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2010年8月13日 掲載
１年生議員がズラリ
特別会計などを対象にする事業仕分け第３弾。民主党は、党内に行政刷新プロジェクトチーム（ＰＴ）を結成し、今月下旬から所管省庁のヒアリングや現地調査を始める。ＰＴメンバーには、１年生議員の名前がズラリ。しかし……、どこまで切り崩せるのかとなると、どうも期待薄なのだ。
第３弾の事業仕分けは、１０月末と１１月上旬の２回に分けて実施されることが決定した。前半は１８の特別会計が対象。後半は過去の仕分けで見直しが不十分な事業の「再仕分け」にあてられる。これに先立って、民主党内の行政刷新ＰＴが、今月２３日から省庁の聞き取りや現地調査を行い、仕分け対象を絞り込むという手はずだ。
ＰＴメンバーは、衆参の１・２年生中心に、希望者８８人全員が採用され、特別会計３、再仕分け６の合計９チームに分かれた。さらにこの中から１０月末の“必殺仕分け人”が選ばれることになっている。
ＰＴメンバー表を見ると、例えば「特別会計第１ワーキンググループ 財務省・経産省」には、元外資証券出身、元メガバンク出身、元日銀、元財務官僚、元経産官僚（２人）の合計６人の名前がある。金融や官僚の実態をよく知る面々を配置して、役所に切り込もうという姿勢は見える。しかし、これまでの仕分け以上に特にややこしいのが特別会計だ。１年生でどこまでやれるのか？
実際、仕分け第２弾で特殊法人の調査に参加した１年生議員のひとりはこう言う。
「議員としては現場経験が養えてよかった。しかし、現地調査や聞き取りはひとりで行ったので、どこまで鋭く切り込めたか。外部委託で公認会計士など専門家を入れて、事前調査の段階からチームワークでやらないと、実効性のある仕分けはできないと思いました」
●地元向けアピール
党内中立派の中堅議員も突き放す。
「仕分け人になっただけで目立ったのが、蓮舫行政刷新相であり、寺田学首相補佐官。でもあれは、政策調査会がないから脚光を浴びた部分もあった。今回はどうでしょうね。ただ、『仕分けに参加している』と言えば、仕事をしていることを地元でアピールできる。新人の勉強の場というのが、事業仕分けの限界なんじゃないんでしょうか」
これまでの事業仕分けを見る限り、「財務省のシナリオ」の域を出ていない。仕分けが国民の支持を集めたとイイ気になった揚げ句、菅政権は財務省の増税シナリオまでのまされた。今度の第３弾もパフォーマンスで終わらなければいいが……。
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