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朝鮮学校への高校無償化適用に関し、文部科学省幹部が朝鮮学校の生徒らに「日本人にも理解が広がっているということは良いことだ」と発言したと在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系新聞「朝鮮新報」が報じていたことが１４日、分かった。文科省は今月中に適用の可否を判断する方針だが、発言は正式な決定を前に“お墨付き”を与えたと受け取られかねない。北朝鮮の独裁政治を支える思想教育が行われる朝鮮学校への無償化適用には異論が多いだけに波紋を広げそうだ。
「朝鮮新報」２日付電子版によると、朝鮮学校の生徒らは７月２７日夕、文科省会議室で前川喜平大臣官房審議官（現大臣官房総括審議官）らと面会した。生徒らは、無償化適用を求める約１１万人の署名を手渡した上で「学びの権利を奪うことは人権侵害であり差別だ」と訴え、高校無償化適用を要望した。
前川氏は、朝鮮学校数校を訪問したことを明らかにし、「適用可否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ない」と謝罪。その上で「生徒たちの力でこんなに多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているということは良いことだ。生徒たちの気持ちと署名は、必ず（川端達夫）文科相に伝える」と発言したと報じられている。
産経新聞の取材に対し、前川氏は、発言を「言った記憶がない」と否定した。文科省は朝鮮新報の報道は「誤報だ」として同紙への抗議を検討しているというが、会話内容は「記録していない」（幹部）という。
文科省は、無償化の適否を検討する専門家会議のメンバーや審議内容などを非公表にする「秘密主義」を貫いてきた。生徒らの面会も日本の報道陣をシャットアウトして行われた。
専門家会議は今月中に無償化適用の支給要件となっている「高校に類する課程」に朝鮮学校が該当するかどうかの審査基準を文科省に提示する方針。これを受け、川端文科相が最終的に適否を判断する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100815/plc1008150100002-n1.htm
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