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英国の“大胆な”財政再建計画 日本同様、「死に金」が銀行に積み上がる英国
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/473.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 8 月 15 日 12:12:51: xbuVR8gI6Txyk
 

http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=333

英国の“大胆な”財政再建計画

上野泰也(みずほ証券チーフマーケットエコノミスト)

日本同様、「死に金」が銀行に積み上がる英国

 5月6日に英国で行なわれた総選挙で、財政再建優先を掲げる保守党が、景気刺激継続を主張した労働党を破り、13年ぶりに第一党になった。同党のキャメロン党首は、第三党である自由民主党と連立して組閣。最高水準のトリプルAになっている英国債の格付けを守るべく、来年を待たずに、財政赤字削減を急ぐことになった。

 オズボーン財務相は6月22日、緊急予算案を発表した。2009年度に1547億ポンド(1ポンド=135円換算で約20.9兆円)まで膨張した財政赤字を、6年後の2015年度までにGDP(国内総生産)の1%に当たる200億ポンド(約2.7兆円)まで圧縮するという、大胆な計画である。その主軸は、歳出の削減。子供手当の3年間停止や福祉関連支出の抑制、公務員給与の2年間凍結などを行なって、毎年300億ポンド(約4.1兆円)の歳出をカットする。加えて増税も実施され、2011年1月から付加価値税(VAT)の税率が17.5%から20%に引き上げられるほか、資産ベースで課税する銀行税が新たに導入される(英仏が協調して課税する方向で、年間約20億ポンドの税収増加要因)。一方で、景気への配慮から、所得税の課税最低限を引き上げるほか、法人税については基本税率を現在の28%から24%へと、2014年までに引き下げる。

 こうした英国政府の動きをみて、市場は好意的に反応した。複数の格付け会社が緊急予算案の内容を前向きに評価したこともあって、為替市場では安心感から英ポンドが買い進まれる展開。ポンドの対ドル相場は、相次ぐ景気指標悪化から米景気「二番底」懸念が浮上するというドル売りの大きな材料が加わったこともあり、1ポンド=1.5ドルの節目水準を超えて、ポンドが一段高になった。債券市場では英国債が買い進まれ、10年債利回りは昨年4月以来の水準に低下した。

 ちなみに、日本の菅直人内閣が同じ6月22日に閣議決定した「財政運営戦略」は、英国の緊急予算案に、金額面では匹敵する内容である。2010年度に30.8兆円まで膨らむ見通しの基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を、2015年度までに半減、つまり赤字を15.4兆円削減し、2020年度には収支を黒字化するという。

 ただし、日本の場合は英国と異なって、歳出削減や消費増税といった、具体的な赤字削減の手法が盛り込まれていないという決定的な弱みがある。また、英国のように社会保障を含む経費の削減によって国民が「痛み」を分かち合うという姿がみえてこないまま、菅首相は「強い経済」「強い財政」に加えて「強い社会保障」をも唱えた。これらの理由から、市場が「財政運営戦略」をことさら材料視することはなかった。

 市場が高く評価してくれたことで、キャメロン首相は胸をなでおろしたことだろう。けれども、彼に喜んでいる余裕はない。歳出削減や増税のかたちで財政政策に急ブレーキが踏まれると、景気は下押しされる。IMF(国際通貨基金)は7月8日に公表した最新の世界経済見通しで、英国の実質GDP予想を、2010年についてプラス1.2%、2011年についてプラス2.1%と、いずれも4月時点の予想から下方修正した。英国の景気は、今後どこまで悪化するのか。そして、そうした財政面からの景気悪化圧力を相殺する手段を、英国の政策当局は持ち合わせているのだろうか。

 財政政策の緊縮に対しては、金融政策の緩和を組み合わせるのが、通常のポリシーミックス(マクロ経済政策の組み合わせ)である。そこで、イングランド銀行(BOE)が現在行なっている金融政策をみると、政策金利は0.5%の超低金利。しかも、国債などを市場から買い入れる資産購入プログラム(量的緩和)が総額2000億ポンドまで行なわれたあと、規模拡大が休止された状態になっているが、いずれについても目立った景気刺激効果は出ていない。

 政策金利の引き下げ余地は、もはやほとんどない。日本の経験に従って、金融緩和効果を発揮させるためには最低限の市場機能を維持する必要があるという考え方に立つと、ストレートに0%にすることはできないし、またそうした場合でも、景気を刺激する追加的な効果は微々たるものだろう。また、マネーサプライを増やす狙いでBOEが行なってきた量的緩和は、経済へのはっきりした好影響が確認されないままであり、日本の量的緩和の場合と同じように、いわゆる「死に
 

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