【アメリカ失業率】、9.5％と横ばい！生活保護者4,080万人の買物先はダラーゼネラルの9,000店？
こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。
予想通りというか、７月の雇用統計では、失業率の高止まりに就業者数の連続マイナスとかんばしくない数字がでています。
なかでも６月の非農業部門の就業者数はマイナス12.5万人からマイナス22.1万人と大幅に下方修正されています。
9.6万人ですから約10万人の修正！です。
マイナスの大半が国勢調査用の臨時スタッフをレイオフしたものですから、大きな修正にはならないと思うのですがねぇ。
で、民間セクターの就業者数も６月は当初の8.3万人から3.1万人に大幅に下方修正されました。
５月は3.3万人から5.1万人に上方修正されています。
毎月15万人程度の増加がありませんから、雇用の回復の足取りは遅いといわざる得ません。
で、職探しをあきらめた人は、最終的には国にお世話になると思うのですが、直近のフードスタンプの受給者数も調べてみました。
現在も受給者数の記録は伸び続けていて、５月は4,080万人の受給者数となっています。
アメリカの人口を３億人とすると受給者の割合は人口の13.6％に達しています。
で、グッドニュースとしては、毎日２万人の割合で増えていた昨年に比べ、今年は増加ペースは鈍化しています。
それでも今年は一ヶ月当たり平均で36万人の増加となっています。
で、フードスタンプ受給者の多くが買い物する先は、ダラーストアです。
ダラーストアのダラーゼネラルは７月31日に9,000店舗目をオープンしました。すべて直営です。
フランチャイズを除くとアメリカ小売業の中では最多の店舗数です。2010年１月末での店舗数は8,828店舗でした。
つまり半年間で180店近く増やしたのです。決算を見ると第１四半期（２月〜４月）は既存店ベースが6.7％増と相変わらず好調です。
ダラーゼネラルは35州に展開していますから、まだ成長の余地は十分あるといえますね。
2010年は600店をオープン予定ですから、１ヶ月50店のペースです。
加速や減速しなければ、ダラーゼネラル１万店舗目は2012年の３月頃になりますね。
http://news.livedoor.com/article/detail/4932544/?p=2

■雇用環境も福祉も欧米以下！
▼日本は「世界で一番冷たい」格差社会　　米国の著名社会政治学者が大警鐘
日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。
しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、
福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、
先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
ハーバード大学教授によれば、「雇用環境・福祉」は、先進国最悪だそうだ。
「小泉竹中インチキ改革」により、日本は、もはや、“張り出し先進国”に転落してしまったのかもしれない。
「高負担低福祉国家」が日本の実像に近そうだ。

■米、スウェーデン折衷型社会を＝日本の将来で提言−内閣府の研究機構
日本は世代間や男女間の公平・平等によってリスクを分かち合う社会民主主義的なスウェーデン型と、
自己破産しても再出発しやすい仕組みのある自由主義的な米国型を折衷した社会を目指すべきだ−。
内閣府所管の財団法人、総合研究開発機構は１０日、こうした提言を盛り込んだ報告書を発表した。
報告書によると、日本の現状は家族や企業を中心にした扶助を重視する点でフランス型、
生活保護などによる再分配機能が弱い点で米国型に近い。
しかし、仏に比べ現役・子ども世代への公的支出が著しく少ない一方、
米国より破産時に保有できる資産への制限が厳しいため、
「一部の人に過重なリスク負担を強いる」社会になっている。
今後の方向としては、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、
女性労働力を活用しながら世代間の公平を実現しているスウェーデン型を目指すよう求めた。
また、グローバル化の中で規制緩和を進めた上で、
老後を支える多様な金融商品の開発や破産制度の改善などを通じて、
「リスクの社会化」を図るよう提言した。（2010/03/10-19:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2010031000864
http://jp.wsj.com/layout/set/print/Japan/Economy/node_40535

■総合研　リスク分散の政策体系提言　米・スウェーデン折衷型を
内閣府所管の財団法人「総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）」はこのほど、
日本の政策体系がどうあるべきかを提言した報告書「『市場か、福祉か』を問い直す」をまとめた。
同機構はこの中で、税制による分配を重視する社会民主主義的な「スウェーデン型」と、
市場のメカニズムによる分配を重視する自由主義的な「米国型」を折衷した社会を目指し、
リスクを分散するべきだとの提言を行っている。
報告書では、日本経済の長期停滞により、
（１）生活水準の低下（２）生活・雇用・老後などに対する不安、リスクの増大（３）所得格差の拡大−の
３点が家計に悪影響を及ぼしたと指摘した。
日本社会の現状については、家族や企業を中心にした扶助を重視する点で「フランス型」に、
生活保護などによる再分配機能が弱い点で「米国型」に近いと分析。
だが、フランスに比べ現役・子供世代への公的支出が著しく少なく、
米国のような寛容な破産制度もないため、「一部の人に過重なリスク負担を強いる」構造になっている。
解決策としては、日本はフランス型ではなく、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、
世代間の公平を実現したスウェーデン型を目指すことを提言。
また、規制緩和や多様な金融商品の開発、破産制度の改善などを通じて、「リスクの社会化」を図ることも求めた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100326/mca1003260507008-n1.htm

■ワーキングプアは６４１万人＝給付付き税額控除提言−厚労省研究班が初の推計
働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、２００７年時点で推計６４１万人に上ることが１日、
厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長）の調査で分かった。
現役世代（２０〜６４歳）の男性労働者の９．８５％、女性労働者の１３．３９％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。
ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。
阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。
調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、
一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。
年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。
国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の慣行に従い、
標準的な世帯所得の半分（１人世帯で約１２４万円）以下とした。
その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる０７年時点の割合（ワーキングプア率）は、
高齢者（６５歳以上）の女性が最も高く２３．９４％。
男性高齢者は１５．８４％だった。
現役世代も男性９．８５％に対し、女性が１３．３９％と上回った。
いずれも０４年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。
特に女性の高齢者は増加幅が３．０２ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」としている。
０７年時点の推計人数は現役世代が５５５万人、高齢者が８６万人。
家族構成は子どものいない世帯が約６５％を占め、このうち約１３％は単身世帯だった。（2010/08/01-16:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080100087

消費税増税については、異論は無いが。

>　あるいは、子ども手当や高校無償化の重要性を説く人びとも多い。子ども手当を出すと、子供のために人びとが金を使って消費が喚起されるとか、あるいは、高校無償化で高校に行けないかわいそうな子供が減るから、当然みんな喜んで追加の負担に耐えるべきなんだと彼らはいう。それに賛成する人もいるだろう。

これって誰のこと指して言ってるかい？
財源論で増税しても、子供手当てや高校無償化って言ってるかい。無駄なものに支出をするよりも、中間搾取をなくす直接給付が良いて。話だろ

この程度の奴が、評論家を自称するとは恐れ入ったもんだ。（おそらくは後半が言いたかったことなんだろうな？）