小沢総理、期待しております。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民が騒音被害を訴え、国に夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めた「普天間爆音訴訟」で、国側は１２日、上告を見送った。上告期限は同日までで、「上告理由が見当たらない」としている。
　福岡高裁那覇支部は先月２９日、約３９０人の原告全員の騒音被害を認め、国に総額約３億６９００万円の賠償支払いを命じた。国側の上告見送りで、賠償命令の判決が確定した。
　一方、高裁判決は飛行差し止めを認めなかった。原告側は１１日、判決が退けた飛行差し止めなどの訴えに論点を絞り、上告している。　（2010/08/13-01:02）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

　米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県の伊藤祐一郎知事や同県徳之島にある伊仙、天城、徳之島の３町長らは１２日、日米共同声明に盛り込まれた同島への訓練移転について「とうてい県民の理解が得られる状況にはない」と反対する文書を首相官邸に送付した。声明が発表されて以来、３町長らが正式に政府に反対の意思を伝えるのは初めて。　（2010/08/12-19:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010081200765

　【ワシントン＝小川聡】沖縄の米海兵隊のグアム移転に伴う下水道整備問題で、「グアム水道事業庁」（ＧＷＡ）を管理する「公益事業総合評議会」のサイモン・サンチェス議長は１１日、地元テレビに「グアム市民は移転のための負担から免除されるべきだ」と述べ、日本からの融資の返済に水道利用料を充てることに反対する意向を表明した。

　米政府は移転に関する環境影響評価書最終版で、「利用料が融資の返済に充てられる」としているが、同議長は移転に伴うインフラ整備費について、「米政府が負担すべきだ」と述べた。この問題では、日本側がＧＷＡに融資して下水道事業を進めることが検討されているが、返済の見通しが立たないため、日本側が融資に難色を示している。さらにＧＷＡ側の強硬姿勢が明らかになり、ハードルがさらに高くなった形だ。

（2010年8月12日 読売新聞）

どうして、普天間基地を廃止する。海兵隊をその後どう動かすかはアメリカが決めることである、と言えないのか。（移設に伴う予算がないなら、アメリカの予算からやりくりするべきものだし、それでもないなら諦めて貰うしかないではないか。）

自分の手の内を暴露し、次に相手の打つ手を教えてから、自らの駒を進める将棋はあり得ない。

自らの消費税増税論をブチ上げたり、自民党とも政策によって組するなどして民主党の民意を失い選挙敗退の責任も取らず大手マスコミに媚びして首相を続投する構えだ。このような輩がこれから民主党の名の下で民意に反す政策を実行して党の信用を失墜させるのが彼等の使命と思える。

旧政権の政権奪回には裏で巨額の軍資金がジャパンハンドラーから来てあらゆる面で工作に使われているのであろう。
９月の民主党代表選挙も波乱が予想されがこちらにも軍資金が調達され工作者達が今から蠢いている。菅がだめなら前原でくるかもしれないそら恐ろしき社会であります。

こりゃ伊波陣営は、ますますモチベーション高まってきたな。
ありがとよ、北澤さん。
おかげで、知事選へ向けてエンジン加速してくれました。

そうですね。

『世界でも突出している米軍駐留負担額』
　　⇒http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/a08bb177a86096e87a4f180c463fb653