やっぱり！厚労省役人が天下っていた
2010年8月14日 掲載
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/125823
《以下全文転載》

なぜか民間組織があっせんを独占
　臓器移植のあっせん業を、日本で唯一認められている「日本臓器移植ネットワーク」。日本で初めて家族の承諾だけで臓器移植が行われた９日、記者会見を開き、説明していた組織だ。
　臓器を求める患者は、必ず「移植ネット」に３万円の登録料と、年会費５０００円を払わなければならない。医療機関も、２０万円の会費を払って「移植ネット」の会員にならなければ移植医療は行えない。日本の臓器移植を牛耳っている団体だ。
　意外なのは「移植ネット」が、単なる民間組織ということだ。案の定、厚労省の役人が天下っていた。
「移植ネットには歴代、厚労省の役人が天下っています。現在、専務理事を筆頭に３人が籍を置いている。移植ネットの役員報酬は定款で最高１５００万円と定められていて、天下りの専務理事は１０００万円の報酬を得ている。もちろん退職金も支給されます」（霞が関事情通）
「移植ネット」は、民間組織のためか、過去には「私物化」が問題視され、厚労省が立ち入り検査している。
「製薬会社から交付先が決まっている寄付金を受け取り、指定された学会に流す『トンネル寄付』をしていたと問題になった。手数料としてトンネル寄付の５％を受けとっていた。移植ネットの優遇税制を利用した格好です。さらに、役員が親族企業に機関誌の制作を任せて多額のカネを払っていた。当時、厚労省も『見直すべき点もいくつかある団体』とコメントしています」（医療関係者）
　厚労省が「移植ネット」を国内唯一のあっせん機関として認めたのは、他に適当な組織がなかったかららしい。
　移植を待つどの患者に優先的に臓器を提供するかは、コンピューターが決めるため、「移植ネット」が恣意的に選ぶことはないという。しかし、９日に行われた臓器移植では、ほとんど説明しなかったために、さすがに新聞各紙も「透明性が信頼保つ」「可能な限りの透明性を」と社説で書いたほどだ。「移植ネット」は、できるかぎり実態を明らかにすべきじゃないか。

コメント
01. 2010年8月18日 12:13:47: UtlOfttogI この構造は日本の常識です。氷山の一角。 これを是とするならば消費税増税に賛成すればよい。
02. 2010年8月18日 19:15:18: z5uQPVPWWg この構造が日本の常識ということは、 日本は資本主義というよりも、官僚主義だったわけですね。 新聞、テレビ、投稿欄、もしかしたら習い事の世界などでも 消費税が必要とささやく人がいて 人のいい日本人を騙そうとしています。
03. 2010年8月19日 22:47:25: SkTkXz2dLA もういい加減・・うんざり。 何から何までトンネルだらけ。 抜くことが仕事になっている。 まともな国になるはずはない。 本当に、うんざりだ。

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