http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/359.html
| Tweet |
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-b9b9.html
社会問題や政治について人と話をするときに、自分と同じ問題意識を持つ方との話では、互いに何を言おうとするかを理解し、話の向かう方向も共有でき、日本の将来を共に考える同志を得たような充実感、満足感が得られるものです。対して、情報はメディアからのインプットのみで政治・社会問題を表層的にしか捉えられない方との話になると、「このように思考停止した国民が現在の日本の政治を生み出している」現状を認識せざるを得ず、メディアの解体・再構築でもしない限りは、亡国へと向かう日本の再建は極めて困難なのだと、思い知らされます。
情報発信者にとり、ネットはアナログメディアとは異なり、読者・視聴者が能動的に情報入手するコミュニケーションツールです。それに対して、本人の意識の有無に関わらず情報が受動的にインプットされるアナログメディアの力は強大です。アナログメディアで情報入手する人がネットを使おうというとき、その人のネットの入り口はアナログメディアのHPやネットサービスであったりするものです。このような人をメディアフォロワーと称してみましょう。
郵政改革の問題について、小泉竹中郵政民営化の何が問題なのか？なぜ郵政米営化と言われるのか？といった疑問も持たず（解けず）、未だにこの問題の本質を理解できないメディアフォロワーは多いようです。そこで今回、小泉竹中郵政民営化（＝郵政米営化）は、米国政府と欧米の金融機関のみがターゲットとするもの ではなく、実は米国の物流大手も虎視眈々と狙っているであろうということを考えたく思います。
国家反逆者・竹中平蔵氏に投げかけた20の質問 の中で、
●日本に郵政民営化を命令しながら、米国は何故米国郵政（USPS）の国営維持と市場独占を保証しているのか？ 米国郵政（USPS）民営化の障害は何だったのか？との旨、回答を求めていますが、この「米国が米国郵政（USPS）の国営維持と市場独占を保証している」理由に、米国の物流大手の事情があるという話です。このことは昨年の政権交代後の9月28日に一度書いています。
小泉竹中郵政民営化（＝郵政米営化）の犯罪性を理解できないメディアフォロワーにとって、「日本には郵政民営化を命令しながら米国の郵政は国営を維持する米国の欺瞞」を知ることは、情報弱者からの脱皮につながることと期待したいものです。政権交代により郵政民営化が見直しの方向へと舵を切られた昨年9月、鳩山内閣発足にタイミングを合わせ、郵政民営化見直しの否定と民営化推進を主張するブログが現れました。日銀出身のマッキンゼーの女性コンサルタント（当時）のブログ”世界一やさしい「郵政民営化」のお話”（http://ameblo.jp/postprivatization/） です。
私は、読者を郵政米営化支持へと誘導するこの不届き者の欺瞞を糾すため、このブログにコメントを寄せ、その内容を当ブログにも記事として4連載しました。本稿で扱う内容はその連載最後の”世界一やさしい「郵政民営化」のお話”さんへの異論反論 3 （http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/3-4333.html） を引用し、以下の通り加筆修正しました。
《米国郵政（USPS）国営維持の背景について》
米国政府は、米国トップクラスの政治献金団体である米大手民間物流企業（米フェデックスと米UPSの2強）と民営化された米国郵政（USPS）との市場での競争を回避し、重要な政治献金団体である物流大手2社を保護するため、米国郵政（USPS）の国営を維持し郵便事業の独占を保証しました。
《それは何故？》
7兆円の売上規模を誇る米国郵政（USPS）が民営化され、株式公開で得た巨額の資金を元に物流事業に参入することが、民間物流大手2社にとっての脅威であったためです。
《つまり...》
強力な政治献金団体の利権を保証することで彼等との密接な関係を維持するところに、米国郵政（USPS）を郵便事業専業とし国営を固守する米国政府の本音があったということです。
《では何故、日本郵政に対しては郵政民営化の目標を定め執拗に圧力をかけてきたのか？》
(1) 郵貯と簡保の金融資産340兆円（2005年当時の概算）
(2) 郵便事業会社と郵便局会社合わせて2兆4千億円の不動産
これら郵政の資産が米国政府と外資系金融機関のターゲットであることは「年次改革要望書」の存在もあり既知の事実ですが、さらには、米フェデックスと米UPSの米国物流大手2社が、(2)のうち郵便事業会社の物流事業と不動産1兆4千億円を狙っている、と考えられるのです。日本郵政の民営化に向けた日米2国間の協議に代表者達が５回も出席した米国保険業界と同様、この2社も米国のトップクラスの政治献金団体なのです。
ターゲットは外資系金融機関の狙う金融資産に比べれば小規模ですが、米国物流大手にとっては、日本全国に整備された郵政の物流網獲得を手始めに物流業界再編と、そして不動産1兆4千億円は非常に大きなビジネスチャンスです。これを狙い、日本郵政乗っ取りに便乗しているものと考えられます。乗っ取り後は、物流網の再構築（不採算エリアの廃止など）と郵便事業会社社員10万人のリストラ、そしてメインはドイツポストがDHL買収で示したように、国際物流のアジア拠点としての収益拡大です。
郵政の持つ不動産については、植草一秀氏と副島隆彦氏との対談にもあります が、それを要約すると「公開された日本郵政株の51％以上を外資が保有すると、日本郵政の乗っ取りが完結し、支配できる」「その際、郵便事業会社と郵便局会社合わせて22万人の職員がいるので、その人員を郵便事業につけて郵便事業ごと国に返し、残った"三菱地所や三井不動産並みの不動産を保有する純然たる不動産会社"だけを運営する」方向に向かうであろうことは予想されます。
ここで大手物流2社は、外資系金融機関と連携して日本郵政の支配権を共有、郵便事業から物流を切り離して"国際物流の新会社"を発足させ、これと"不動産会社"に経営資源を集中させるのではないか、そのように思えます。このような「米国内は郵政国営維持」「日本の郵政は民営化」という米国の姿勢は、日本側から見れば「まったくもって道理に外れた、理不尽な要求」を突きつけられているわけですが、米国政府にとっては、「最重要政治献金団体との共存共栄のため」に「宗主国としての妥当な判断を下している」わけです。本当に身勝手で呆れた国家です。
では、上記考察の元となった情報を２つご紹介します。
”民営化見送りで大赤字の米郵政庁” 〔大矢昌浩氏 2009年6月30日（火）日経ビジネスONLINE http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090625/198587/〕
＜引用開始(1ページ目途中から)＞
米政府は2004年の「年次改革要望書」で、日本に対して郵政民営化を要求したとされる。しかし、その前年に当時のジョージ・ブッシュ米政権は USPSの国営維持の方針を打ち出している。これを受けて2006年12月制定の米郵便改革法では、USPSの国営と市場の独占が追認された。具体的には、一般郵便、ダイレクトメール用の大口割引郵便、定期刊行物の配送および住所リストサービスなど付帯事業の独占が認められた。家庭の郵便ポストもUSPSだけが使用できると規定された。もし民間の物流企業が郵便ポストに投函すれば、罰則を受ける。
国民の誰もが一律の条件でサービスを利用できるという、ユニバーサルサービスの原則を維持するには、国営という組織体制と事業の独占が必要だというのが米政府の見解だ。郵便事業の効率性やサービス品質は経営に対する監視を強化することで担保できるという判断だった。しかし、その結果は上に見た通り。毎年の料金値上げにもかかわらず、USPSは深刻な財政難に陥り、ついには配達頻度の削減というサービスレベルの引き下げと、財政支援策を政府に要請する事態に追い込まれている。民営化しないで良かったとは決して言えない状況だ。
そもそも他の公共事業では弱者切り捨てやユニバーサルサービスなどお構いなしに民営化を断行したブッシュ政権が、なぜ郵便事業だけは国営を維持したのか。郵便事業に従事する70万人もの公務員とその家族たちを敵に回すことを避けるという意図もあったのだろう。が、それ以前にUSPSが物流市場に本格参入することで、民間物流会社の経営が脅かされることを回避する、つまり民間物流会社を保護する狙いがあったのではないか。筆者は思わずこんな疑念を抱いてしまう。そんな状況証拠が揃っている。
というのも、米大手民間物流会社の米フェデックスと米UPSの2強は、米国トップクラスの政治献金団体としての顔を持っているからだ。とりわけフェデックスの創業者フレデリック・スミス会長兼CEO（最高経営責任者）は、先の大統領選でジョン・マケイン候補の副大統領候補に名前が挙がったほどの共和党の有力支持者だ。ブッシュ親子とも極めて近い人物として知られている。
フェデックスとUPSという米国の大手2強と世界市場でしのぎを削るドイツポストは2000年11月の株式公開で得た資金を元手に、国際宅配大手の米DHLや、グローバル企業のロジスティクス管理を包括的に請け負う3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）で世界最大手の英エクセルなどを次々に買収し、短期間で世界最大の総合物流企業にのし上がった。
買収攻勢をかける以前のドイツポストの売り上げは1兆4000億〜1兆5000億円程度。それに対して、当時世界最大手のUPSは倍の3兆円以上、2位のフェデックスは2兆円以上の売上規模を誇っていた。それがわずか数年で逆転された格好だ。UPS、フェデックスがお膝元とする米国でも、ドイツポストは米国3位のエアボーン・エクスプレスを2002年に買収して本格上陸を果たしている。（「郵政民営化は、お手本を失った」に解説した通り、ドイツポストの米国進出は結局失敗に終わったが）米国の2社が危機感を持ったであろうことは想像に難くない。
そこに7兆円もの売上規模を誇るUSPSが本格参入してきたらどうなるか。USPSが株式を公開すれば巨額の資金が手に入る。それを元手に有力物流企業の買収に乗り出すのは必至だ。株式の大部分を自社保有するUPSはともかく、フェデックスは格好の買収候補となる。買収されなくても、有力なライバルの登場によって民間2強の足元は揺らぐ。
一方、民営化によって解放される郵便市場に、民間企業はそれほど魅力を感じていない。USPSに対抗し得る郵便の配送ネットワークを構築するには、莫大な投資と長い時間が必要だ。その先に十分な果実が約束されているわけでもない。UPS、フェデックスは、米国の小口物流市場を2社で牛耳ることで、国内事業を“ドル箱”にしてきた。インフラから自動的に利益が生み出される構造が、既に出来上がっている。それを原資にネットワークを世界に拡げることが国際インテグレーターとしての基本戦略だ。国内市場に改めてリソースの多くを振り向けたくはない。 ＜引用ここまで＞
次は、あるレポートの一文です。（小林興起氏の 「主権在米経済」 71ページから ）
「郵政民営化は外国勢に２つの大きな機会を与える。１つは、郵便事業の一部がFedEx、DHL、UPSなどに売却され、日本の後進的配達分野を効率化できる点だ。もう１つは、3.5兆ドルの郵貯、1兆ドルの保険が幅広い投資商品に解放される点である。（郵貯の一部を即座に外国勢に売却するのは、まだ政治的に不可能だが）小泉の良好な対米関係重視、有権者の民主党拒否から、いずれ米金融機関への解放、参入につながるであろう」
（注：3.5兆ドルの郵貯、1兆ドルの保険という資産額は誤りで、当時の郵貯と簡保の合計資産は3兆ドルです）
これは、2005年9月12日（9.11郵政選挙で自民党が圧勝した翌日）に発表された、国際経済研究所 IIE（Institute for International Economics）のアダム・ポーゼン上席研究員による”日本の政局分析レポートの一文です。この IIE は、反逆者・竹中平蔵氏が以前所属していた組織です。
１つの大きな機会"郵便事業の一部がFedEx、DHL、UPSなどに売却され、・・・"からは、「米国郵政は国営維持、日本郵政は民営化」とする米国の意思の背後に、米国物流大手2社があったということが理解できます。2つめの大きな機会"郵貯と簡保の金融資産"については、やはり日本の国富を米国がターゲットとしていることを裏付けています。
私が郵政改革を考える際のポイントは
・”ユニバーサルサービス業”として、国民全てに行き渡るサービス展開が「確実に可能」であるか。
・郵政の金融資産と不動産を、国として国民の財産として「確実に守る」ことができるか。 この2点です。
それを考えると、郵政の事業は民営化でも国営化でもどちらでもよいのですが「4分社化とその株式公開は絶対にあり得ない、してはならない」との結論に至ります。万が一株式公開しても、政府が51％以上の株式を保有すべきです。そもそも世界一の金融機関である日本郵政には、市場からの資金調達の必要性もなく、わざわざ株式公開をする理由が私には見あたりません。
どの公営事業も民営化の可否が議論される場合、まず「民営化が国民へのサービス向上をもたらすか」の検証が最も優先されるべきです。決して「民営化＝高効率＆高収益」などと思考停止した判断を下さないことです。「高効率＆高収益」は公営であっても経営が優秀であれば可能です。逆に民間企業で「抵抗率＆低収益」で淘汰された企業も数多くあります。要するに経営の質に焦点をあてなければならないことを、「公営か民営か」の議論から始めるところが問題なのです。また、郵政の金融資産は日本国家を運営する上で、最も重要なものであり、国家の緊急時にはそれを活用されてきた経緯もあります。阪神淡路大震災の時にも郵政から緊急支出し復興支援に使われました。
民営化されるということは、このような不測の事態に国が資金を引き出す大金庫を手放すことでもあるのです。民間銀行は不測の事態にも我関せずです。また郵便は震災のあったその日も配達されましたが、小泉竹中郵政民営化（＝郵政米営化）は、このような国民と国家のための財産とサービスを失う亡国政策なのです。
この身勝手な宗主国アメリカから国民の財産である郵政を守りたいと思いませんか？
そのためには、小泉竹中郵政民営化（＝郵政米営化）の実態をしらない独りも多くの方に「日本郵政の民営化はアメリカからの命令によるものであり、実はそのアメリカの郵政は国営なんだ」ということを、その背景も含め説明したいものです。
私たち国民には、子どもたち、孫たちの未来のために、日本を一日も早く米国から独立させ、成熟した民主主義国家として独り立ちさせる責務があります。そのための国防上喫緊の課題は外資による郵政乗っ取りを阻止することです。そのための必達目標は、｢官｣(凌雲会)政権を打倒し、自主独立・国民主権派の政権に戻すことです。
そのための第一歩は小沢一郎氏の復活です。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ92掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。