8月13日10時40分配信 琉球新報

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100813-00000010-ryu-oki

　１１月２８日投開票の県知事選で、浦添市長の儀間光男氏や県議会会派・改革の会が１２日、「県民主役の知事選挙を実現する会」を発足させ、支持者やマスコミを集めた基本政策説明会を浦添市内で開いた。代表に就いた儀間氏は「（名前が挙がる）２人以外に学者、政治家、経済界から幅広く人材を選んでいく」と述べ、出馬が有力視される現職の仲井真弘多氏（７０）、宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）には与（くみ）せず、９月前半をめどに独自候補を擁立する方針を示した。

　普天間飛行場の辺野古移設について儀間氏は「県民が反対している以上、小手先の移転先探しでは実現不可能だ」と述べ、公有水面埋め立てには同意しない立場を明言した。在沖米海兵隊の撤退を含め県外・国外移設を求める一方、「移設と閉鎖は切り離して考える。普天間基地の閉鎖に向けて分散を提言したい」として、危険性除去のためヘリ部隊を県内既存施設に分散移転する考え方を示した。

　また「政府と対峙（たいじ）しては基地も経済の問題も進めることはできない」と民主政権との対立は避けるべきだと強調。「米軍基地移設・返還アクションプログラム（仮称）」の策定のほか、日米安保に基づく基地負担の対価として「安保特別税」「安保特別交付金」の創設を提起した。

　経済振興では法人税減税による企業誘致、一国二制度導入などを盛り込む「県民所得倍増計画」策定を主張。知事選のテーマに「人材育成」を掲げ、県庁内に知事直轄の「子ども・若者・人材対策局」を設置して、「安保税」の財源を沖縄の人材育成に投入するとした。

　会場には民主党県連副代表の玉城デニー衆院議員、与那覇栄蔵全駐労沖縄地本委員長らも姿を見せた。 　

コメント
01. 2010年8月13日 18:03:39: BDDFeQHT6I 要するに基地利権増額を餌に基地反対派を分断する候補を立てると云う事。 補助金、補償金、地域振興事業など、もっと金を寄越せという一派による基地反対運動の分派活動だろう。 アメリカに辺野古には基地を作ることは出来ませんと怖くて言えない民主党内閣が、普天間基地を辺野古へ移転したいと色々画策している現われだ。 基地反対と安保税が矛盾しないところが、沖縄の不思議だ。
02. 2010年8月13日 21:08:32: mOqL2L3Brw 利権屋下地と民主党の伊波氏落選運動だろ。

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