http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/569.html
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http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ec7615de7228e317db641bb95504d262
9月１４日に予定されています民主党代表選に小沢前幹事長自らが立候補して菅首相に勝利し首相となって昨年9月の「政権交代」で国民に約束した 「国民生活が第一」の公約を一つ一つ実現できるのか否かは今後の日本の往く末を決定する重大事です。
すなわち戦後日本を支配し搾取してきた米国と日本人エージェントによる「日本の支配構造」を根本的に変えることができるかの否かが問われるのです。
菅民主党政権と自民党の「大連立」を目論む米国支配層、民主党内反小沢派、自民党清和会、霞が関特権官僚、経団連大資本経営者達は大手マスコミを 使って「検察審査会の議決が出ない段階で小沢前幹事長の立候補はない」「菅首相続投支持が世論の大勢だ」と盛んに小沢前幹事長不出馬の情報を流し「菅首相続投」の世論誘導を行っています。
しかしここにきて、小沢前幹事長の立候補に大きな重しとなっていた「東京第五検察審査会」の小沢幹事長（当時）「起訴相当」議決に重大な不正疑惑 が明らかになり議決そのものが「無効」になる可能性が大きくなってきました。
私はこの問題で３つの記事を個人ブログ「杉並からの情報発信です」にアップし広く情報拡散をして来ました。
① 小沢幹事長を「東京第五検察審査会」に告発したのは「在特会」代表桜井誠氏だった！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a50c187eedb2e2ea9f88afea0a34ecb1
②「東京第五検察審査会」の「小沢幹事長起訴相当」議決は検察審査会法違反で「無効」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1fdcf7ed2961b03da44d97e2e5dd9fc6
③「在特会」にようやく警察の捜査
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9cc6f72b9d11d50ef79363e653cb0365
「草の根ネット世論」のオピニオンリーダーであります経済学者植草一秀氏は昨日のブログ記事「主 権在米菅政権では政権交代実現の意味がない」で、上記３つの記事を取り上げてくれています。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-15d1.html
植草一秀氏は記事の最後に「小沢氏に対する検察とメディアが結託した攻撃は常軌を逸しており政治謀略の疑いが濃厚である」と断言されています。
植草一秀氏が本日アップされた最新記事「小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実」では、この間検察と大手マスコミが結託して仕掛けてきた小 沢前幹事長への攻撃は全て小沢氏を抹殺する為の「政治謀略」であることを完膚なきまでに明らかにしています。
以下に全文を転載させていただきますので是非お読みいただき、家族、知人、友人の皆様に広くお伝えください。
▼ 小沢一郎氏周辺の刑事問題に関する五つの真実 植草一秀氏
2010年8月16日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-378c.html
メディアは小沢氏攻撃を続けているが、ネットを通じて小沢氏に関する五つの事実をすべての国民に徹底的に周知させてゆく必要がある。
第一は、小沢氏に関する「政治とカネ」問題の詳細である。昨年の三三事変は、秘書大久保隆規氏が政治献金を受けた政治団体名を正しく記載して報告 したのに「虚偽記載」だとされて逮捕された事案である。大久保氏のこの問題での無実は早晩明らかにされると思われる。
一一五事変、四二七事変は、２００４年１０月に小沢氏の資金管理団体が不動産を購入した件について、
①収支報告書での記載が２００５年になったこと、
②一時的な資金繰りをした資金の出入りが記載されなかったこと、
の２点が問題にされているが、
①については不動産登記が２００５年にずれたこと、
②はこれまでの運用で資金繰りの記載が省略されていたこと、
が背景であり、本来、刑事事件として立件するような事案ではない。
第二は、検察審査会の審査補助員を務める弁護士の選任方法が不透明であることだ。検察審査会の審査では、審査補助員の弁護士および事務局が提供す る基礎資料が決定的に重要な役割を果たす。審査補助員を恣意的に選定すれば、検察審査会の決定を誘導することが可能になる。
第三は、検察審査会の委員がくじ引きで選ばれるとのことだが、無作為で選ばれた市民がそのまま委員に就任するのかどうかが明らかでない。面接審査 などがあるとすれば、運用のあり方によっては、委員選定に恣意が入り込む可能性が生まれる。
第四は、東京第五検察審査会で審査された事案の申し立て者がある団体の代表者であると伝えられている問題だ。
検察審査会法第2条2項、30条は、審査申立は、告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者（被害者が死亡した場合においては、そ の配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）が出来る 定めているが、今回の審査申し立て人が、この要件を満たしているのかどうかに疑念が提起されてい る。
「在日特権を許さない市民の会」（「在特会」）代表の桜井誠（ニックネーム）氏は、自身のブログ
で、桜井氏が審査申し立てを行ったと記述している（２０１０年２月５日付記事および２月１１日付記事）。
この記述が真実に基づいているとする場合、この申立人が検察審査会法の定める申立人の要件を満たしているのかが問題になる。
「検察審査会事務局では、審査申し立ての手続きについて説明を受けました。本来であれば告訴・告発人でなければ審査の申し立てはできないのです が、小沢一郎は国会議員という立場であり、なおかつ被疑事実も「政治資金規正法違反」という公金に関わる問題であるため、全国民が被害者という立 場で申し立てを行うことができることを確認しました。（ただし、検察審査会側の判断によっては申し立てを却下する場合もあるとのことでした。）」
との記述がある。
検察審査会事務局の説明が真実だとすると、政治家に関係する事案では、ほとんどすべてについて、すべての国民が検察審査会への審査申し立てができ るということになるだろう。この解釈が正しいのかどうか、政府の公式見解を確認する必要がある。
第五は、小沢氏に対する不起訴を不服として検察審査会に審査申し立てを行ったのが在特会代表の桜井誠（ニックネーム）氏であることが仮に真実だと すた場合、このことが報道などで国民に知らされているのかが問題になる。
在特会については、８月１０日に幹部４名が、京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の周辺で拡声器を使い授業を妨害したなどとして、京都府警に威力 業務妨害容疑などで逮捕されたが、このことも事実に即して正しく報道される必要がある。
上記した桜井誠氏のブログには以下の記述もある。
「不起訴決定後、極力早く審査申し立てを行いたかったため、今回の申し立ては桜井一人だけで行いました。小沢一郎という巨悪を眠らせてはいけない こともありますが、外国人参政権実現のために誰よりも積極的なこの民主党大物政治家の動きを止めなければならないからです。一連の小沢ショックと も呼べる政局の中で、外国人参政権問題は一時期に比べてかなり下火になってきた感があります。しかし、同問題の中心にいる政治家が不起訴になった ことで、またぞろ外国人参政権法案の国会上程を目指した動きが加速する可能性があるのです。」
つまり、審査申し立ての主たる動機が、外国人参政権法案に反対する点にあることが示唆されている。メディア報道は、検察審査会での審査が市民目線 での立件の判断にあり、小沢氏の問題も市民団体が提起したものとしか伝えてこなかった。
市民団体とは言っても、「在特会」は色の濃い団体であると感じられる。また、純粋に市民目線で問題を取り上げたのではなく、外交人参政権問題との 関連で申し立てが行われたとの事実をメディアは報道する責務を負っているのではないか。
小沢氏攻撃を目的に行動するメディアに公正な報道を要請をしても無駄ではあるが、主権者国民には、ネットからの情報発信と積極的な口コミなどで上 記５点を周知徹底させてゆく必要がある。
民主主義を破壊する最大の脅威は情報統制にある。日本の情報空間はすでに危険な水準にまで統制が進んでいる。この危険な情報空間にネットから風穴 を開けなければならない。
（終わり)
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