主要先進国のなかで、アメリカに次いで第二位で、１５．７％（2006年度）だが、辛坊や藤沢数希の主張どおりの政策にしたら、貧困率は、軽く２０％を超え、先進国最悪の貧困国家になってしまう。自殺率もダントツで最悪になるだろう。
04. 2010年8月12日 12:26:03: oqAOf5h416 >民営化の動きを阻むのは、既得権益を持つ郵政ファミリー票をバックにした政治家や官僚だとつづる。そのとおり。 >｡ﾖ便利な財布」と言うが、政府は郵貯があるから国債を発行するのではない。まちがい。無条件で郵貯が国債を買うなら、無駄遣いをそのままで国債を郵貯枠いっぱいまで出し続けることになる。国民の貯金をあてにした、国の放漫経営そのものだ。 >もし買うのをやめれば、長期金利が上がって大規模な信用収縮が起きるだろう。誰も国債を買わなくなればそうなるのは必然。誰も買わないということは、買う価値がないということ。そんな価値のないものを国民の貯金で買わせるのか？さらに言えば、それは郵貯がそこをつけば国債が破綻するということを言っている。その場限りの逃げでしかないのだ。抜本的な改革をするべきである。 >そもそも今の金融機関は企業融資による産業振興という本来の役割を放棄している。まったく間違い。そもそも銀行は金を貸したがっている。だが、企業が景気悪化でビビッて金を借りない、むしろ返しているのが実情なのだ。投稿者は、今がバランシート不況であることを全く理解していないのだ。金を借りたがっているのは、信用価値のない企業ばかり。郵貯の金、国民の貯金をそんな危ないところに投資するというのか！そんな企業は借りるだけ借りて倒産、トンズラするのが関の山。簡単に言うと、石原都知事がやって大失敗した「新銀行東京」の全国版を郵貯でやるということ。破綻は必至だ。以上、パっと見ただけでもこの投稿記事がいかに経済を理解していないシロウト投稿であるかがよくわかる。こんなゴミ投稿に騙されてはいけない。
05. 2010年8月12日 12:33:01: L0TE8cTeWY 「便利な財布」発言への批判に＞もし買うのをやめれば、長期金利が上がって大規模な信用収縮が起きるだろうというのはかなり強引だし、ある意味財布だという発言を肯定してる。「民間の投資機会を奪う」発言に対し＞民間の金融機関は青天井で、ユニバーサルサービスを提供する義務もないというのは批判としてやや的外れだ。＞郵政票の威力の否定に2004年の28万票や参院選での長谷川氏40万票を挙げるのは、むしろ威力の肯定だし、国民新党への大規模な献金を考えれば同党の方針に疑問を感じるという辛坊氏の意見への反論にはなっていない。辛坊氏の意見を肯定する気はないが、挙げている反論は説得力に欠けており、印象論で語っている感が拭えない。
06. 2010年8月12日 12:43:36: hvDBVytZFs というか、もう郵貯300兆いらなくなったろ、塩漬けだなそれか財投復活させて、大規模公共事業いっとく？理由１・中国が日本の国債をどんな思惑があるのか知らないが、買い始めた、　　　　結果的に中国によって日本国債を買い支えられることに　 →処理しきれなくなって日本国債の暴落シナリオはとりあえず回避理由２・FRBが米国債を買うと発表　 →要するに日本より先に中央銀行が国債償却に一役買うことに先走ってアメリカの意向を忖度した、辛坊Bro.はもう用無しそれとも今度は志向を変えて普天間移設に使えって言い出すかな、アレだけに
07. 2010年8月12日 12:53:53: oqAOf5h416 >>06 >中国が日本の国債をどんな思惑があるのか知らないが、買い始めた中国は大量の米国債を保持しており米国の首根っこを押さえつつある。これ以上買っても集中リスクが高まるだけなので、次は日本に目をつけたのだろう。日本も首根っこを押さえつけられかねない危険性がある。安心してる場合じゃない。
08. 2010年8月12日 15:54:47: DmCC9k6hHM >この本が不自然なのは、小泉純一郎元首相と竹中平蔵元金融相を執ように持ち上げていることだ。「日本沈没を食い止めた小泉・竹中改革」という章をわざわざ設定。株価と失業率を引き上げ、財政状況を改善したのは小泉内閣だったと強弁する。この部分だけで、購読する意味が無いことが分かるな。こいつはどんな育ち方をしたのか？糞が詰まったような表情で、アメリカの共和党支持のフォックステレビの真似をしているようだ。やしきたかじんも、以前は反逆児だったが、金持ちになった今は、ゴマすり男の芸者に成り下ったか!
09. 2010年8月12日 17:03:03: 9TU8AMr30h ●911真相追究運動こそが戦争を終わらせる。日本国民が知れば、日本は間違いなく変わる。　世界の真実の姿を求めて！ http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/265.html 投稿者インビクタス日時 2010 年 8 月 11 日 15:03:52 この投稿の中で、 9.11テロ　青山繁晴が陰謀説を否定　2/2　（You-Tube動画）09’06” http://www.youtube.com/watch?v=fwj2Z7ff0jI&feature=player_embedded
10. 2010年8月12日 17:44:50: 92u4lESqHo 辛抱さんの親父さんは、元厚生官僚、自分が親父の後を継げずに、早稲田に入って、読売に入ったのも、親父のコネかな？前に、東大から高級官僚の路からはずれた事に、嫌に劣等感を抱いているような発言を訊いた事がある。元々、親父が官僚である時点で、国民の方を向いてない。常に官僚目線で国民を馬鹿にしているのです。


11. 2010年8月12日 18:13:31: oqAOf5h416 >>08 >株価と失業率を引き上げ、財政状況を改善したのは小泉内閣だったと強弁する。事実だよね。データとも合っている。
12. 2010年8月13日 06:30:44: 1nl9My0nN6 ＞株価と失業率を引き上げ、財政状況を改善したのは小泉内閣だったと強弁する。このデタラメな部分だけでも、トンデモ本だという事が分かる。まあアマゾンの評価でも最悪な本だし、国民は辛坊のような工作員にはもう騙されないであろう。
13. 2010年8月13日 09:02:06: oqAOf5h416 >>12 ＞株価と失業率を引き上げ、財政状況を改善したのは小泉内閣だったと強弁する。投稿文の記事がおかしい。正解は、「株価を上げ、失業率を引き上げ、財政状況を改善したのは小泉内閣だった」である。辛坊の主張は正しい。データもそうなっている。
14. 2010年8月13日 10:01:38: ZRFeyRG9c3 貧困化と格差の拡大サービス残業と過労に続いて、三つ目の問題があります。外国から来た人、特にヨーロッパから来た人には理解できないのが、ワーキングプアの問題でしょう。働いているのに生活できないとはどういうことか。だって、生活するために働いているのじゃないか、どうして働いているのに生活できないんだ、と。逆に、ＥＵ諸国の場合には、働いていないのに生活できる。雇用保険、失業手当がきちっと出るからです。ヨーロッパには、失業する自由がある。日本には失業する自由がない。失業すると路頭に迷ってしまうからです。貯金できるほど給料をもらっていない。クビになったら家を追い出される。クビになっても家を追い出されなければ問題は発生しません。家を出されても貯金があれば問題は発生しません。貯金がなくても失業手当がもらえれば問題は発生しません。失業手当がなくてもすぐに新しい仕事があれば問題は発生しません。そのすべてがないのです、この日本には。特に非正規の人には。これが日本の現実なのです。このような劣悪な労働環境の問題が、誰にでも分かるような明瞭な形で、今回、表に出てしまいました。失業率で比較すると、日本は改善されてきたといわれます。労働者派遣の拡大で仕事ができたじゃないかというわけです。日本の失業率は低下して４パーセント前後なのに、ヨーロッパは１０パーセントを超えていると。しかし、そこには裏があります。その４パーセントの失業率で、働いている人の多くがワーキングプアなのです。年収２００万以下が１０３０万人もいる。働いても食えない、生活できない人々です。ヨーロッパの場合、たしかに失業率は高いかもしれない。しかし、失業手当が長期に出て、その間に職業訓練を受けて新しい仕事につくことができる。だから、職を失うことが恐くない。職を失っても生活できるし、別のもっといい仕事につくことができる。こういう国では、労働条件を低下させることはできません。給料が低い、労働条件が悪いということであれば、すぐにやめて別の仕事に就いてしまうからです。… この問題を一挙に解決するには、下層の所得を上げる以外にない。貧困化の解決で格差を解消することが求められているということです。それは同時に、可処分所得の減少による内需の停滞を逆転させる道でもあります。貧困化が内需の停滞を招き、ものが売れないからますます貧困化が進むという負のスパイラルから脱却しなければなりません。日本がこれだけ急速に落ち込んだのは、外需依存だったからです。特に自動車は典型的で、北米市場に依存していました。これが一挙にアウトとなり、業績が悪化しました。これからの回復が課題ですが、その場合でも、いかに内需の拡大を伴う形で回復するかがひとつのポイントでしょう。このように、日本の経済、産業社会がずたずたになっている時に、リーマン・ショックで外から大嵐が吹きつけてきた。したがって、今解決すべきことは二つあります。当面の課題と中・長期的な課題です。当面は、金融・経済政策を通じて、世界恐慌とも言われるような問題を解決しなければなりません。そして、そのことを通じて、中・長期的な日本経済の底上げを図っていくことが必要です。不況を克服して内需を建て直し、負のスパイラルを逆転させることによって、構造改革で痛めつけられた経済や産業社会を再建していく。これらが、これからの大きな課題になるだろうと思います。 http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2009-04-29
15. 2010年8月13日 10:07:18: ZRFeyRG9c3 ◆日本の失業率、実は米国並みの９％？政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる http://www.j-cast.com/2009/07/12044887.html ◆失業率「本当は８・８％」？　助成金にひそむ“隠れ失業者” http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090801/biz0908012023015-n1.htm ◆「企業内失業者」６００万人に　経済財政白書、格差拡大続く http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072401000232.html 本当の失業率は、何と２０％近い１９．７％に達する。「雇用調整助成金」で隠れている「企業内失業者」。ハローワークに登録していない失業者。ハローワークに登録したが、登録期限が短いため、期限切れになってそのままにしている失業者も合わせると、失業率は２０％近い。５人に１人が失業者だ。 http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=42852 【他の先進国のセーフティネット】失業扶助制度多くの先進国～中進国においてごく当たり前に設けられている制度である。失業保険が切れるまでに次の職が見つからなかったり、失業保険に加入できなかった・（自営業の廃業者など)受給資格がないなどの場合の生活費、住宅費、家族扶養費などを援助する制度である。失業者が、不安定で低収入の職を転々とせざるを得ない状況や生活破綻に追い込まれるのではなく、安心して次の職を探したり職業訓練を行うのに極めて重要な制度といえる。ネット右翼のように相互扶助、助け合いの精神といった考え方が極めて乏しいような人間からみると異常な制度に見えるかもしれないが。導入国の例ポルトガル～失業保険切れ後２４ヶ月給付（失業保険の給付期間は３０ヶ月）オランダ～失業保険切れ後２４ヶ月給付（失業保険の給付期間は６０ヶ月）オーストラリア～失業保険切れ後無期限に給付オーストリア～失業保険切れ後無期限に給付フィンランド～失業保険切れ後無期限に給付フランス～失業保険切れ後無期限に給付ドイツ～失業保険切れ後無期限に給付アイルランド～失業保険切れ後無期限に給付ニュージーランド～失業保険切れ後無期限に給付イギリス～失業保険切れ後無期限に給付「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」～ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/ ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や最初から失業給付のない人などを対象に「失業給付２」という制度が設けられていますが、同様の制度を日本にも導入してはどうだろうか。これは、食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、ドイツでは仕事が見つかるまで支給されます。単身者で月３５０ユーロ（約４万６０００円）ですが、これがあれば非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうです。（「世界で一番冷たい格差の国・日本」矢部武著より）
16. 2010年8月13日 10:16:07: ZRFeyRG9c3 小泉政権～安倍政権　貧困率記録史上最悪に国民６人に１人が貧困層、厚労省【10月21日 AFP】厚生労働省が20日初公表した「相対的貧困率」で、日本国民の6人に1人近くが貧困状態で暮らしていることが明らかになった。 2006年の貧困率は15.7％で先進国の中でも極めて高い水準。相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値の半分未満しか所得がない人の割合。1997年は14.6％だった。長妻昭（Akira Nagatsuma）厚生労働相は同日会見し、日本の貧困率が、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国の中でも最悪レベルだと述べた。 08年の世界的な金融危機に端を発した景気低迷を受けて、給与額が減少していることから、現在(09年)の貧困率はさらに悪化している可能性もある。 http://www.afpbb.com/article/economy/2654974/4790843 >西欧各国では近年、成長分野への人材供給に向けた就労支援やヒトづくり、 >いわゆる積極的雇用政策が強力に推進。 >しかし、わが国ではこの分野でも際立って低調（図表６）。 >職業紹介を除いた、職業訓練などの分野をみると、アメリカやハンガリーなどを下回り各国中最低水準。 ★図表６）主要各国の雇用政策支出（対ＧＤＰ比、２００６年）日本の雇用政策支出のGDP（国内総生産）に占める割合は、極めて低い水準である。デンマーク　1.9％スウェーデン1.3％オランダ　　1.2％フランス　　0.9％ドイツ　　　0.9％イギリス　　0.6％日本　　　　0.3％アメリカ　　0.2％ http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/2419.pdf 日本の雇用政策支出の特徴は積極雇用政策支出（職業訓練等）が少ない事である。フレクシキュリティ政策をとっているデンマークでは積極雇用政策支出（職業訓練等）が雇用政策支出の半分以上を占める。日本の現状はこうだ。失業手当を受給できない失業者が７７％、空洞化浮き彫り先進国における失業手当を受給できない失業者の割合：日本：７７％アメリカ：５７％カナダ：５７％イギリス：４０％フランス：１８％ドイツ：１３％ http://www.fukeiki.com/2009/03/ilo-japan-unemployment.html ７７％が不支給。日本は先進国中、最悪。生活保護制度は、日本の捕捉率は１６～２０％に過ぎない。イギリスは９０％、ドイツは７０％。 http://www.rofuku.net/kadai/data/07-3-seikatsuhogo.pdf Learning From Europe By PAUL KRUGMAN Published: January 10, 2010 http://www.nytimes.com/2010/01/11/opinion/11krugman.html 「ヨーロッパから得られる本当の教訓は、保守派が言ってることの正反対なんだ。ヨーロッパは経済的に成功してるし、その成功から社会民主主義は機能するってことがわかる。」「ヨーロッパは訓話に出されることが多い。経済を甘くして不運にしてうまくいってない人たちにやさしくしようとしたら、結局は経済の進歩をダメにしちゃうんだぞって引き合いによく出される。でも、ヨーロッパの経験が実際に示してるのは、その真逆だ。社会的公正と進歩（成長）は手に手を取って進むことができるんだよ」まあ、強迫観念にネット右翼の類には、クルーグマンの言葉さえ通じないんだろうが（苦笑
17. 2010年8月13日 10:57:10: oqAOf5h416 >>16 格差を表すジニ係数は小泉政権下で横ばいだよ。世界的にみても悪くない。フランスと同じぐらい。イギリスやイタリアはもっとひどい。だから、小泉政権で格差が広がったなんてのは、捏造。 >日本の雇用政策支出のGDP（国内総生産）に占める割合は、極めて低い水準である。 GDPと雇用政策支出を比較しても意味がない。高いほど経済効率が悪いのがわかるだけだ。比較すべきは失業率だ。スウェーデンなんか失業率は９％で日本の約2倍だよ。ドイツ、イタリア、イギリス、フランスなどヨーロッパの失業率の多さはひどい。ヨーロッパがすばらいいなんて、丸っきりウソだ。ソース　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html >ヨーロッパは経済的に成功してるし、どこが！失業率は高いし、ユーロは通貨上の欠陥が明白になって（金融政策と財政政策の分離）、壊滅状態。 EUの25％のGDPを占めるPIGS諸国も壊滅状態。オーストリアも危ないと言われ始めている。こんな状況で「ヨーロッパは経済的に成功してる」など、捏造に近い。
18. 2010年8月14日 16:05:43: 4T683PXiNS 日テレ読売で飯を食っている人の書いたものが信用できるはずがない。
19. 2010年8月17日 15:14:42: GFWcn3AEvg >>17 小泉政権下では、貧困率の上昇であきらかになっているとおり、貧困層が増大した。今年の労働経済白書で明らかになったとおり、所得格差も増大した。あんたのいっていることが捏造。＞意味がない意味不明。それだけ、日本は人に投資していないということだろ。＞失業率失業率は、他国とは、統計の取り方が違うからなあ。 ◆日本の失業率、実は米国並みの９％？政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる http://www.j-cast.com/2009/07/12044887.html ◆失業率「本当は８・８％」？　助成金にひそむ“隠れ失業者” http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090801/biz0908012023015-n1.htm ◆「企業内失業者」６００万人に　経済財政白書、格差拡大続く http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072401000232.html 本当の失業率は、何と２０％近い１９．７％に達する。「雇用調整助成金」で隠れている「企業内失業者」。ハローワークに登録していない失業者。ハローワークに登録したが、登録期限が短いため、期限切れになってそのままにしている失業者も合わせると、失業率は２０％近い。５人に１人が失業者だ。 http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=42852 ＞どこが！すくなとも日本よりはマシだ。 ■日本以外全部成長このグラフを見たらさすがに真顔になるんじゃないかと思う。経済は需要と供給の少ない方で決まる。デフレ下では供給＞需要。この場合は需要側の政策で経済成長が出来るのに、それをやってこなかったということ。その結果がこのグラフということか。 http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20100221/1266751275 ■各国の名目ＧＤＰの推移 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?SS=nboimgview&FD=593736002 日本はまったく経済成長していないが、日本以外はどうなっていますかというと、まったく成長しているし、まったく消費したくてしょうがないんですね、みんな。例えば90年代以降の20年間で、だいたいOECD加盟国の名目のGDPは倍になっているんですよ。このままでは、とうとう2016年に韓国、2017年に台湾に日本は抜かれます、1人当たりGDPで。もはや、日本はフロントランナーではありません。ここ10年、停滞を続けたせいで、日本の1人当たりの所得水準であるとか、生活水準のポジションが、英米の下、韓国、台湾の上という感じになっています。だんだん「張り出し先進国」みたいになってきちゃったんですね。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/?P=4 自公政権１２年間の失政のツケは大きい