いっそのこと、アメリカの議員向けに「普天間の移設先をグアム・テニアンにしてくれたら、このお金差し上げます。前金で半額。成功報酬で半額」ともちかけてみてはいかがでしょう。狂ったようにロビー活動を始めると思います。

この期に及んで付け焼刃的な政策しか出来ないなら
自民党のままでよかった。もっと壊してから政権交代をしたほうが
覚悟の程が違っていた？

カネがないのも国民はわかっているし、現在の景気も辛抱しているのは
何かを変えてくれると思っているから

公務員も減らせず、議員も減らせないのでは何のために変えたのか

結局官僚がすべて牛耳ってやつらの既得権益維持のための政策しか出来ない
のでは、国民は再度政権を変える事を選ぶしかない。

【２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】
もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、
２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい
社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。
（「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一著　204ページより）
http://twitter.com/asyura_othercmt/status/21473042127

国債を日銀が引き受けて、国民に給付金として口座に振り込む、
それを需要が増えてインフレになるまで継続増額する。
http://twitter.com/kiba_r/status/9101317633

政府は１６日、４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びがわずか０・４％（年率換算）だったと発表した。
これは、民間調査機関が予想していた２・０％前後を下回るもので、経済減速は想定外の速いペースで進んでいるようだ。

今回の発表は第１次速報である。あと１カ月すると同じ４〜６月期について第２次速報がでる。
第１次速報は４、５月のデータで推計されているので、景気の落ち込みが本物であるとすると、
第２次速報のデータのほうが悪くなるかもしれない。

数字を内需と外需に分けて見てみよう。内需については、民間消費が伸びず、公的需要が大きく落ち込んでいる。
これは、３月末に家電エコポイントが変更になって、駆け込み需要の反動といえるし、公共投資を削減した影響もある。
４、５月に天候不順であったことも一つの要因だろう。

いずれも一理あるが、マクロ経済としては、やはり需給ギャップが縮小せずに、デフレが直っていないことが最大の原因である。
さらに、ここにきて、円高傾向という日本経済にとってやっかいな問題が起きている。
しかし、この円高も、つまるところデフレの結果というか表裏一体の現象でもある。

為替がどう決まってくるかというと、為替レートは二国間の通貨の交換比率であるので、
通貨の価値に関係する両国の金融政策の結果でよく説明できる。
学問的には購買力平価といわれるビックマック指数とは、
例えばビックマックが日本で４００円、米国で４ドルとすれば、１ドル＝１００円になるはずというものだ。
来年、日本の価格は据え置きで、米国ではインフレで４・４ドルになれば、１ドル＝９０円と円高になる。
この関係は１０年以上の長期では成り立っている。

日本と米国の金利の差でも為替は動く。
いくら日本が低金利であっても、米国の金利がさらに下がれば、日本のほうが相対的に金利高になって、円高に動く。
こうした動きは、数カ月から数年の中期的な為替を説明できる。
ただし、日々の為替の動きはそのときどきの事件で動くところが大きい。

しかし、金融政策について、日本が動かず、米国が金融緩和（金利の下げ）になるとわかっていれば、円高は確実だ。
まさしく今の状況だ（８月１２日付本コラム参照）。
今週、菅直人首相と白川方明日銀総裁が会う予定になっているが、
昨年１２月の鳩山首相（当時）と白川総裁の会談の前日に金融緩和があった。市場は夢再びを期待している。
だが、こんな後追い、場当たりな対応を繰り返すようでは、いずれ日本経済が壊れる。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100818/plt1008181515001-n2.htm

はずだ。改革を止めるな。