日銀による株式購入も一案

　昭和天皇の玉音放送を聞くや、後に首相となる宮沢喜一氏ら大蔵省（現・財務省）の官僚は倉庫に走り、ほこりにまみれた英文タイプライターを引っ張り出した。以来、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）と掛け合いながら日本円の価値復活に向けて奮闘し、４年がかりで円の対ドル・レートを３６０円と設定した。それから６５年。円は１５年前に続き１ドル＝８０円に向かっている。

　≪カネが回らない≫

　日本の敗戦後と現代を比べるのはむちゃなようにみえるが、ひとつだけ共通点がある。カネが回らないことだ。国の経済を人体にたとえるとカネは血液であり、循環しなければ死に至る。終戦から数年間、円は戦中の乱発で紙切れと化していたため、流れないのは当然といえる。

　現在、円は価値も量も、上昇を続けている。日銀は「カネは十分ある」とみなしてお札を刷らない。

　対照的に米国は２００８年９月のリーマン・ショック後、ドル資金を大量発行し、ドル安政策を取っている。円高で「日本企業の収益を圧迫する」として株は売られ、代わりに国債が買われる。カネの流れはそこで行き詰まる。カネのストックである現預金残高（金融用語でＭ２と呼ぶ）は毎月、前年比で二十数兆円増え続けている。銀行は毎月、１０兆円前後貸し出しを減らし、３０兆円前後も国債を買い増している。国民が働いてためたカネは、国債という冷凍庫にお蔵入りしていく構図が透けて見える。

　しかし、政府は国債発行で得た国民の貯蓄マネーをデフレ克服に振り向ける術（すべ）を知らない。デフレ不況の日本は、生産能力に対し少なく見積もっても３０兆円の需要が不足している。カネがあり余っていても、このギャップを埋め合わせるカネはないのだ。円高・株安を端緒とする“負の連鎖”は日本列島を覆う。消費者は消費を、企業は設備投資を減らし、その結果、雇用が失われていく。

　政府と日銀の無策は、敗戦時のような経済の荒廃を招いている。いわば、マネー敗戦である。それなのに再生と復興に向けた決意が菅直人首相、白川方明日銀総裁には見当たらない。

　民主党政権の幹部はひたすら「政府と日銀の協調」という言葉を繰り返し、白川総裁は「円高は企業マインドの下ぶれ要因だ」などと発言している。まるで三流評論家である。

　では、どうすればよいのか。

　円高・株安基調を止め、株式市場にカネが流れ出すよう仕向けるしかない。このことは７月１８日付の小欄「瀕死（ひんし）の日本株式市場、即効薬は円安誘導」でも論じたが、その後も政府・日銀は無為無策を続け、周知のように事態は悪化の一途をたどっている。

　国債がここまで買われるのだから、政府は大胆で賢い財政支出拡大と公共投資に踏み切り、需要を創出すべきだ。だが、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い公的総債務におじけづいて「ギリシャの二の舞い」ばかり気にする菅政権の手ではとても無理とみるしかない。そもそも、財政出動の効果が出るまでには時間もかかる。

　≪資産市場復調が左右≫

　重要なことは、カネが回るという一点に尽きる。リーマン・ショックで明らかになったことは、カネの流れを大きく左右するのは株式、金融商品や不動産という資産市場であるということだ。

　市場バブルが崩壊してしまうと銀行は萎縮（いしゅく）してカネを回さず、企業は雇用を削減し、消費者はモノを買わなくなる。資産市場をよみがえらせない限り、カネの流れは凍りついて溶けそうにない。

　日本の場合、０６年後半の日銀のゼロ金利政策解除と量的緩和政策の打ち切りを契機に始まった円高がデフレを深刻化させているさなかに、リーマン・ショックの大津波に襲われた。何度も繰り返す。日銀の不作為の罪は極めて大きい。

　政府・日銀が何もしなければ円高はさらに進行しよう。米国は米国債市場が安定していれば「ドル危機」とはみなさない。むしろドル安を放置し、米企業の輸出を後押しするつもりだ。円高を食い止める直接の手段は政府による外国為替市場への介入による円売り・ドル買いだが、米国が同調する可能性は少ない。日本が単独の市場介入に追い込まれても効果は限られる。

　そこで、日銀の出番が来る。日銀は政府の円売り介入に合わせて、たとえば日銀資金による株式の大量購入という「非伝統的金融政策」に踏み切るべきだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を１００兆円分購入し、住宅市場完全崩壊と金融恐慌を防いだ前例もある。日本では株式市場を対象にすればよい。日本の株式は紙くず同然で値の付かなかったＭＢＳより「優良資産」である。このほかに妙案があるだろうか。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100815/fnc1008150753001-n1.htm 　

コメント
01. 2010年8月15日 09:43:40: ZsUNOgGnko 円高で外為特会赤字１０兆円　埋蔵金の捻出難しく 　外国為替市場での円高進行を受け、国の外国為替資金特別会計（外為特会）で為替評価損が膨らんでいる。一時１ドル＝８４円台に突入し、評価損は過去最悪の３０兆円、積立金から差し引いた「赤字」も１０兆円にそれぞれ達する勢いだ。２０１１年度予算編成でも外為特会は「霞が関の埋蔵金」として期待がかかるが、巨額の財源捻出は難しそうだ。 　外為特会の０９年度末の評価損は、１ドル＝９１円で換算すると年度末ベースで過去最悪の２６兆３千億円。為替変動に備えた２０兆６千億円の積立金を５兆７千億円上回る。差し引きがマイナスになるのは１４年ぶりだ。 　１円の円高で７千億〜８千億円の評価損が発生するとされ、現状の円高水準が定着すればマイナス幅は数兆円規模で膨らむ可能性がある。 　過去に実施した円売りドル買い介入により、外為特会は約１００兆円もの外貨資産を持つ。外貨資産は米国債などで運用しているが、円高が進むと円換算で評価損が発生してしまう。０７年度末に３兆３千億円だった評価損は、円高基調に伴い０８年度末には１３兆４千億円に拡大していた。 http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081401000548.html
02. 2010年8月15日 10:43:13: FbQn4B9yw6 国の借金、９００兆円突破＝過去最高を更新−６月末 　財務省は１０日、国債や借入金、政府短期証券の合計残高（国の借金）が６月末時点で９０４兆７７２億円と、前回公表の３月末に比べ２１兆１５３８億円増加し、過去最高を更新したと発表した。７月１日時点の人口推計（１億２７４２万人）で割ると、国民１人当たり約７１０万円の借金を負う計算になる。 　国の借金のうち、普通国債は３月末比１１兆７８０４億円増の６０５兆７５２０億円、特殊法人に対する貸し付け原資となる財投債は約１．６兆円増の１２３兆８１８７億円。国債全体では１３兆３１９４億円増の７３３兆８０８４億円と最高額を更新した。 　政府短期証券は約９．２兆円増の１１５兆２０８９億円で、国庫金の減少を補うため財務省証券の発行が増えた。（2010/08/10-16:12） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201008/2010081000659 この政府短期証券FBが為替介入資金として、銀行が購入する短期国債なのですね。 短期でも借り換えれば長期と同じ。介入額も大きいので評価損も大きくなるのですね。 土地本位制をやめた日本。中小企業の資金調達は厳しさを増し、高利にながれたのですね。地価の値下がりは中小企業の責任ではないのに、借金の返済条件だけが重くなったのです。銀行はこういった企業、個人、保証人から資金をむしり取り、国債で運用したのです。企業倒産、自殺者の増加など社会不安が拡大する中で、円安頼みの外需依存体質は、雇用を不安定なままに放置し、国際競争力の名のもとにこの人たちを切り捨てたのです。 FBの縮小は大幅な円高を招きます。でも、内需を活性化してこれを少しずつ削減していくべきです。 日銀が買うべきは土地ではないですか？簿価で買い取るのです。 そして、日銀が固定資産税を払えば良いのです。土地の実物資産としての裏付けを日銀が行えば、土地を買う人間も増えるのではないでしょうか？ もっとも、貯蓄税は取りつけ騒ぎをおこすでしょうから、冗談なのでしょう？
03. 2010年8月15日 18:42:52: NusuTwkox2 日銀のバラマキの一つとして固定資産税などを負担する よい方法だと思います

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