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北朝鮮の思想教育などが行われる朝鮮学校へ高校授業料無償化制度の適用が検討される中、海外にあるという理由だけで、無償化から外された「日本人学校」生徒の保護者からは「不公平」などと不満の声が上がっている。教育専門家からも「朝鮮学校の無償化を検討するのは結構だが、同じ日本人を見捨てるようなまねはおかしい」と批判が上がっている。国費を投じて始まった高校無償化に大きな矛盾が露呈している。
文部科学省によると、国内の小中学校に当たる日本人学校は約９０校あるが、高校クラスの学校は、休校中などを除くと欧米とアジアに７校。通学する約１千人は、高校無償化の対象外となっており、学校などには保護者から「なぜ対象にならないのか」と不満が寄せられている。
日本人学校は、多国籍の子供を教育するインターナショナルスクールとは異なり、教員免許を持った教師が、学習指導要領に基づき、検定教科書で授業をする。生徒が現地で生活するために特殊な部分もあるが、原則、日本国内と同じ教育だ。
一方、朝鮮学校は、日本にあっても、日本の教員免許を持たない教師が、独自の教科書で、北朝鮮の独裁政治を支える思想教育を行う。それでも文科省が、朝鮮学校を無償化の検討対象にしたのは、日本の学校教育法に基づき、都道府県が認可している学校であるためだ。
半面、日本人学校が検討されないのは日本人が日本の教育を受けている学校でも、現地政府の監督下にあるというのが理由。しかも、高校クラスの７校は現地の日本人組織ではなく、日本の学校法人などが設置していることを理由に、正式には「日本人学校」とも認められず、「私立在外教育施設」と分類されている。
約３００人の生徒が在籍する早稲田渋谷シンガポール校の高際伊都子副校長は「保護者らも海外にいれば住民税なども払っていないから、引け目を感じて強くは主張できない。ただ、海外出張も珍しくない時代に、国外にいるという理由で、違った扱いを受ける気持ちはよく分かる」と話す。
こうした学校の年間授業料は２００万円以上。教員確保などでコストがかかるため年間１０万円台の公立高校に比べて圧倒的に高い。教育評論家の石井昌浩氏は「高校無償化政策を導入した限り、海外でも日本の教育を受ける日本人を無償化の対象にするのは当然。朝鮮学校を無償化して、海外にいる日本の“高校生”を無償化しないとすれば、大きな矛盾。高校無償化政策には問題がある」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008121219005-n1.htm
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