http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100815/plc1008150020001-n1.htm

　人事院は月内に人事院規則を改正し、所管関係にある民間企業への公務員出向対象を審議官級の幹部職員まで拡大する。天下りあっせん禁止による人事滞留の解消が狙いだが、民間からの派遣も受け入れるため、民主党政権が掲げる公務員総人件費の削減効果は見込めない上、出向拡大による官民の新たな癒着が生じる危険性も指摘される。

　人事院がまとめた規則改正案によると、民間への出向を解禁するのは局次長や部長、審議官、出先機関トップら。局長、官房長、長官、事務次官ら本省局長級以上については従来通りの制限を維持する。

　国家公務員の身分のままで派遣され、給与は企業側が支給する。派遣期間は原則３年以内で、改正案は「派遣からの復帰後も公務部内で継続して勤務させる」としている。

　また、民間への派遣ができなかった特許庁の審査官も（１）２年以内に審査した企業ではない（２）公務の公平性を確保できる−の基準を満たせば派遣を容認する。
国家公務員の民間出向は、官民の相互理解や行政運営の活性化を狙った官民人事交流法に基づき平成１２年から実施されている。ただ、人事院規則に従い、所管関係にある企業への出向は中堅・若手の係長、課長補佐クラスらが対象で、強い行政権限を持つ審議官以上の幹部職員は、所属省庁が許認可権などを持つ企業には、権限と無関係の局に所属していても出向することができなかった。

　だが、政府が天下りあっせん禁止を決定しながら人員削減を棚上げしたため、各省庁では今後４０代後半〜５０代前半の審議官級職員がだぶつく公算が大きい。

　このような状況を受け、政府は６月に「公務員の退職管理基本方針」を閣議決定し、役員出向が可能な独立行政法人や特殊法人の数を拡大するなど外部ポストの確保を進めてきた。

　政府には、出向による人件費削減効果を期待する声もあるが、官民人材交流で平成２１年に民間出向６１人に対し、民間からの受け入れは１５７人で超過状態となっており、人件費削減にはつながっていない
　

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