http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/610.html
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4504141.html
■グアム移転問題で融資拡大、官邸で検討
普天間基地の移設と同時に行われることで合意している、沖縄海兵隊のグアム移転問題についてです。延期の可能性が出てきている移転話ですが、グアムのインフラが整備されていないことが理由で、日本政府の中で、この経費を日本側の融資で解決しようという動きがあることが、ＪＮＮの取材でわかりました。
沖縄に駐留するアメリカ海兵隊。このうち８０００人を２０１４年までにグアムに移転させることを、日米両政府が４年前に合意。普天間基地の移設と並ぶ沖縄の負担軽減策ですが、こちらも延期の可能性が出てきています。
理由は「インフラの未整備」。グアムの人口、わずか１６万人に対して、移転する海兵隊とその家族は併せて１万７０００人。人口の増加に、上下水道が対応できないというのです。
そこで、この問題をを解決するために、日本側がインフラ整備に向けた融資を行う、そんな検討が総理官邸内で行われていることがＪＮＮの取材で明らかになりました。
「アメリカの問題だから、勝手にやってくださいということも出来るんですけどが、そういった場合、誰が損するか。沖縄にいる海兵隊の移設が進まないということは、ただちに沖縄県民が、あるいは日本の方が、日本国民が、日本国が困るわけですよ」（内閣参与・前田匡史氏）
仙谷官房長官の指南役とされる前田匡史内閣参与。国際協力銀行の現職部長で、アメリカ国務省や国防総省に強固な人脈を持つ前田氏は、「グアム移転がうまくいかなければ、海兵隊が沖縄に残ることになる」と警告します。しかし、前田氏が主張する新たな「融資」には、日本の「負担」が問題となります。
日本政府は既に移転に向けた協定をアメリカ政府と結び、日本側の負担額や融資の対象を決めています。日本側の負担額は、移転経費の６割にあたる６０億ドル、５１００億円にのぼります。新たな融資は、新たな負担になりかねないのです。
「“追加負担”ととらえられないわけでもないかもしれないが、そう考えるべきではない。税金を投入するわけではない」（内閣参与・前田匡史氏）
日本の環境技術によってグアムのインフラを整備し、そこに国際協力銀行が融資するのだといいます。ですが、日米合意にある融資の中にも、既に回収困難と判明しているものもあり、防衛省側は総理官邸の動きに警戒を強めています。
「官房長官は、民間人の助言をうのみにしすぎている」（防衛省関係者）
「知恵を出すことが私に求められている職責なものですから、それに従って、政治判断に必要な材料は、私が提供する」（内閣参与・前田匡史氏）
普天間移設とグアム移転問題。政治主導と官僚組織の対立も絡み、政権内の足並みの乱れも浮き彫りとなっています。（17日22:47）
＜関連記事＞「毎日新聞」
http://mainichi.jp/select/opinion/approach/news/20100816ddm004070008000c.html
■急接近：前田匡史さん インフラ輸出。欧州、韓国勢に対抗できますか？
＝津村豊和撮影 ＜ＫＥＹ ＰＥＲＳＯＮ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞
国の成長戦略の目玉とされる原発や高速鉄道などインフラ輸出拡大。官民一体の売り込みで先行する欧州や韓国勢に対抗できるか。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の部長から「指南役」の内閣官房参与に抜てきされた前田匡史氏に聞いた。【聞き手・谷川貴史】
◇原発・鉄道、技術で勝てる−−内閣官房参与、国際協力銀行国際経営企画部長・前田匡史さん（５２）
−−民主党政権初の成長戦略作りに参画し、６月には目玉のインフラ輸出拡大の「指南役」として内閣官房参与に任命されました。
◆ 今年１月に各界の専門家を集め、当時、国家戦略担当相だった仙谷由人官房長官を交えてインフラ輸出拡大策の検討を始めました。出発点は「日本は技術もあり、経済規模も大きいのに、なぜ海外展開で他国に負けるのか」。高速鉄道を例にすれば、日本には車両メーカーが五つぐらいあり、新幹線の運行でも遅れが非常に少なく、安全。そんな高い技術を持ちながら日本メーカーは海外展開をあまりできていません。「官から民へ」が時代の流れと言われましたが、各企業がバラバラに競争していては、海外の巨大プロジェクトの受注競争で官民一体の売り込みをかける欧州勢や韓国勢に太刀打ちできません。インフラ輸出拡大には、日本の技術を結集し、官民で強みを極大化することが必要です。
−−インフラ輸出の柱の原発受注では、昨年末のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の入札で日本は韓国勢に敗れました。
◆ 「他の先進国に追い付き、追い越せ」を目標に、韓国勢は大統領の命令の下、６０年間の運転保証を約束するなど無理をしてでも受注獲得を優先しました。日本勢はそんな高いリスクは取れませんが、原発を運転しながら原子炉のひび割れを補修するなどの高い技術実績を示し、相手国のニーズに応じた提案をしていく努力が必要です。次の原発輸出のターゲットはベトナムの案件。電力需要が急増する中、原発建設には６、７年かかります。つなぎの電力源として、石炭火力発電所整備を持ち掛けるのも一案と考えています。
−−ＪＢＩＣなどの公的機関の後押しも必要です。
◆ 政府系金融機関の活用は従来「こういう公的融資制度を作ったから、何か案件を持ってきてください」という受け身の姿勢が目立ちました。しかし、現在は市場や経済環境の変化に応じて、ＪＢＩＣなどが積極的に融資案件を作っていく気概が必要です。日本のデフレ状況が長期化しているのは、金融システムが弱体化し、成長分野にリスクマネーが回らなくなったから。政策金融を呼び水に、潤沢な民間の資金を成長分野に振り向けられるかが、デフレ脱却のポイントです。
◇省庁横断で受注体制を
−−アジアや中東の政府関係者にも人脈を持たれていますが、日本に何が期待されているのでしょうか？
◆ 一番は技術力です。経済成長の基本的な構造は、石油に依存する２０世紀型モデルから、「脱石油」「脱炭素」に大きく変わっています。中国やインドをはじめ新興国も成長と環境の両立の重要性を認識し始めており、日本に対して、高い環境技術力を生かして「低炭素社会」で新たなビジネスモデルを構築する旗手になってほしいとの期待感があります。それだけにインフラ輸出拡大のチャンスは大きいと見ています。
−−参院選後のねじれ国会で菅政権が成長戦略も含めた重要課題を実行していけるのか、懸念も出ています。
◆ 米英など２大政党制を採用する国では、税制抜本改革や安全保障など重要課題は党派を超えて与野党が責任を持って対応します。成長戦略については「成長しなくていい」という人はいません。重要なのは各省が従来、バラバラに行っていた政策を整理・統合することです。政府は成長戦略の実行で官民が参加する「国家戦略プロジェクト委員会」（委員長は首相）設立を決めました。インフラ輸出も省庁横断的な官民一体の受注体制ができると期待しています。
−−ワシントン駐在経験も通じ、米国務省や国防総省要人にパイプのある異能ぶりも注目される前田さんに日米関係はどう映っていますか。
◆ ０１年９月の米同時多発テロ以降、日米同盟のあり方は変質しました。日米安全保障条約は従来、日本を守るためのものでしたが、今は日米一体でアジアの平和と安定に貢献する側面が大きくなっています。米国やアジアの政府関係者と話すと、普天間飛行場移設問題を巡る日本政府の迷走ぶりは「自分の責任を理解していない」と映っているようです。
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■ことば
◇インフラ輸出
政府は６月に発表した「新成長戦略」で、新興国の急成長や環境意識の高まりを背景に、世界的に需要の増加が期待されるインフラ事業の輸出拡大を柱に据えた。原子力発電や新幹線など高速鉄道、水道施設の受注が対象で、米国や南米、アジア、中東などに官民一体で日本メーカーの技術力の高さを売り込み、２０年にインフラ輸出を年間１９．７兆円に拡大することを目指す。
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■人物略歴
◇まえだ・ただし
東大法卒。８２年、日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）入行。ワシントン駐在を経て、０９年に国際経営企画部長。１０年６月から内閣官房参与を兼務。ローレス元米国防副次官ら米政府関係要人から中東の王族まで海外人脈も広い。＝津村豊和撮影
毎日新聞 2010年8月16日 東京朝刊
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